『不道徳な経済学: 転売屋は社会に役立つ』訳者まえがき

ウォルター・ブロックの『不道徳な経済学』がハヤカワ文庫NFに収録され、明日発売です。amazonでも予約が始まりました。これまでは権利関係で電子化できなかったのですが、早川書房さんの尽力で電子版も同時発売です。

今回の文庫化に合わせて序説「これからのリバタリアニズム」を書き下ろしました。ここでは、出版社の許可を得て「訳者まえがき」を掲載します。

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本書の親本を出版したのが2006年2月で、そのときは「リバタリアン」という言葉はほとんど知られていなかった。ずうずうしいオバサンのことが「オバタリアン」と呼ばれていて、その変種だと思われることもあった。

その後、アメリカでオバマ政権の福祉政策に反対するティーパーティ(茶会)運動が始まると、日本のメディアはその参加者が「リバタリアン」だと報じ、よくて「頑迷固陋な白人保守派」、悪くて「進化論を否定するキリスト教原理主義者」、最悪の場合は「人種差別主義者(白人至上主義者)」のレッテルを貼られた。

こうした悲惨な認識を大きく変えるきっかけになったのが、「ハーバード白熱教室」で知られる政治哲学者マイケル・サンデルの『これからの「正義」の話をしよう』(ハヤカワ・ノンフィクション文庫)で、日本でも電子版を含め100万部に迫るベストセラーになった。

サンデルはこの本で、代表的な政治的立場を、功利主義、共同体主義、リベラリズム、リバタリアニズムの4つに分けて、普遍的な「正義」とはなにかを問いかけている。

これはアメリカ(というか政治哲学のグローバルスタンダード)では当たり前の議論の前提だが、サンデルの本ではじめて知ったひとも多かったようだ。日本の政治は当時もいまも、右翼と左翼、保守と革新、守旧派と改革派といった骨董品のような二分法で議論(床屋談義)されているからだ。

功利主義は18世紀末のイギリスの思想家ジェレミ・ベンサムが創始し、「最大多数の最大幸福」を掲げる。共同体主義はいわゆる保守主義で、伝統や文化、道徳(美徳)に高い価値を置く。リベラリズムとリバタリアニズムはともに「自由主義」のことだが、リベラリストは日本では「進歩派」と呼ばれ、人権を守り、自由で平等な世の中を目指している。

それに対してリバタリアンは、「自由」を至上のものとし、結果の平等を否定する(機会の平等は重視する)「自由原理主義者」で、国家の機能を可能な限り縮小して市場原理による社会の運営を理想とする。それは私たちが考える「自由主義(リベラリズム)」とはまったく別のものだ。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が、従軍慰安婦像や昭和天皇の写真を燃やしているかのような作品を展示したとして中止に追い込まれた。リベラルは「表現の自由が踏みにじられた」と猛反発しているが、リバタリアンもこれに賛同するだろう。アーティストはタブーをおそれず自由に作品を発表すべきで、市民はそれを称賛するにせよ批判するにせよ、自由に意見をたたかわせればいいのだ(ただしリバタリアンは、“芸術”を税金で支援することは認めない)。

しかしそうなると、在日韓国・朝鮮人に対するグロテスクなヘイトスピーチを叫ぶ団体はどうなるのだろう。リベラルなひとたちは、当然、そのようなヘイトは国家権力が強制的に取り締まるべきだと主張するだろう。ヘイトによって、実際に傷つき苦しむひとがいるからだ。

これはたしかに説得力があるが、先ほどの「表現の自由」とは整合性がとれなくなる。「表現の不自由展」に激高していやがらせの電話をかけたひとたちは、「日本人」として、あるいは「天皇を崇敬する者」として、その展示によって傷つき苦しんだと主張しているのだから。

リベラルは、ある原因(ヘイトスピーチ)によって傷ついたひとの人権は最大限守られるべきだが、別の原因(従軍慰安婦像)によって傷ついたひとの人権は無視してもかまわないと主張している。だとしたら、この分割線は誰がどこに引くのか。あなたが傷ついたと感じたとき、人権が守られるかどうかはどのようにして知ることができるのか。

これがどれほどやっかいな問題か気づいたら、本書を手に取る価値がある。

本書は1976年に出版されたDefending the Undefendable(擁護できないものを擁護する)の翻訳だ。

著者のウォルター・ブロック教授はアメリカを代表するリバタリアンの一人で、1941年ニューヨーク生まれだから、執筆当時は30代なかばの新進気鋭の政治経済学者だった。1991年には軽装版として再刊され、その際に20世紀最大の思想家の一人であるフリードリッヒ・フォン・ハイエク(1974年ノーベル経済学賞受賞)による推薦文が添えられた。それ以外にも、ピーター・バウアー(経済学者)やロバート・ノージック(哲学者)など錚々たる面々が推薦の言葉を寄せていることからも、本書がたんなるキワモノでないことがわかるだろう。

私はたまたまインターネットの古書店で本書の91年版を入手したのだが、手元に届いたその日にぱらぱらとページをめくっていて、そのまま夢中になって読了してしまった。本書の魅力は、なんといっても、次々と繰り出される荒唐無稽な登場人物の数々と、彼ら(たとえば「満員の映画館で『火事だ!』と叫ぶ奴」)を擁護する手品師顔負けのレトリック(というか「論理のトリック」)にある。そしてハイエクのいうように、「そんな馬鹿な」と思いつつ、いつのまにか説得されている自分に気づくのだ。

一般の読者にとって、本書のなかでとくに目を引くのは、ドラッグや売春の全面自由化を求める過激な主張だろう。著者は彼ら、「不道徳」の烙印を押された者たちを「ヒーロー」と呼び、リバタリアンの立場から、これまで誰も評価しなかったその功績を讃える。ところがいまや時代がブロックに追いついて、マリファナはアメリカ各州でつぎつぎと合法化され、ヨーロッパでは売春を合法化・非犯罪化する国も多い。

だが本書が「新しい」のは、来るべき社会を予見したからだけではない。私たちは「自由」な社会に生きている。その「自由」とはいったいどういうものかを徹底的に考えさせるところに本書のほんとうの魅力がある。

1996年、カルト的な人気をもつアメリカのロックバンド、グレイトフル・デッドの作詞家で電子フロンティア財団の創設者でもあるジョン・ペリー・バーロウは「サイバースペース独立宣言A Declaration of the Independence of Cyberspace」をこう書き出した。

「産業世界の政府ども、肉と鋼でできたひよわな巨人どもに告ぐ。精神の新たな故郷であるサイバースペースから私はやってきた。未来の代理人として、私はお前たち過去の人間どもに要求する。『ほっといてくれ』と」

そしてバーロウは、「我々は、誰でもどこでもそれぞれが信じることを表現できる世界を創造しつつある。それがどれほど奇妙奇天烈でも、沈黙や服従への強制を恐れることなく」と宣言した。これは、リバタリアンの理想そのものだ。ジョン・ロックの社会契約論にはじまる古臭いリバタリアニズムは、インターネットの登場によって「サイバーリバタリアニズム」として復活したのだ。

いまやリバタリアンの拠点は、トランプの熱狂的な支持者が吹きだまるラストベルト(錆びついた地域)から、地球上でもっとも知的でゆたかなひとたちが集うシリコンバレーに移った。彼らはテクノロジー(アルゴリズム)によって、人類をあらゆる制約(死や老いすらも)から解放し、国家に管理されない通貨(ビットコイン)や企業に管理されない契約(スマートコントラクト)によって、個人(フリーエージェント)が素粒子のように出会い、グループをつくり、解散し離れていく社会を生み出そうとしている。なぜならそこでこそ、私たちは「究極の自由」を手にすることができるから。

本書はそんなサイバーリバタリアンたちに再発見され、熱心に読まれているという。ここに、原書の発売から40年以上たって、あらためてブロックの「自由原理主義」を世に問う現代的な意義がある。

橘 玲

「超富裕層はなんでもできる」という不都合な事実 週刊プレイボーイ連載(415)

カルロス・ゴーン日産元会長の国外逃亡は、スパイ映画のような鮮やかな手口で世界じゅうを驚かせました。レバノンで行なわれた記者会見では4カ国語を巧みに操りながら自らの無実を“プレゼンテーション”し、まさに悲劇のヒーロー気取りです。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、国内の雇用と自国の権益を守るため、「カネのなる木」である日産を吸収合併しようと画策していました。その日産が2016年に三菱自動車を傘下に加えたことに経産省が危機感を覚え、ルノーとの不利な合併を避けたい日産の日本人経営陣と「クーデター」を謀った。これがゴーンの主張で、おそらくはその通りなのでしょう。逮捕にいたるまでの手際のよさを見れば、東京地検はもちろん官邸にまで話が通じていたとしても不思議はありません。

ゴーンがこのように考えていたのなら、日本でどれほど法廷闘争しても勝ち目はまったくなく、刑務所に放り込まれて“人生終了”なのですから、国外に逃亡するのは当然です。逆にいえば、なぜこれを予想できていなかったかが問題で、「ルノーと日産の合併話をぶち壊すためにわざと逃がした」という陰謀説の方が説得力があるくらいです。

ところでルノー、日産、三菱自動車はいずれも、テスラ(電気自動車)やグーグル(自動運転)が牽引する自動車産業のイノベーションから脱落しつつある会社です。ゴーン逃亡劇に各国のメディアがワイドショー的な興味しか示さないのは、極東の国の出来事ということもあるでしょうが、世界経済にとってさしたる影響のある事件ではないからでしょう。

今後ゴーンは、取り調べの際に弁護士の同席を認めないなどの、日本独特の「人質司法」を執拗に批判するでしょう。実際、国連拷問禁止委員会からも2013年に「中世の名残だ」と批判されており、外国人がかかわる刑事事件が増えてくるなかで、旧態依然の慣例に固執するばかりでは「日本はいまだ前近代の国」との悪評を垂れ流すことになりかねません。

ますますリベラル化する世界では、「日本には日本のやり方がある」が認められるのは文化的な慣習だけで、人権に関しては国際社会の基準に合わせることが求められます。「そんなの気に食わない」というひともいるでしょうが、LGBTや「#Me Too」運動を見てもわかるように、あらゆる側面でリベラルな価値観(自由と多様性)が支配的になっている世界の大きな流れを日本人はもっと自覚すべきです。

今回の事件でもうひとつ明らかになったのは、「超富裕層はなんでもできる」という不都合な事実です。元米軍特殊部隊員を数億円の報酬で雇い、プライベートジェットを手配し、15億円の保釈金をドブに捨てられるのですから。

経済格差が拡大するなかで、「富を不当に独占する超富裕層に課税し、貧困層に分配せよ」との声は大きくなるばかりです。しかしほんとうにそんなことが可能かどうか、いちど冷静に考えた方がいいでしょう。

法律事務所や会計事務所に多額に報酬を支払って税金を払わないように仕組むことは、国外逃亡よりずっとかんたんです。そうなれば、富裕層への課税でいちばんヒドい目にあうのは、まじめに働き必死に倹約して資産を増やしたひとたち、ということになるでしょう。

『週刊プレイボーイ』2020年1月14日発売号 禁・無断転載

米大統領選でトランプが勝つとAI政治が始まる? 週刊プレイボーイ連載(414)

2020年の日本は56年ぶりのオリンピックで(おそらく)盛り上がるでしょうが、世界的に注目されるのはなんといってもアメリカの大統領選挙です。

民主党は夏の党全国大会で候補者を決め、11月の大統領選で二期目を目指すトランプとたたかうことになります。この対抗馬が中道左派(リベラル)になるか、国民皆保険制度などよりラディカルな政策を唱える急進左派(レフト)になるかが第一の注目点です。

対するトランプは、「こんな奴が大統領になったら世界は破滅だ」との予想を裏切って、北朝鮮のミサイル発射を止め(これについては日本人は感謝すべきでしょう)、懸案だったメキシコ、カナダとの貿易協定をまとめ、米中貿易摩擦にもかかわらずニューヨーク株価は市場最高値を更新し、共和党支持者から90%ちかい圧倒的支持を得ています。

米大統領選の行方を占う前哨戦が、昨年12月に行なわれたイギリスの総選挙でした。EUからの離脱を掲げる「ポピュリスト」の保守党ジョンソン政権に急進左派のコービン労働党が挑みましたが、結果は保守党の大勝、労働党の惨敗で、コービンは早々に党首辞任を表明しました。

すでにいわれているように、勝敗の分かれ目は、保守党が「(ブレグジットの実現が進まない)国家的にみじめな状態を終わらせる」というシンプルな主張をしたのに対し、党内でEU残留派と離脱派が対立する労働党は、「反緊縮」などの経済政策を前面に押し出さざるを得ず、「これでは混乱を収拾できない」と有権者から思われたことでしょう。しかしそれでも、「格差拡大を国家のちからで止めるべきだ」との主張が一顧だにされなかったことは、同様の政策を掲げるアメリカの”レフト“たちに大きな衝撃を与えたはずです。

とはいえ、イギリスの年齢別政党支持率からは別の側面が見えてきます。「保守党圧勝」の選挙でも、18歳から45歳までの若年層では労働党支持が多数派で、とりわけ10代、20代の若者は8割が労働党に投票しているのです。イギリスの総選挙は世代間対立で、「EUへの残留を望む若者世代の希望が高齢者世代によって粉砕された」と見ることもできそうです。

日本でも世界でも高齢化が進んでおり、投票率の高い高齢者層に支持されなければ選挙に勝てません。そうなると、どれだけ選挙を繰り返しても若者世代は永久に負けつづけることになります。

日本では団塊の世代が後期高齢者になり、年金や医療・介護で高齢者負担を増やすような改革はほとんど不可能になりました。少子高齢化が世界最速で進む日本の若者世代はずっと前から「絶望」しており、その意味では日本は世界の先端にいたのかもしれません。

若者世代が改革を求め、高齢者世代がそれを拒絶する構図が固定化すると、賢い若者たちはデモクラシーに興味を失い、現実政治から撤退していくでしょう。次にやってくるのは、「AI(人工知能)に社会の効用を最大化する政策を計算させればいい」という「テクノロジー・ポリティクス」です。

これを“初夢”と笑うかもしれませんが、トランプが再選されれば、案外早くそんな未来が到来するかもしれません。

『週刊プレイボーイ』2020年1月4日発売号 禁・無断転載

参考に、2019年イギリス総選挙における性別・世代別・職業別の政党支持率を掲載しておきます。

阪野智一神戸大学教授「英選挙とEUの未来(上) 社会文化的な対立軸 前面に」(日本経済新聞2019年12月19日「経済教室」)より