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わたしたちは「どんどんよくなる」素晴らしい世界を生きている（らしい） 週刊プレイボーイ連載（459）
「今年はどんな年になるだろうか？」を考えると、やはり新型コロナの話になってしまいます。欧米ではワクチン接種も始まりましたが、日本での接種は早くても2月とされており、新興国はさらに遅れるでしょうから、東京オリンピックの時期は別として、年末になってもコロナ前のような海外との自由な行き来は難しそうです。
専門家の多くは、ワクチンができたとしても、「正常化」までには2～3年かかると考えているようです。その間、世界と日本はどのように変わるのでしょう？
はっきりしているのは、先進国で大きな社会問題になっている経済格差がさらに拡大することです。
未知の感染症が流行しているなかでは、パーティや会食、旅行などの「不要不急」の支出は控えられますが、日々の生活費は家計から出ていきます。その一方で収入はというと、医療・福祉、サービス業などに従事しているエッセンシャルワーカーの雇用は大きく減ったものの、リモートワークに適した仕事に就いている高度専門職や、株式などの資産からの収入で働く必要がない富裕層はほとんど影響を受けていません。
これをまとめると、富裕層は「収入が変わらず支出が減った」のに対し、貧困層は「支出が変わらず収入が減った」になります。その結果、富裕層の貯蓄がどんどん増えているのに、もともと貯蓄のない貧困層の家計はますます苦しくなっているのです。これはアメリカの話ですが、日本を含む世界のどこでも同じことが起きているでしょう。
もうひとつ明らかなのは、デジタル化が急速に進み、それが社会を動かしていくことです。すでに日本でも、「満員電車に揺られて長時間通勤」という当たり前だった光景が過去のものになりつつあり、アメリカのIT企業では「出社」そのものをなくしてしまうところも出てきました。それにともなって、戦後の日本人を呪縛してきた「新卒でたまたま入った会社に40年間滅私奉公する」という働き方（というか人生そのもの）が変わっていくかもしれません。
ただし、DX（デジタルトランスフォーメーション）に対応できるのは、仕事の役割分担がはっきりしている専門性の高い仕事だけです。新型コロナは経済格差だけでなく、「デジタルデバイド」の現実をも白日のもとにさらすことになるでしょう。
とはいえ、暗い話ばかりではありません。驚異的なテクノロジーの発展によって、いまでは「より少ない資源でより多くのものをつくる」ことが可能になりました。1991年の家電量販店の広告に掲載されていたカメラ、ビデオカメラ、ラジオ、携帯電話、テープレコーダーなどの家電製品に加えて、GPSや大量の地図、CDまでが、わずか30年後には1台の小さな機械（スマホ）に収まっています。これは控えめにいっても驚くべき進歩です。
こうした「脱物質化」が、いまやあらゆる分野で起きています。この驚異を実現したのが高度化する資本主義とテクノロジーで、経済格差の拡大やデジタルデバイトはその負の側面にすぎません。そのことをとりあえず脇に置いておくのなら、わたしたちは「どんどんよくなる」素晴らしい世界を生きているようです。
参考：アンドリュー・マカフィー『MORE from LESS(モア・フロム・レス) 資本主義は脱物質化する』 日本経済新聞出版
『週刊プレイボーイ』2021年1月4日発売号 禁・無断転載
明けましておめでとうございます
日本人は役に立たない政府を望んできた 週刊プレイボーイ連載（458）
今年1年を振り返れば、世界は未知の感染症によって大きく動揺し、それぞれの国や社会の深層に隠されていた構造があぶりだされたことに気づきます。
数千年ものあいだ皇帝による独裁統治（人治）をしてきた中国は、ひと足早く超監視社会に移行したことで、人権を制約すれば感染症を抑制し、経済成長と両立できることを示しました。それに対して「リベラルデモクラシーの守護者」たる欧米は、過度な社会統制を避けたことで膨大な感染者・死者を出しましたが、その一方で、病院へのアクセスを制限し、治療に優先順位をつける“社会的トリアージ”によって、感染拡大でも医療崩壊を防げることを示しました。
ひるがえって日本はどうでしょう？ 中国のような統制もせず、かといって欧米のようなロックダウンにも至らず、すべての患者を受け入れながら、国民の同調圧力と「自粛警察」だけで一定程度感染を抑制したことで、国際社会からも「謎の成功」と奇妙な称賛さえされることになりました。
それにもかかわらず、Go Toをめぐる混乱もあって、菅新政権の支持率は大きく下がっています。もちろんこれにはさまざまな要因があるのでしょうが、感染症対策にせよ、経済支援にせよ、国民の気持ちをひと言で表わすなら「がっかり」でしょう。政治家にはリーダーシップが欠如し、政府は「ぜんぜん役に立たない」と思われているのです。
なぜこんなことになるのか。日本は「民主国家」なのですから、この疑問への答えはひとつしかありません。「日本人が役に立たない政府を望んできた」です。
1945年に悲惨な敗戦を迎えたときの国民の共通の思いは、「だまされた」でした。「日本は神の国で鬼畜米英をせん滅する」というデタラメを振りまき、300万人もの兵士・国民を無駄死にさせた政治家や軍人たちは、8月15日を境に、てのひらを返したように「民主主義」とか「自由と平和」とかいいだしたのですから。
すべての価値観が崩壊する衝撃を体験したのは、いまでは80代以上の高齢者になりましたが、この底なしの「がっかり」感が戦後日本社会に及ぼした影響は決定的でした。
敗戦によって日本人が思い知らされたのは、「権力者はすべてウソつき」「政治家を信じてもろくなことはない」という苦い真実でした。「二度とだまされない」と決意したが国民が、戦前のような「上から目線」の政治を徹底して忌避したのは当然です。
その結果、戦後日本の政治家は、有権者におもねり、懐柔しながら新しい社会をつくっていくしかなくなりました。ちょうどうまい具合に高度経済成長が始まったことで、彼らが思いついた解決策は「お金を配って政治をさせてもらう」でした。国民の側も、経済成長の果実を分配するだけなら、政治のままごとを許してくれたのです。――もっとも重要な安全保障はアメリカに丸投げしていたので、ままごとでも大きな問題は起きませんでした。
もちろん、これはたんなる仮説にすぎません。しかし、「日本国民が無能な政府を望んだ」と考えると、迷走する感染症対策も、与野党あげて「一人一律10万円給付」のばらまきに飛びついたことも、これまで起きた出来事がすべてきれいに説明できるのです。
『週刊プレイボーイ』2020年12月21日発売号 禁・無断転載
