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誰もがどこかで見たことがある暴言議員の“被害妄想ハラスメント” 週刊プレイボーイ連載(297) 


自民党の女性国会議員が10歳以上年上の政策秘書に浴びせた罵詈雑言が波紋を広げています。

大手広告代理店の新入社員の過労自殺を受けて、安倍政権は長時間労働など日本的な働き方の改革を掲げており、当の女性国会議員はその先頭に立つ厚生労働省の出身ですが、控えめにいってもこれはパワハラ以外のなにものでもありません。自民党の同僚議員は「あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べましたが、これが事実であれば、民間企業にあれこれいう前に、政治家は自分たちがいかに「異常」であるかを認識すべきでしょう。

いったいなぜ、こんな常軌を逸したことが起きるのでしょうか。これが「一人のおかしな女がやったこと」ですませられないのは、同様の陰湿なハラスメントが日本社会のあちこちで起きているからです。

政治家秘書の仕事は自営業者の従業員と同じですが、特徴的なのは、次の選挙で落選すると雇用主である政治家は(おうおうにして)廃業し、秘書は問答無用で解雇されてしまうことです。非正規雇用の労働者でも契約期間が決まっていますが、選挙はいつあるかわからないのですから、これはより不安定な働き方です。当然のことながら、秘書はなんとかして生活を安定させたいと思うでしょう。

まっさきに思いつくのは、ほぼ確実に当選できる政治家の事務所に就職することです。大物政治家であれば20年や30年は政治活動をつづけますから、その間の収入が保証されると同時に、政治の世界のさまざまなしきたりを知悉することで転職も有利になります。しかしこれは、優良企業に運よく就職できたのと同じですから、なかなか空きのでない狭き門です。

それに対して新人議員の事務所には、政治の世界に興味がある若者などがやってきて、ベンチャー企業のような雰囲気になることがあります。そんな環境で自分も秘書も成長し、事務所から地方選挙や首長選挙の当選者を出すようになると、与野党を問わず政界で一目置かれるようになります。政治関係者はものすごく狭い世界に棲息しているので、評判はすぐに伝わるのです。

政治家の秘書にとって最悪なのは、次の選挙の当選もおぼつかず、無理難題をおしつけ威張り散らすだけの「先生」の下につくことです。政治家の側にも言い分があるでしょうが、こうした境遇は“災難”として秘書仲間に広がっていくので、スタッフがどんどん辞めていくと、次に入ってくるのはそれ以下の人材ばかり、という悪循環にはまりこんでしまいます。

国会議員は強大な国家権力にアクセスする特権をもっており、おまけに高学歴でプライドばかり高いと、自分に基本的な能力や人間力が欠落していることを認められません。自分がいっさい悪くないのなら、原因はすべて外部にあるはずです。こうしてとめどもなく被害妄想がふくらみ異様な言動を引き起こすのですが、じつはこれは政界だけでなく、日本の組織によくみられる光景です。

今回の出来事が世間の関心を集めたのは、エリートの“元お嬢さま”の裏の顔が暴かれたからでしょうが、それと同時に、似たような“被害妄想ハラスメント”を多くのひとがどこかで目にしたことがあるからではないでしょうか。

『週刊プレイボーイ』2017年7月10日発売号 禁・無断転載

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日本人の女の子はモテるけど、男の子はモテない?  週刊プレイボーイ連載(296) 


ビッグデータはときに不都合な事実を突きつけることがあります。

アメリカの出会い系サイト「OKキューピッド」のサイトには年間1000万人が出会いを求めて集まってきて、1日3万組がはじめてのデートをし、3000組がつき合いを継続させ、200組が結婚します。そんな彼らが提供した膨大なデータを(プライバシーに配慮したうえで)解析すると、男と女のむずかしい関係が明らかになります。

女性にとって魅力的な男性の年齢は、20代のときは自分よりすこし年上で、30代からはすこし年下になりますが、50歳の女性の好みは46歳の男性でその差はわずかです。女性は、自分と同じような経験をしてきたパートナーを求めているのです。

それに対して男性にとっての魅力的な女性はというと、(予想はつくものの)結果はかなり衝撃的です。

20歳の男性は、20歳の女性とつき合いたいと思っています。そして30歳の男性も好みは20歳の女性、40歳の男性は21歳の女性、50歳の男性も求めているのは22歳の女性です。男性は、女性に「若さ」以外の価値はないと思っているかのようです。

もちろんこれはただの願望で、この世にハーレムがないことくらい男性にもわかっています。

そこで男性会員が実際にメッセージを送った女性の平均年齢を見ると、30歳の男性は25歳の女性に、40歳の男性は30歳の女性に、50歳の男性は40歳の女性にアプローチしています。実際に行動するときはすこし理性的になるようですが、それでも10歳若い女性でないと満足できないのです。魅力的な年齢が男女で大きく異なることが、出会いを難しくしています。

アメリカ社会の大きな困難である人種についてもデータは正直です。

男性がどの人種の女性を好むかを見ると、アジア系、ラテン系、白人の男性の多くは自分と同じ人種の女性とつき合いたいと思っています。特徴的なのは黒人男性で、アジア系やラテン系の女性よりも黒人女性を低く評価しているのです。

一方、女性がどの人種の男性を好むかを調べると、黒人の女性は黒人の男性とつき合いたいと思っています。この結果は、アメリカにおける黒人女性の苦境を示しています。彼女たちは黒人のカレシを探していますが、黒人の男性は別の人種の女性に興味を持っています。さらに人種別の魅力度では、アジア系、ラテン系、白人の男性にとって、黒人女性の魅力は平均を25%も下回っています。黒人の女性が満足のいくパートナーを見つけるのはものすごく大変なのです。

しかしこれは、日本人をはじめアジア系男性にとっても他人事ではありません。これも予想がつくでしょうが、アジア系の女性は、自分と同じ人種よりも白人男性とつき合いたいと思っているからです。

ビッグデータが明らかにしたのは、アジア系の女性はすべての人種から満遍なく好かれるものの、アジア系の男性は好感度が低く、黒人、ラテン系、白人の女性からは相手にされないというきびしい現実です。アメリカのような多民族社会では、日本人の女の子はモテるけれど、男の子はそうでもない、ということのようです。

参考:クリスチャン・ラダー『ハーバード数学科のデータサイエンティストが明かす ビッグデータの残酷な現実』

『週刊プレイボーイ』2017年7月3日発売号 禁・無断転載

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ハイスペ女子はニートと恋に落ちるか? 週刊プレイボーイ連載(295) 


日本の人口が減っているのは出生率が下がっているからです。出生率が下がる理由は、若者が結婚しなくなったからでしょう。そしてこのことは、データからも明らかです。

生涯未婚率は、50歳時点でいちども結婚したことのないひとの割合を算出したものです。50歳で「生涯未婚」と決めつけるのはどうかと思いますが、人口統計上はそれで問題ないということなのでしょう。

2015年の国勢調査では、日本人の生涯未婚率は男性23.4%、女性14/1%で、前回(2010年)調査から男女とも3%以上も上昇して過去最高値です。しかし希望がないわけでもなく、年代別で見ると30代男性の未婚率は減少しています(30代前半の女性も未婚率がもっとも小幅な上昇)。

それでも全体の未婚率が上がるのは、20代と40代で結婚しないひとが増えつづけているからです。20代のうちは「もうちょっと仕事で頑張りたい」と思い、40歳の誕生日を迎えると「このままシングルでも悪くないか」と考えるようになる、というのはうなずくひとも多いでしょう。結婚は30代(女性は30代前半)が勝負なのです。

日本の若者が結婚しなくなったのは、「どうでもいい」と思っているからではありません。これも2015年の調査では、20代では男性の70%、女性の66%が「結婚すべき・結婚した方がいい」とこたえています。日本の若者は結婚したいと思っていても結婚できず、それが少子化につながっているのです。

だとしたら、問題は男女のマッチングがうまくいっていないことにあります。

総務省が2012年に調査した「産業別生涯未婚率」のデータがあります。これを見ると、どの業種でマッチングがうまくいっていないかがわかります。

驚愕するのは放送業のミスマッチで、テレビ局の女性正社員はなんと77%が生涯未婚です。次が「新聞・出版・映像制作・広告制作作業」で、正社員の女性の未婚率は50.1%と半分を超えています。マスコミで働く女性は結婚しないのです。

逆に未婚率が一ケタ台なのは、ほとんどが非正規の女性です。これは、収入や生活の安定が結婚への動機になっていることを示しています。マスコミの女性正社員は(相対的に)収入が多く仕事のやりがいもあるので、結婚にこだわらないのでしょう。

年収別の男女の生涯未婚率を見てもこのことは明らかで、女性の場合、収入が低いほど結婚する割合が高く、年収1000万円を超えると未婚率が一気に30%台まで上がります。男性の場合は逆に、収入が多いほど結婚するようになり、年収800万円以上で未婚率は一ケタ台ですが、年収200万円未満の男性の未婚率は3割を超えています。

こうしたデータから、男女のミスマッチの実態が見えてきます。それは高収入でバリバリ働く女性が自分に見合う高収入の男性を見つけられず(一般に男性は、自分より年収の低い女性を結婚相手に選びます)、低収入の男性が、生活の安定を求める女性から相手にされない、という問題なのです。

年収1000万円のハイスペ女子が、年収200万円のニートの男性と恋に落ちないかぎり、日本の少子化はつづくようです。

参考文献:荒川和久『超ソロ社会』(PHP新書)

『週刊プレイボーイ』2017年6月26日発売号 禁・無断転載

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「幸福のポートフォリオ」のつくり方 週刊プレイボーイ連載(294) 


幸福な人生に必要なものは何でしょうか? 真っ先に思い浮かぶのはお金でしょうが、「幸せはカネでは買えない」というひともたくさんいます。

世の中には(値段がつけられない)プライスレスなものと、(値段がつけられる)プライサブルなものがあります。

彼女とセックスしたあとに3万円の指輪をプレゼントすれば、ものすごく喜んでくれます。3万円の現金を渡せば、二度と会ってもらえないでしょう。とはいえ、経済学的にはこの行動は不合理です。指輪より現金の方が使い勝手がいいのですから。

だったらなぜ彼女は怒るのでしょうか。それは、愛というプライスレスなものに値段をつけたからです。愛をお金で売るのは売春婦だけです。

とはいえ、プライスレスなものはかたちがありませんから、これだけではご飯が食べられません。生きていくためにはお金が必要で、対価を得ずに働くのは奴隷だけです(日本では「サービス残業」という奴隷労働が常態化していますが)。だとしたら問題は、プライスレスなものとプライサブルなものをきちんと分けていないことにありそうです。

私たちがお金を稼ぐ方法は、金融資本(貯金)を金融市場に投資するか、人的資本(労働力)を労働市場に投資するかの2つしかありません。このうち金融資本の活用はプライサブルでものすごくシンプルです。結果の良し悪しは収益のみによって決まり、「大損したけど有意義な投資」というのものはありません。

それに対して人的資本の投資は、お金だけでは判断できません。それは私たちが、働くことにお金以外の「やりがい」を求めているからです。これは「自己実現」として神格化され、多くの若者がこの聖杯を求めています。

内発的動機づけの研究では、好きなことにお金を払うと、好きでなくなってしまうことがわかっています。プライスレスなものにプライスをつけるからですが、だからといって「仕事にお金は関係ない」ということもできません。ブラック企業は「正社員のやりがい」をエサにして、若者たちを最低賃金以下で巧妙に搾取しているのです。

もちろん、お金と仕事だけで幸福になれるわけではありません。そこで、金融資本や人的資本と同様に、私たちは社会資本=絆を共同体に投資して、愛情や友情という富を得ていると考えてみましょう。

社会資本がなぜ幸福をもたらすかは、「ヒトが進化の過程でそのようにつくられたから」としか説明しようがありません。徹底して社会的な動物であるヒトは、近しいひとから評価されたときにしか幸せを感じられないのです。

しかしその一方で、家族や恋人などとの関係がこじれると、憎しみや嫉妬などの暗い感情に襲われてしまいます。社会資本は、喜びとともに苦しみをももたらすのです。

幸福はとらえがたいものですが、進化心理学や行動経済学、脳科学などの近年の急速な進歩によって、その輪郭がようやく見えてきました。

金融資本、人的資本、社会資本をどのように組み合わせれば、「幸福な人生」を実現できるのでしょうか。新刊の『幸福の「資本」論』(ダイヤモンド社)では、そんな疑問にこたえています。

『週刊プレイボーイ』2017年6月19日発売号 禁・無断転載

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第68回 幸せに必要なお金、おいくら(橘玲の世界は損得勘定)


アメリカは「超格差社会」だといわている。それがどのような社会なのか、具体的なデータで見てみよう(1ドル=110円で換算/端数は四捨五入)。

まずは所得の比較。アメリカの世帯数は1億6500万で、下位90%の1億5000万世帯の平均所得額は360万円。それに対して上位0.01%=1万6500世帯は32億円で下位90%の900倍になる。

次は資産だが、下位90%の世帯の平均純資産(資産―負債)は920万円。上位0.01%は4000億円でその差はなんと4万倍以上だ。毎年の所得が蓄積されて資産になるのだから、資産格差は所得格差よりもずっと大きくなる。

その結果アメリカでは、下位90%のひとたちが総純資産に占める割合は全体の22.8%しかなく、上位0.01%の超富裕層は資産全体の11.2%を占めている。

上位0.1%の富裕層と比較しても、超富裕層は所得で8倍、資産で9倍ゆたかで、極端な富の集中は明らかだ。このような数字からはアメリカが0.01%によって支配されているように思えてくるし、そのように主張するひとも多い。

しかし視点を変えてこのデータを眺めると、アメリカ社会の別の側面が見えてくる。

所得分布で上位5%以上10%未満では、平均所得額は1600万円だ。資産分布で上位1%以上10%未満では、平均純資産額は1億4000万円になっている。さらに、下位90%と上位10%%を分けるボーダーラインは所得で1300万円、資産で7200万円だから、アメリカでは10世帯に1世帯が所得でも資産でもこれよりゆたかだということになる。

さまざまな幸福の研究では、お金は幸福感に影響するものの、一定額を超えるとそれ以上お金が増えても幸福感は変わらなくなる。暑い夏の日のビールのひと口めはものすごく美味しくても、その感動はだんだん薄れていって、やがて惰性で飲むようになるのと同じだ。経済学でいう「限界効用の逓減」で、ひとの感情はほとんどのことに慣れるようになっているから、お金でもこの法則が通用するのだ。

所得が増えても幸福感が変わらなくなるのはいくらだろうか。これはアメリカで年収7万5000ドル、日本で年収800万円とされていて、奇しくも日米でほぼ同じだ。これは一人あたりなので、世帯ではおおよそ1500万円になる。一方の資産では、金融資産(預金や株式など)が1億円を越えると幸福感が変わらなくなるという研究がある。

幸福の研究では、お金のことを気にすると幸福感が下がることがわかっている。世帯収入1500万円、金融資産1億円というのは、日々の生活でお金のことを気にせず、老後の経済的な不安もなくなる水準なのだろう。

データからわかるのは、アメリカでは上位10%の世帯の大半が、所得でも資産でもこの基準を越えていることだ。「超格差社会」とは、国民の10世帯に1世帯(おおよそ10人に1人)が、「幸福の限界値」を上回るゆたかさを手に入れたユートピアでもある。だからこそ、そこから取り残されたひとたちの絶望がより深まるのだろう。

参考:小林由美『超一極集中社会アメリカの暴走』

橘玲の世界は損得勘定 Vol.68『日経ヴェリタス』2017年6月11日号掲載
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