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親は子どもの性癖を自由にしつけられるのか? 週刊プレイボーイ連載(258)


人気女優の息子が強姦致傷容疑で逮捕された事件で、記者会見でのテレビ各社の質問が批判を浴びています。「どんなに言葉を重ねてもおわびの言葉が見つかりません」と涙を流して謝罪する母親に対し、「容疑者の性癖について、気づくことはなかったのか」「性的な衝動を抑えられない、行動にブレーキがかけられないというようなところはあったか」など、息子の性癖や性欲について露骨な言葉が浴びせられたことに、違和感を覚えたひとも多かったでしょう。

こうした質問の背景には、「親の子育てが間違っているから子どもが悪くなる」という一方的な思い込みがあります。かつての日本では、凶悪事件が起こるとメディアが犯人の実家に殺到し、年老いた両親に謝罪させることが当たり前にように行なわれていましたが、芸能ニュースの「民度」はいまだに変わらないようです。

その一方で、きょうだいが多かった時代には、同じように育てても異なる性格を持つようになるのは常識でした。なかにはドロップアウトしてしまう子どももいて、あれこれ手をつくしてもどうにもならないと、「あの子はしかたがない」と運命として受け入れましたが、これは「子どもは親の思いどおりに育たない」と知っていたからでしょう。

ところが社会がゆたかになって子どもの数が減ると、子育ては「ぜったいに失敗してはならないプロジェクト」になりました。その責任は母親に負わされるため、プレッシャーはなみたいていはではありません。

ところで、親は子どもの性癖を自在に矯正できるのでしょうか。この「子育て神話」には、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)という反証があります。性的マイノリティーが多数派の異性愛者と平等な人権を持つのは当然としても、子どもの性的指向が「ふつう」とちがうことを自然に受け入れられる親は多くないでしょう。だとしたなぜ、子どもの「性癖」に気づき、行動に「ブレーキ」をかけなかったのでしょうか。

もうおわかりのように、ここにはマスコミに定番のダブルスタンダードがあります。LGBTは人権問題だから、その性癖を問うと面倒なトラブルを引き起こします。それに対して強姦致傷は犯罪なので、好き勝手に「悪者」を探し出して叩くことができるのです。

合法な性癖は子育てに関係なく、違法な性癖は親が矯正できるという「政治的に正しい」主張にはなんの根拠もありません。子どもの性格や性癖は、法律に合わせて遺伝と環境(子育て)の影響が決まるようにできているわけではないからです。

行動遺伝学などの知見によれば、子どもの人格(キャラ)は遺伝と(子ども時代の)友だち関係で決まり、親が影響を及ぼせることはわずかしかありません。象徴的なのは、アメリカに移民した子どもがたちまち英語を話しはじめ、母語を忘れてしまうことです。会話のための言葉すら教えられないとするならば、親にできることとはいったいなんでしょう。

でもこんな話は「娯楽」として面白くもなんともないので、メディアでは取り上げられません。そのかわり、ドブに落ちたイヌを叩くように芸能人を嬉々としてさらし者にするのです。

『週刊プレイボーイ』2016年9月12日発売号
禁・無断転載

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増税反対もネオリベ批判もじつは統計が間違っていた? 週刊プレイボーイ連載(257)


2014年4月に消費税を8%に引き上げたあと、14年度の実質GDPは前年度比0.9%減のマイナス成長に陥りました。リフレ派はこれをもとに、「増税すればアベノミクスがだいなしになる」と大合唱し、安倍首相は消費税の10%への引き上げを2度にわたって延期しました。

しかしこの数字には、当時から疑問の声が漏れていました。第二次安倍政権が発足して以来、日銀の大胆な金融緩和によって為替は1ドル=80円から14年末に119円まで下落し、大手企業の収益改善で日経平均株価も1万円から1万7500円まで上昇していたからです。市場の実感は「景気はよくなっている」というもので、だからこそ実質GDPのマイナスは大きな衝撃だったのです。

ところがここにきて、驚くべき数字が出てきました。日銀の調査統計局長が、日銀職員による個人論文と断ったうえで、14年度の実質GDPは2.4%増、名目GDPは30兆円も多い519兆円だったと述べたのです。

これほど大きなちがいが生じたのは、内閣府が政府の公式統計などをもとにGDPを算出しているのに対し、日銀の論文は住民税や法人税などの納付状況から経済活動を推計しているからです。専門家のあいだでは日銀の方式がより正確との意見が多いようですが、だとしたら消費税増税をめぐるあの大騒ぎはなんだったのでしょうか。増税しても景気が回復しているのなら、「経済学博士」の肩書きを持ついい年をした大人が罵詈雑言を浴びせあう見苦しい姿を見る必要もなかったはずです。

同様の混乱は小泉政権時代にも起こりました。2006年にOECD(経済協力開発機構)が発表した「対日経済審査報告書」で、日本の相対的貧困率はアメリカと並んで高いと指摘されたのです。これによって「一億総中流」の常識は覆され、「ネオリベ(新自由主義)のせいで経済格差が拡大した」との批判に火がつきました。

しかしこの統計に対しても、「深刻な人種問題を抱えるアメリカと同じなんて、いくらなんでもおかしい」との疑問が囁かれていました。

手品の種明かしは、じつは単純でした。人生にはいいこともあれば悪いこともありますから、その他の条件がまったく同じでも、高齢化によって自然に経済格差は大きくなっていくのです。

その後、専門家によって「高齢化の影響を調整すれば、日本の経済格差が拡大しているとはいえない」との反論が続々と出てきますが、「ネオリベ批判」に血道をあげるひとたちはこの不都合なデータに耳を貸そうとはしませんでした。ところが実際には、家計調査データで「貧しさのために生活必需品を買えなかった」割合を調べると、日本は国際的にもっとも経済格差が小さな国であるばかりか、小泉改革で格差が縮小していることがわかったのです。ここでも、あの大騒ぎはなんだったのか、徒労感を覚えるのは私だけではないでしょう。

でもこれは、小泉改革で日本がよくなったという話ではありません。データによれば、日本企業のリストラによって年功賃金のカーブがゆるやかになった(中高年に高い給与を払わなくなった)ため、所得が下の層にさやよせされて、より「平等」な社会になったのです。

参考:本川裕『統計データが語る 日本人の大きな誤解』

『週刊プレイボーイ』2016年9月5日発売号
禁・無断転載

 

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第61回 日本の交通マナーにみる「民度」(橘玲の世界は損得勘定)


日本を訪れた中国人観光客が感銘を受けるのは車の運転マナーだという。いちばんの驚きは、歩行者が青信号で横断歩道を渡っているとき、日本では車が止まることだ。

なにを当たり前のことを、と思うのは中国に行ったことがないひとだろう。中国政府の努力にもかかわらず、彼の国ではいまだに歩行者より車が優先で、横断歩道を渡る歩行者に車が向かってくるのだ。

中国では、赤信号でも車が右折できる(中国は右側通行)。このルールはアメリカなどと同じだが、実態はまったく異なり、右折車が横断歩道に入ってくると歩行者は道を譲らなくてはならない。

さらに問題なのは道路の左側を歩いているときで、横断歩道の半ばを過ぎると、こんどは前方から青信号で右折する車が突っ込んでくる。それをようやくやり過ごすと、いきなり右後方からはげしくクラクションを鳴らされる。青信号で左折する車が歩行者めがけて突進してくるのだ。

歩行者用信号が青で横断歩道を渡っているのに、お前が悪いかのように扱われるのは、わかっていても正直腹が立つ。中国のひとたちもこれは同じで、安心して道を渡れる日本はものすごく快適なのだ。

ここまではよくある「すごいぞニッポン」の話だが、ヨーロッパからの旅行者にとっては話は逆になる。日本の自転車のマナーは、彼らの想像を絶するほどヒドいのだ。

ヨーロッパの自転車ブームの起点はオランダで、市民が通勤に使いはじめてから、エコで健康にもいい「クール」な乗り物になった。いまではたいていの国で自転車専用道が整備され、赤ん坊をベビーカーに乗せ、自転車で引いて車道を走るという、日本ではちょっと考えられない光景も見られるようになった。

ヨーロッパでは自転車はバイクなどと同じ扱いで、歩道を走れない代わりに、車道では車と完全に分離されている。自転車は(日本なら)道の左側を走り、赤信号では車と同じように止まる。日本の歩道では後方から猛スピードで自転車に追い越されてびっくりすることがよくあるが、その心配がないのはじつはものすごく快適なのだ。

ヨーロッパから日本に戻って「民度」のちがいを感じるのは、歩道を我が物顔で走る自転車だけではない。驚くのは横断歩道を渡っているとき、車道を走る自転車が、車用信号が赤でもかまわず突っ込んでくることだ。日本では自転車は、歩道でも車道でもあらゆる交通ルールを超越した存在になっているのだ。

自転車のマナーの悪さはこれまでも繰り返し問題になってきたが、一向に改善される気配がない。日本の道路事情では自転車専用レーンをつくるのが困難で、自治体が二の足を踏んでいるということもあるだろう。だがここでなんとかしないと、日本の「民度」はいつまでたっても低いままだ。

そのうち中国に自転車専用レーンができて、中国からの旅行者が日本人のマナーの悪さに驚く日がくるかもしれない。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.61:『日経ヴェリタス』2016年8月28日号掲載
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尖閣への領海侵犯は「魚が獲れすぎた」ってホント? 週刊プレイボーイ連載(256)


8月に入って尖閣諸島周辺に中国の漁船が集まりはじめ、それを監視する中国海警局の公船が頻繁に日本の領海に侵入して両国関係が緊張しています。外務省の度重なる抗議に対し、中国側は「魚が獲れすぎて漁船が集まった」と説明しているようですが、日本では南シナ海の領有権問題で中国側の主張を否定する仲裁裁判所の判決が出たことを受けて、東シナ海でも領土拡張の圧力を強めているとの見方が支配的です。

でもここではちょっと頭を冷やして、「魚が獲れすぎた」という子供だましのような中国の言い分をちゃんと考えてみましょう。なぜなら、以前にも同じようなことがあったからです。

2014年11月、習近平政権の威信をかけたAPEC首脳会議が北京で開催され、安倍首相とのはじめての会談も予定されていました。ここで中国は、アジアの国々とともに「歴史問題」で日本の道義的責任を問う構えでしたが、大きな障害が立ちふさがります。小笠原諸島周辺に赤サンゴを密漁する中国漁船が200隻以上集まり、日本で大問題になっていたのです。

他人の庭に土足で踏み込むようなことをしておいて、エラそうな説教ができないことは中国政府にもわかっていました。しかし「独裁」的な権力を掌握したとされる習政権は、この大舞台までに密漁船を撤収させることができなかったのです。

これだけでは不足というのなら、次のような出来事もありました。

14年9月、習近平はインドを訪問し第18代インド首相に就任したナレンドラ・モディとの初会談に臨みますが、その数日前、中印国境に配備されていた中国軍がいきなりカシミール州ラダック地方に越境したため、「友好と協力」を呼びかけた習近平の面子は丸つぶれになりました。

実はこれははじめてのことではなく、13年5月、李克強首相がインドを訪問したときも中国軍はインド領に越境し、21日間居座っています。これは首相に就任したばかりの李克強にとって初の重要な外遊でしたが、やはり自国の軍事行動によって面子をつぶされたのです。

日本では、中国はひとつの「人格」で、確固とした国家意思をもって尖閣を奪取するための策謀を練っているのだと考えられていますが、これらの出来事からうかがえるのは、習近平の権力基盤がじつは脆弱で、国内の熾烈な権力争いが領土問題を複雑化させているとの構図です。

戦前の日本陸軍は、天皇の統帥権の名の下に満州事変や日華事変を引き起こしますが、いったん既成事実ができあがると、「権益を守れ」というナショナリズムの高まりの中で政府は軍の暴走を追認するほかありませんでした。「日本は天皇の下、政府・軍・国民が一丸となってアジアを侵略した」などといえば、歴史が大好きな保守派のひとたちから罵詈雑言を浴びることでしょう。しかし不思議なことに、同じ保守派の論客が中国共産党、人民解放軍、省政府などが一枚岩であるかのように「中国」を批判しています。

誤解のないようにいっておきますが、これは中国を擁護しているのではありません。日本の昭和史を振り返ればわかるように、「確固とした国家意思」がないほうがはるかに恐ろしいのです。

『週刊プレイボーイ』2016年8月29日発売号
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タブーだらけの事件でマスメディアが探してきた奇妙な”犯人” 週刊プレイボーイ連載(255)


神奈川県相模原市の福祉施設で19人が刺殺された事件は日本じゅうに衝撃を与えると同時に、報道・ジャーナリズムの限界をも示しました。なぜならこの事件が、「言ってはいけない」ことばかりで構成されているからです。

事件を起こした26歳の元職員は、衆議院議長公邸を訪れて重度の障がい者の「安楽死」を求める手紙を渡すなどの異常な行動で精神科病院に措置入院されたあと、「他人に危害を加える恐れがなくなった」との医師の診断で、家族との同居を条件に3月に退院を許可されていました。

しかし、容疑者の精神疾患を強調した報道は、精神障がい者への偏見を煽るとして強く自制を求められます。本人の意思に反して強制的に病院へ収容する措置入院は人権侵害と背中合わせで、退院を許可した医師への批判は「おかしな奴はみんな病院に入れておけ」ということになりかねません。

報道によれば容疑者は両親と別居したまま生活保護を受給しており、これは退院時の条件に反するほか、父親は公務員で経済的には子どもを援助できない理由はありません。とはいえ、別居を余儀なくされたのは子どもの異常行動が原因でしょうから安易に親の責任にすることはできず、さらには生活保護の問題を追及すると他の受給者への偏見を煽ることにもなってしまいます。

この事件の特異な点は、被害者の顔写真はもちろん氏名すら公表されないことです。これはもちろん、本人が特定されることで障がい者やその家族への差別や偏見が助長されるおそれがあるからでしょう。

容疑者が4年前に施設に就職したときは「明るく意欲がある」と思われており、その後急速に、入居者への暴言や暴行を繰り返すようになったとされます。この極端な性格の変貌をジャーナリズムの手法で検証しようとすれば、彼が施設でどのような体験をしたのかの取材が不可欠でしょうが、こうした報道もいっさいできません。

以前、リベラルな新聞社の若い記者から、「“偏向”の理由はイデオロギーではなく、わかりやすさなんです」という話を聞きました。デスクは「むずかしい話は読者が読まないからとにかくシンプルにしろ」と要求しますが、複雑な事情を限られた行数でわかりやすく書くことのは困難です。こうしてリベラル系は「反安倍」、保守派は「反日叩き」の善悪二元論になっていくというのです。

その意味で相模原の事件は、さまざまな制約から単純な善悪二元論があらかじめ封じられており、そうかといって事件の重大性から報じないわけにもいきません。こうしてマスメディアは、きわめて奇妙な「犯人」を探し出してきました。それは大麻です。

容疑者が大麻を使用していたことが事件と関係あるかのように大きく報じられていますが、これにはなんの医学的な根拠もありません。オランダは1970年代から大麻が合法化されており、近年はアメリカ各州が続々と大麻合法化に踏み切っています。「大麻精神病」が凶悪犯罪を引き起こすのなら、とっくに海外で大問題になっているでしょう。

タブーを避けながらわかりやすさに固執すると、結果としてデタラメな報道が垂れ流されることになってしまうのです。

『週刊プレイボーイ』2016年8月22日発売号
禁・無断転載

カテゴリー: Column, そ、そうだったのか!? 真実のニッポン | 21件のコメント