アメリカとイスラエルがイランを武力攻撃し、ホルムズ海峡が封鎖されて以降、全国で改憲反対のデモが起きています。4月には国会前に3万人が集まり、「戦争反対」「高市政権は憲法を守れ」などと声をあげました。

「戦争が近づいている気がする。憲法9条があるから、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」という声が、参加者の気持ちを代弁しているでしょう。ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しろというトランプの要求を断ることができたのは、憲法9条で戦争を放棄しているからだ、というのです。憲法改正に反対するリベラルなメディアや知識人も同様の論理を述べていますが、これには違和感があります。

そもそもトランプに要求されて軍隊を派遣した国は、ただの1カ国もありません。イギリスやフランス、カナダなどは、憲法の制約なしに自国の軍隊を海外に派遣できますが、「われわれの戦争ではない」としてタンカーの護衛を断っています。だとしたらなぜ日本だけが、憲法がないと同じようにできないのでしょうか。これは「日本人はバカだから欧米のようにはできない」という典型的な「自虐史観」です。

一方、イラクのクウェート侵攻を機に勃発した1991年の湾岸戦争では、アメリカの呼びかけで28カ国が軍隊を派遣しましたが、日本は憲法の制約で自衛隊を参加させられず、その代わりに約130億ドル、当時のレートで2兆円の支援を行ないました。ところが、主権を回復したクウェートがアメリカの新聞に掲載した感謝広告に日本の名前がなかったことで、日本政府は大きな衝撃を受けます。

この歴史が示すのは、「憲法の制約」によって憲法の前文に書かれた国際社会での「名誉ある地位」が得られなかったことですが、この事実も都合よく無視されています。

高市首相は日米首脳会談で「ドナルド」とファーストネームで呼びかけ、繰り返しハグを交わす姿が「アイドルを前にする少女のよう」と揶揄されました。しかしこれは、高市首相だけでなく、戦後日本の外交はずっと同じようなことをしてきたのです。

敗戦で焼け野原になり、米軍に占領された日本は、朝鮮戦争の特需で息を吹き返すと、戦争という「汚れ仕事」をアメリカに丸投げし、金儲けに専念すればゆたかになれることに気づきます。

1966年、第一次佐藤栄作内閣で外務大臣を務めた椎名悦三郎は、日米安全保障条約にもとづいて米軍が駐留するのは「アメリカは日本の番犬」だからだと説明し、野党から批判されると「番犬さまでございます」と言い直しました。これが、戦後日本の本音だったのでしょう。

しかし、番犬を飼っておくためには機嫌をとらなくてはなりません。そこでひたすらお金という“エサ”を与えてきたのですが、これではアメリカに対して毅然とした態度など取れるはずがあるません。

「憲法は都合の悪い要求を断る方便に使えて便利だ」というだけでは、たんなる利己主義です。自立した国家というのは、「正しくない戦争」には参加できないと、はっきり伝えることをいうのでしょう。

そう考えれば、トランプに抱き着いた女性首相の姿は、わたしたちのグロテスクな戯画なのかもしれません。

参考：「日米会談　憲法に触れた首相」朝日新聞2026年5月3日

『週刊プレイボーイ』2026年5月18日発売号　禁・無断転載

沖縄の辺野古沖で小型船「不屈」「平和丸」の2隻が転覆し、牧師でもある「不屈」の船長と、修学旅行で「平和丸」に乗船していた同志社国際高校の女子生徒が死亡した事故が波紋を広げています。この船は米軍辺野古基地の移設に反対する団体が保有しており、学校は「平和学習」の一環として、希望する生徒が海上から基地建設現場を見学するプログラムだったと説明しています。

一般論としていえば、私立高校が社会学習として、生徒に沖縄の歴史や基地問題を体験させることには意義があるでしょう。事態を複雑にしているのは、この小型船を保有する団体が座り込みなどの強硬な抗議活動を主導しており、それに対して保守派の強い批判があったことです。一方、この海難事故を利用して沖縄の平和運動を否定し、米軍基地移設を既成事実にしようとしているとの反発もあります。

そんななか、女子生徒の遺族がnoteで、「平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達」から「対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした」と訴えました。

これは事故の当事者の対応としては信じがたいものですが、さらに驚くのは、京都で小学生の男児が行方不明になり、その後、遺体で発見された事件について枝葉末節まで報じているメディアが、この件についてはほとんど触れようとしないことです。

その理由は、この事故が報道機関にとって「面倒な案件」になっているからでしょう。政治的な立ち位置がはっきりしている保守系のメディア以外は、どのような報道も右や左から「偏向している」と叩かれ、炎上するリスクがあります。テレビのワイドショーでは、コメンテーターを探すことすら難しいでしょう。その結果、自治体や海上保安庁など関係機関の発表をアリバイづくりのように報じるだけになっています。

しかし、遺族が求めているのはこのような事なかれ主義の「客観報道」ではなく、事故にかかわったとされる平和丸の船長や、一方的に「謝罪会見」を開いただけで遺族とは接触しようともしない団体に取材し、その真意を問いただすジャーナリズムでしょう。

遺族に名指しされた平和丸の船長は事故後、名護市のスナックで泥酔しているところを週刊誌に取材され、出航を決めたのは（死亡した不屈の）船長で、「死人から？　死人を起こして聞いた方がいいよ」と、まるで自分が被害者であるかのような主張をしています。船を保有している抗議団体については、謝罪できないのは賠償責任を負いたくないからだと囁かれています（この団体は遺族の訴えのあと、あわててホームページに謝罪文を掲載しました）。

こうした対応が白日のもとにさらしたのは、日本政府や米軍、「権力」の責任を声高に追求してきたひとたちが、自分たちの責任からは逃げ回るというグロテスクな姿です。さらに絶望的な気持ちにさせられるのは、沖縄の「悲劇の歴史」を風化させるなと警鐘を鳴らしてきたリベラルなメディアが、「報道しない自由」によってこの悲劇を風化させ、遺族が自ら声を上げざるを得ない状況に追い込んだことです。

ひとつだけ確かなのは、これからはどのような加害行為でも、「正義」を振りかざして「自分たちは被害者だ」といいつのれば許される前例をつくったことでしょう。

参考：「〈辺野古転覆事故〉スナックで泥酔した「平和丸」船長が直撃取材に答えた！　「出航を決めたのは俺じゃない」「死人を起こして聞いた方がいい」」『デイリー新潮』2026年3月25日配信

『週刊プレイボーイ』2026年5月11日発売号　禁・無断転載