第89回 お肉券とアベノマスク(橘玲の世界は損得勘定)

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍首相が全国5000万超の全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を明らかにした。それ以前には、自民党農林部会で、需要が急減して苦境にある和牛生産者を支援するとして「お肉券」が提案され、インターネット上で「族議員の利権」などとの批判が沸騰、頓挫する騒ぎが起きた。

いずれの政策も国民から芳しい評価を得たとはいえないが、両者はじつは異なる問題だ。

国民国家の大原則は「無差別性」だ。これは「すべての国民を平等に扱う」ということでもある。当たり前だと思うかもしれないが、近代以前は貴族や武士の家に生まれただけで特別扱いされたのだから、これはとてつもなく大きな社会の変革だった。

「お肉券」はこの無差別性に反するからこそ、はげしい批判を浴びることになった。新型肺炎で売上が落ちた業種はほかにもたくさんあるのに、和牛の生産者だけを救済する正当な理由はどこにもない。

もっとも、本音をいえば農林族の議員たちも、これが無理筋だとわかっていたのではないか。それでも支持者へのアピールとして、「お肉券」を提案して火だるまになる姿を見せる必要があったのだろう(たぶん)。

それに対して「マスク2枚配布」は、全世帯が対象なのだから無差別性の原則をクリアしている。国民の多くが、マスクが手に入らないことに不満や不安を抱いていることも間違いない。

だったらなぜ評判が悪いかというと、「マスク2枚ではどうしようもない」からだろう。20枚配るなら、反応はまったくちがったのではないだろうか。

マスクの感染防止効果には諸説あるものの、この問題の本質は、膨大な需要に対して供給がわずかしかないことだ。需要と供給の法則によれば、このような場合は価格が上がって需要を抑制するが、ドラッグストアなどでは定価販売を続けているために、早朝から長蛇の列ができることになる。

マスクはきわめて稀少で、本来なら値段が高騰するはずだが、行列すれば格安で入手できる。そう考えれば買い占めは合理的な行動で、道徳に訴えてもなんの効果もない。一時は高額転売が元凶とされたが、それを違法にしても状況がまったく改善しないことで、買い占めているのが転売業者だけでなく「ヒマなひとたち」だということが明らかになった。

働いている、子育てや親の介護をしている、怪我や病気で家から出られないなど、早朝から何時間もドラッグストアに並べないひとはたくさんいる。マスクの定価販売は、そのような「ヒマのないひとたち」を最初から排除している。

だとすれば、重要なのはマスク2枚を配ることではなく、「ヒマなひと」だけが一方的に優遇される現状を変えることだとわかるだろう。メディアも政府を高みから批判するだけではなく、この「差別」と向き合い、市場原理の導入(マスクの値上げ)も含めてさまざまな方策を議論することが、いま求められているのだと思う。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.89『日経ヴェリタス』2020年4月18日号掲載
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企業の最大の社会貢献は「社員を出勤させないこと」 週刊プレイボーイ連載(428)

新型コロナウイルスで東京、大阪などの自治体に次々と緊急事態宣言が出され、緊張感が高まっています。とはいえロックダウン(都市封鎖)のような強硬規制はすでに欧米諸国で当たり前のように行なわれており、同じことが日本でも起きる可能性があることはじゅうぶん予想できました。

感染率は人間の移動と対人接触頻度の函数ですから、それを抑制しようとすれば「移動しない」「他人と接触しない」の原則を徹底するしかありません。これが「ステイホーム(家にいよう)」です。

ところが日本では、緊急事態宣言の直前まで、ほとんどの会社が社員全員を当たり前のように満員電車で出社させていました。安倍首相から「出勤者を最低7割削減」するよう求められてはじめて、「これではマズい」と気づいたようなのです。

日本を代表する生命保険会社は、緊急事態宣言を受けて、それまでの全員出社から「隔日出社」に変えたそうです。これでは5割削減にしかなりませんが、なぜそれ以上減らせないかというと、「自宅ではメールが見られないから」だそうです。

日本でコロナウイルスの感染が見つかったのは1月16日、2月には韓国や台湾など東アジアだけでなくイタリアにまで感染が広がったのだから、準備する時間はじゅうぶんあったはずです。その間、経営陣はいったいなにをやっていたのでしょう。

がっかりするのは、この会社が日ごろからSDGs(持続可能な開発目標)を掲げ、「企業の社会貢献」を高らかに宣言していたことです。

満員電車で出勤する会社員が多ければ、そのぶん、医療関係者や物流、社会インフラなど、どうしても外出しなければならないひとたちが感染リスクにさらされます。感染が拡大して医療崩壊が起これば、多くの生命が失われます。そう考えれば、企業の最大の社会貢献が「社員を出勤させないこと」なのは明らかです。

しかし現実には、一部の先進的な企業を除いて、日本の大企業はマスクと手洗いでじゅうぶんだと考え、社員を会社に集めて閉鎖空間での会議を繰り返していました。なぜなら、ほかの会社もそうしているから。これは「赤信号、みんなで渡ればこわくない」効果です。

さらにがっかりするのは、経団連や連合までが満員電車での通勤を放置し、傘下企業にテレワークの数値目標を示すことすらしていないことです。これまでずっといってきた「企業の社会的責任」や「労働組合の責務」はいったいなんだったのでしょう?

とはいえ、民間企業ばかりを責めることはできません。首相が「出勤者7割削減」を求めた以上、霞が関の官庁は率先して範を示さなくてはなりません。感染症対策に直接の関係がない役所・部門ならテレワーク率8割や9割でもおかしくありませんが、そんな話はどこからも聞こえてきません。

「国会対応があるから」とか「重要な業務だから」というかもしれませんが、かけがえのない仕事をしているのは民間企業も同じです。官庁や自治体は、早急に自分たちのテレワーク率を公表すべきです。

『週刊プレイボーイ』2020年4月20日発売号 禁・無断転載

【追記】この記事について、「日本を代表する生命保険は、私の勤務している会社の事かと存じます」という方からメールをいただきました。それによると「隔日出社」は表向きで、営業部門を自宅待機させることで出社率を下げる一方で、事務部門は毎日出勤するよう命じられているとのことです。「SDGsを掲げ、社会貢献ばかり言っていたのに、嘘のようです」とのことでした。

私たちは、いつ刑務所に放り込まれるかわからない国に生きている 週刊プレイボーイ連載(427)

2003年5月、滋賀県の病院で男性患者(当時72)が死亡します。その2カ月後、看護助手をしていた20代の女性のもとに、滋賀県警の若い男性刑事から電話がかかってきました。刑事は「亡くなった患者に責任を感じないのか」と強い口調で出頭を求め、看護助手は取調室で患者の遺影を見せられ、「人工呼吸器が外れてアラーム音が鳴ったのに適切な処置を怠った」とはげしく叱責されました。

怖くなった看護助手が「鳴った」と認めると、話はさらに奇怪な方向に転じていきます。当初は業務上過失致死だったのに、人工呼吸器のチューブを引き抜き、酸素の供給を遮断して殺害したことにされたのです。

裁判で元看護助手は無罪を訴えますが最高裁で実刑が確定、刑務所に12年間収監されました。2017年に満期出所すると、家族や支援者に押されて再審請求を起こし、その過程で、警察が「患者は呼吸器のチューブ内でたんが詰まり、酸素供給低下状態で死亡した可能性が十分にある」と鑑定医が述べた捜査報告書を作成していたことが明らかになりました。驚くべきことに、警察は都合の悪いこの報告書を検察に送っていなかったのです。

元看護助手の弁護を担当した井戸謙一弁護士によると、彼女には「発達障害の一つであるADHD(注意欠陥多動性障害)と軽度の知的障害」があり、若い担当刑事は「(自供のあと)急にやさしくなって、彼女の話を熱心に聞き励ますようになった」といいます。「若い男性と親身に話をした経験がなかった彼女は、その若い刑事に恋愛感情を抱きます。(中略)刑事への関心を引き付けたいという思いと(略)自責の念が入り交じり、パニックになって『チューブを抜いた』と述べてしまったのです」(「無実の罪晴れてなお」朝日新聞2020年4月1日)。

警察ではマスコミで大きく報じられる事件が「手柄」とされており、所轄にとっては、たんなる業務上過失致死(うっかりミス)より「殺人事件」の方がずっと魅力的です。取り調べで「ホシを落とす」ことが“一流のデカ”の証明とされてもいたのでしょう。若い男性刑事は発達障害の被疑者を操って殺人事件をでっちあげ、上司もそのことを知っていて、ウソがばれそうになって組織ぐるみで隠蔽したのです。

再審での無罪判決のあと、滋賀県警は「無罪を真摯に受け止め今後の捜査に生かしたい」とコメントしただけで、無実の市民を冤罪で12年間も刑務所に送り込んだことへの謝罪はいっさいありませんでした。大津地検にいたっては、「自白の任意性を否定した指摘には承服しかねる点も存在する」と判決を批判し、まるで警察にだまされた自分たちが「被害者」のような態度です。

カルロス・ゴーン日産元会長は逃亡先のレバノンから、取り調べに弁護士の立ち合いを認めない日本の司法制度をはげしく批判し、海外メディアも「まるで中世の魔女裁判」と報じました。それに対して検察は、起訴後の有罪率が極端に高いのは「精密司法」だからだと反論しましたが、「精密さ」の実態がこれです。

私たちは、いつ冤罪で刑務所に放り込まれるかわからない国に生きているのです。

参考:「西山さん無罪 15年分の涙」朝日新聞2020年4月1日

『週刊プレイボーイ』2020年4月13日発売号 禁・無断転載