財政再建は覚醒剤合法化で

日本国憲法第30条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と述べているが、世の中には莫大な所得を手にしながらまったく税金を納めていない人がたくさんいる。彼らの多くは組織暴力団の構成員であり、売春・賭博・…

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所得税は憲法違反である

近所の八百屋に大根を買いに行ったら、隣の客には100円で売っていたのに、「あんたは気に入らないから1000円じゃなきゃ売らないよ」と言われた。この八百屋の商売は道理に適っているだろうか? 私たちは、日本国からさまざまなサ…

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福祉のない豊かな社会

米国では4000万人が医療保険に加入していない。高齢者と貧困層のための公的医療保険はあるが、アメリカ人の多くは企業が提供する医療保険プランを利用している。労働ビザを持たない不法移民はもちろん、自営業者や失業者も自分の身は…

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国家に国民を保護する義務はない

ジャーナリストや市民活動家がイラクで人質になったことをきっかけに「自己責任」が話題になった。私は彼らの行動に対して、ごく常識的な感想しか持っていない。危険だとわかっている地域に自らの意思で出かけた以上、自己責任は当然だ。…

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年金制度を廃止しよう

年金制度に関する議論が喧しい。厚労省(旧厚生省)や社会保険庁による保険料の流用疑惑や、国会議員の年金未納問題が憤激を呼んでいる。国民の財産である保険料での遊興が許されるはずもないし、政治家が国民の義務を放棄するのは論外だ…

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公的年金民営化論

はじめて国民年金(公的年金)民営化を唱えたときは、ただの愚か者のたわ言でした。 国民年金保険料の納付率が低下したときは、反道徳的主張と見なされました。 それからようやく、「サラリーマンに厚生年金から脱退する権利を与えよ」…

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公務員は障害者に席を譲れ

住民票が必要になって、自宅近くにある区役所の出張所を訪ねた。窓口の担当は、右腕のない青年だった。私が身分証明書類を持ち合わせていなかったため、彼は住民票をめぐるトラブル(1)を簡潔に説明し、本人確認のために個人情報を尋ね…

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