第90回　社員と個人事業主　並存の矛盾（橘玲の世界は損得勘定）

日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が、収入が減った個人事業主らを救済する持続化給付金を請求したとして、日本郵政が社内調査を始めたと報じられた（その後120人が申請と判明）。この記事で不可解なのは次の記述だ。

「かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外に、保険契約に伴う営業手当を事業所得として受け取り確定申告している」（5月27日時事通信）

どこがおかしいかというと、会社から給与を支払われる「社員」でありながら、それとは別に事業所得を受け取って「個人事業主」になっていることだ。日本の妖怪「ぬえ」は猿の顔、狸の胴体、虎の手足、蛇の尾をもつとされるが、「社員なのに個人事業主」なんてことができるのだろうか。

民間生保や不動産会社の営業でも、報酬を事業所得にしているところがある。ただしこの場合は完全歩合制で、経費も自分もち。当初は最低保証があっても、契約が取れなければ報酬はゼロになり、成績次第では解雇されるのがふつうだ。個人事業主が会社と営業・販売契約を結んでいると考えれば、報酬が事業所得なのは納得できる。

税法上、給与所得には仕事の内容にかかわらず一定の給与所得控除が認められる。個人事業主として事業所得を青色申告すれば、最高65万円の青色申告特別控除を受けられるばかりか、家賃や接待交際費、家族など事業専従者への給料などが経費にできる。

当然のことながら、これを両方使えれば大きな節税になり、ものすごく有利だ。そのためには給与とは別のところで所得を得ればいいのだが、家業を手伝っているなどの特別なケース以外ではこれまで認められなかった。副業が注目される理由のひとつは、ふつうのサラリーマンが、会社公認でこの節税策を利用できるようになるからだろう。

とはいえ、週末にちょっとアルバイトしたくらいで、それを事業所得にして大きな経費を計上し、赤字にして節税するなどという甘いことはできない。税務署が「事業」と認めないものは、雑所得になって損益通算できないのだ。

このように、税の公平性からして、給与所得と事業所得はきちんと分けなければならない。そう考えれば、日本郵便とかんぽ生命の「営業担当社員」の扱いがきわめて異例なことがわかるだろう。会社と社員としての雇用契約を結びながら、成果報酬を事業所得として受け取り経費を二重に計上することなど、本来できるはずはないのだ。

ということは、私の理解が間違っていて、この「営業担当社員」はじつは個人事業主で、契約は無期ではなく有期で、厚生年金や組合健保にも加入せず、個人事業主税をちゃんと納めているのだろうか。もしそうなら、逆に「給与」を支払っていることがおかしくなる。

重い税・社会保障費に苦しむ全国のサラリーマンも、こんな魔法のようなことができるのか、真相を知りたいはずだ。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.90『日経ヴェリタス』2020年6月13日号掲載
禁・無断転載

行政と大企業の「癒着」には理由がある　週刊プレイボーイ連載（436）

新型コロナ対策の持続化給付金の民間委託に対し、疑問や批判の声が高まっています。報道を見るかぎりたしかにヒドい話で、徹底した真相究明が求められるのは当然ですが、ここではちょっと距離を置いて、なぜこんなおかしなことになるのか考えてみましょう。

話の前提として、組織のなかでいかに成功するかに「ポジティブ・ゲーム」と「ネガティブ・ゲーム」があるとします。ポジティブ・ゲームは「リスクを負ってでも一発当てて目立てばいい」で、失敗しても転職などでやり直しがきく開放系に最適な戦略です。それに対してネガティブ・ゲームは、「いっさいのリスクを負わず、目立つこともしない」で、いちど失敗すると悪評がずっとついてまわる閉鎖系での最適戦略になります。

年功序列・終身雇用の日本的雇用は、新卒でたまたま入った会社（組織）に定年まで40年以上も勤めるのですから、典型的な「閉鎖系」です。役所＝官僚組織はそれに輪をかけて閉鎖的で、そこで生き残るのはネガティブ・ゲームの達人だけです。

とはいえ、どんな仕事でも失敗のリスクはついてまわります。役人の世界でも無リスクの仕事は事務・雑用などのバックオフィスだけで、これでは出世などできそうもありません。

そうなると、成功を目指す官僚にとってもっとも重要なルールは、「失敗しても責任をとらない」になります。そのときに効果的なのが「前例」で、なにか大きなトラブルが起きても、「これまでのやり方が時代に合わなくなっていた。今後は聖域なき改革に粉骨砕身したい」と、すべての責任を（引退している）前任者に負わせ、おまけに自分を“改革の旗手”に偽装することまでできてしまいます。

大きなお金が動く事業では、政治家などの利害関係者からさまざまな注文や横やりが入ります。これに対処できるのは、民間ではあり得ないような異常な状況に的確に対応できる経験とノウハウをもつ事業者だけです。有力政治家が「こんなやり方は認めん」と騒ぎだせば、すべては吹き飛んで「大失敗」になってしまうのですから。

このふたつの理由から、必然的に、官僚は大きな事業を特定の大企業につねに発注することになります。しかしいまでは公共事業は公募が原則で、これではメディアから「利権」「癒着」との批判を浴びてしまいます。

懇意の会社をダミーすればいいのでしょうが、コンプライアンスがきびしくなり、談合が刑事告発されるようになると、どこもグレーな取引を嫌がるようになりました。こうして困り果てた結果、正体不明の「協議会」をつくらざるを得なくなったのではないでしょうか。

「769億円もの事業費を（いったん）受け取るのに決算すらしていない」と批判されましたが、これは怠慢ではなく意図的なものでしょう。「幽霊協議会」の名ばかり役員でも、決算印を捺してしまえば「責任」をとらなくてはならないのですから。

このようにすべてのプレイヤーが「責任をとらない」というネガティブ・ゲームをしていると考えれば、不可解な出来事でも話のつじつまが合ってきます。これが日本社会の本質ですから、大なり小なり、すべてのひとが似たような体験をしていることでしょう。

『週刊プレイボーイ』2020年6月22日発売号　禁・無断転載

『残酷すぎる成功法則 文庫版』まえがき

出版社の許可を得て、制作をお手伝いしたエリック・バーカー『残酷すぎる成功法則 文庫版』の「まえがき」を掲載します。

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文庫版に寄せて

2019年末から東アジアで広まった新型コロナウイルスは、たちまちヨーロッパや北アメリカ、中南米やアフリカなど新興国へと拡大し、世界で40万人に迫る死者（2020年6月現在）と、ロックダウンにともなう甚大な経済的損害を引き起こした。幸いなことに日本は感染爆発・医療崩壊に至ることなくいまは小康状態を保っているが、もはやコロナ以前の世界に戻ることはできず、わたしたちはこれからもずっとやっかいなウイルスと共存していくしかないのだろう。――自然界には160万種もの未知のウイルスが存在するといわれているのだ。

そんななか、エリック・バーカーの『残酷すぎる成功法則』文庫版をお届けできることになった。新たに加えられた「パンデミック・エディション」3編は、アメリカの感染拡大後に著者が書き下ろしたもので、今回のような想定外の事態を乗り切るためにどのような生活習慣や心構えが必要なのかが簡潔に述べられている。

2017年10月の発売後、本書は一二万部（電子書籍含む）を超えるベストセラーとなり、TBS系「林先生が驚く 初耳学」や読売新聞、毎日新聞、週刊文春、週刊新潮、週刊ダイヤモンドなどさまざまなメディアで紹介されたこともあって、多くの読者を獲得することができた。

「研究結果をもとにしてあるので信頼性があった」「世間一般でいわれていることがデータとは違っていて面白い」「単なる自己啓発本ではない」などの反響は日本もアメリカも同じだ。それはバーカーが実際に役に立つアドバイスをしているからであり、本書に書かれている知識は「アンダー・コロナ」の世界でこそますます重要になっていくだろう。

2020年6月

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監訳者序文

これは、「コロンブスのタマゴ」のような画期的な自己啓発書だ。そのうえわかりやすく、かつ面白い。だったら序文なんか必要ないじゃないか、といわれそうで、まさにそのとおりなのだが、それでもひとこといっておきたいのは本の厚さに躊躇するひとがいそうだからだ。

しかしこの本には、これだけの分量と膨大な参考文献がどうしても必要なのだ。なぜなら、玉石混淆の自己啓発の成功法則を、すべてエビデンスベースで検証しようとしているのだから。

日本にも「幸福になれる」とか「人生うまくいく」とかの本はたくさんあるが、そのほとんどは二つのパターンに分類できる。

  1. 著者の個人的な経験から、「わたしはこうやって成功した（お金持ちになった）のだから、同じようにやればいい」と説く本
  2. 歴史や哲学、あるいは宗教などを根拠に、「お釈迦さま（イエスでもアッラーでもいい）はこういっている」とか、「こんなとき織田信長（豊臣秀吉でも徳川家康でもいい）はこう決断した」とか説く本

じつはこれらの本には、ひとつの共通点がある。それは証拠（エビデンス）がないことだ。

ジャンボ宝くじで3億円当たったひとが、「宝くじを買えばあなたも億万長者になれる」という本を書いたとしたら、「バカじゃないの」と思うだろう。なぜなら、この「成功法則」には普遍性がないから。ちょっと計算すればわかることだが、宝くじで1等が当たる確率は、交通事故で死ぬ確率よりずっと低い。

ところが世の中には、不思議なことに、「1等がたくさん出た売り場に行けば当たりやすい」と行列をつくるひとが（ものすごく）たくさんいる。これを経済学者は「宝くじは愚か者に課せられた税金」と呼ぶが、著者のエリック・バーカーは「間違った木に向かって吠えている（Barking up the wrong tree）」という。――ちなみにこれが本書の原題だ。

「間違った木」というのは、役に立たない成功法則のことだ。会社で出世したり、幸福な人生を手に入れるためには、「正しい木」をちゃんと選ばなければならない。でも、どうやって？

それが、エビデンスだ。

じつは、エラいひとの自慢話や哲学者・歴史家のうんちく、お坊さんのありがたい講話がすべて間違っているわけではない。困るのは、そのなかのどれが正しくて、どれが役に立たないかを知る方法がないことだ。それに対してエビデンスのある主張は、科学論文と同じかたちで書かれているから、どんなときにどのくらい効果があるのかを反証可能なかたちで説明できる。

だとしたら、有象無象の成功法則を片っ端から同じように（エビデンスベースで）評価して、どれが「正しい木」でどれが「間違った木」なのかわかるようにすればいいじゃないか、と著者は考えた。これが「コロンブスのタマゴ」で、最初に読んだときは「その手があったのか！」と思わず膝を打ったのだが、それをちゃんとやろうとするとこのくらいのページ数がどうしても必要になってしまうのだ。

この本は、これまでいろんな自己啓発本を読んできて、「ぜんぶもっともらしいけど、どれが正しいかわからないよ」と思ったひとにまさにぴったりだ。それだけでなく、「自己啓発本なんて、どうせうさんくさいんでしょ」と思っているひとにもお勧めできる。なぜならすべての主張が、エビデンスまで辿ってその真偽を自分で確認できるようになっているから。

とはいえ、ここに「普遍的な成功法則」が書かれているわけではない。もしそんなものがあるとしたら、世界じゅうのひとが「成功」しているはずだ。

エビデンスのある主張というのは、（むずかしい）病気の治療法に似ている。
科学的に正しい治療を行なえば、一定の確率で治癒が期待できるが、誰でも確実に治るわけではない。しかしそれは、科学的根拠のない民間療法（水に語りかける、とか）よりも統計的に有意に治癒率が高い。これはようするに、デタラメな成功法則でも（どれほど確率が低くても宝くじの当せん者がいるように）たまたまうまくいくことはあるが、エビデンスのある法則を実践したほうが成功率はまちがいなく上がる、ということだ。

ということで、本書の予備知識はここまで。それでは、混沌とした森のなかで「正しい木」を見分ける著者の見事な手際をお楽しみください。