労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。

とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。

この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。

「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。

ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ」という批判を避けようと政府は四苦八苦しているのですが、この問題を解決するのはものすごく簡単です。非正規という身分を法で禁止し、すべての労働者を「正社員」にしてしまえばいいのです。

なぜこれができないかは、「A=BはB=Aに等しい」という単純な論理で説明できます。非正規と正社員の区別をなくすことは、「すべての正社員が非正規になる」ことでもあるからです。

しかし、これのどこがいけないのでしょうか？

日本では働き方をフルタイムとパートタイムに分け、フルタイムの労働者を会社の正式なメンバーとしています。しかし考えてみれば、労働時間の多寡で身分を決めるのも同一労働同一賃金の原則に反します。パートやアルバイトであっても、正社員と同じ仕事をしていれば平等に扱われるべきです。

こうしてオランダでは、1996年の「労働時間差別法」でフルタイムとパートタイムの区別をなくし、2000年の「労働時間調整法」で労働者に労働時間の短縮・延長を求める権利が認められました。

自己決定権を最大限尊重する社会では、出産や介護、学位の取得などの人生のステージに合わせ、「正社員」の身分のままパートタイムで働くことや、それが一段落したらフルタイムに戻ることを、会社ではなく労働者が決めます。これが労働制度の最先端だとすれば、派遣社員の待遇改善などどうでもいい話で、さっさと差別を撤廃すればいいのです。

しかしこうした世界標準の改革は、終身雇用・年功序列の日本型雇用の根幹を覆すので、経営側も労働組合も強く反対しています。民主党は同一労働同一賃金の法制化を主張しているようですが、政権党の時代は支持母体である連合の顔色を伺って放置していたのですから、「なにをいまさら」という感じです。野党になって実現可能性がなくなったから、また口にするようになったのでしょう。

「あらゆる差別に反対する」はずのリベラルなメディアも同罪で、「非正規は身分差別だ」と書くと「お前の会社にも派遣社員がいるじゃないか」と批判されるので、問題の所在を報じないようにしているのです。

こうして派遣をめぐる議論は、どんどん下らないものになっていくのです。

『週刊プレイボーイ』2014年11月17日発売号
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カジノを含む統合型リゾート（IR）の立地促進をめざす「カジノ法案」が国会に提出されました。安倍首相は「成長戦略の目玉」と力を入れていますが、「ギャンブル依存症を増やすだけ」との反対論もあります。「政治とカネ」の問題で法案の成立が不透明になっているようですが（その後、自民党が成立を断念）、この問題をどのように考えればいいのでしょうか。

誰もが知っているように、日本ではすでにさまざまなギャンブルが行なわれています。

期待値が50%の（賭け金の半分しか当選金に分配されない）宝くじやサッカーくじは、最高額を7億円や10億円に引き上げて射幸心を煽っています。ジャンボ宝くじで7億円が当たる確率は1000万分の1以下で、交通事故で死ぬ確率（3万人に1人）よりはるかに低く、宝くじを買いつづけるとほとんどのひとは大損します。賭け金の25%が問答無用で差し引かれる競馬や競輪、オートレースなどの公営賭博も同じで、法によって国家が事業を独占し、確実にボロ儲けできることから「愚か者に課せられた税金」と呼ばれています。

日本におけるもうひとつの代表的なギャンブルはパチンコ・パチスロですが、スロットマシンと同じゲームであるにもかかわらず賭博とは見なされません。これは景品交換を店外で行なう脱法行為（三店方式）が容認されているからで、その代わりパチンコ業界は警察庁から多数の天下りを受け入れています。もっともパチンコの期待値は98％程度とされており、宝くじや公営賭博に比べればはるかに“良心的”です。

あまり指摘されませんが、日本にはこれらに匹敵する巨大なギャンブル市場があります。それがFX（外貨証拠金取引）です。

金融市場はもともとギャンブル的な要素を強く持っていますが、株式投資が資産形成に有益とされているのは、経済成長と市場の拡大にともなって株価が長期的には上昇するはずだからです。それに対して為替の上昇と下落に賭けるFXは純粋なゼロサムゲームで、コイン投げと同じです。

そのうえFXでは、賭け金に対して最大25倍のレバレッジが賭けられます。これは、1万円の賭け金に対して胴元が24万円をほぼ無利子で貸してくれるのと同じですから、他のギャンブルと比べれば法外に有利な取引です。それに気づいたギャンブラーが株式市場やパチンコ・パチスロから続々とＦＸに乗り換え、ふつうの主婦が3年間で4億円を超える利益を上げて脱税で摘発されたりしました。

日本がすでにギャンブル大国だとすれば、「カジノで依存症が増える」という主張は疑問です。ギャンブル好きはすでにどれかの賭け事にはまっていて、潜在的な患者数はそれほど多くないと考えられるからです。

それより問題なのは、「カジノで地方創生」という安易な発想でしょう。カジノの成功例としてシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズが挙げられますが、これは国家級のプロジェクトで、アジアでも地方都市の中途半端なカジノは軒並み失敗しています。

嗜好用の大麻を自由化したアメリカのコロラド州では、州都デンバーに観光客が殺到しています。成長戦略の目玉としては、どこにでもあるカジノよりアジア初の「大麻特区」の方がはるかに効果的でしょう。それにカジノとちがって、大麻特区には初期投資はまったく必要ないのです。

『週刊プレイボーイ』2014年11月10日発売号
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安倍改造内閣の目玉とされていた2人の女性大臣が不祥事で相次いで辞任しました。

小渕経産相の場合、父親から譲り受けた地元の秘書に資金管理を任せていたところ不明瞭な支出が相次いだというもので、同情の余地はありますが、「自分の事務所も管理できないのに国家のマネジメントができるのか」といわれてしまえば反論できません。松島法相は選挙区内で配ったうちわを「討議資料」と強弁するなど、奇矯な言動が目立ったため、国会答弁を不安視した首相から引導を渡された、ということでしょう。

なぜ女性大臣ばかりが失敗するのか。その単純な説明は、日本では女性の国会議員の絶対数がきわめて少ないからです。

議会における女性の割合は世界平均が22%ですが、日本はそれを大幅に下回る8%で、世界127位と最低水準です。安倍政権はこれを“世界標準”に合わせようと、女性大臣の数を無理矢理増やそうとしたわけですが、選択肢となる人材プールが小さければそのぶん“スカ”をつかむリスクは高くなります。

この問題を解決するには女性議員の数を大幅に増やす必要があります。これにはたいへんな困難がともないますが、じつはものすごく簡単な方法があります。

スウェーデンなど北欧諸国は女性議員の比率が40%を超えており、“人権大国”を誇っています。こうした国の選挙制度は比例代表制で、議席配分が得票率によって政党に配分されるのですから、政党の側で候補者の男女比を調整したり、優先順位を入れ替えることで女性議員の比率を増やすことが可能です。

一方、同じヨーロッパでもフランスの国政選挙は小選挙区制で、長らく女性議員が少ないことが問題視されていました。国民議会に占める女性の割合は1993年の総選挙で5.9%、それ以前は1%台のときもあったといいますから“男尊女卑”はきわめて深刻です。しかしそれでも、選挙制度を小選挙区制から比例代表制に変えることは議員の既得権を直撃しますから容易ではありません。

こうした状況に業を煮やした社会党内閣は、2000年に「男女同数法（パリテ法）」というきわめて過激な法律を成立させます。これは男女の候補者の数を強制的に同数にさせるもので、比例代表制で行なわれる地方選挙では、この改正によって女性議員の割合は25.7%から47.5%へと大幅に上昇しました。

小選挙区制の国政選挙でも、候補者を男女同数にしない政党の助成金を大幅に減額するという劇薬を投じ、2007年の総選挙では女性議員の比率を18.5%まで上げました。これでもまだ北欧諸国の基準には届きませんが、女性議員が増えたことで、2012年に発足したオランド政権は34人の閣僚のうち17人を女性にして「男女平等」をアピールしたのです。

フランスの経験は、「女性の活用」が生半可なことでは実現できないことを教えてくれます。ありもののなかから適当に外見だけ取り繕うのでは、今回のようなことになるのはわかりきっているのです。

もちろん、「いくらなんでもそこまでしなくても」という意見はあるでしょう。その場合は野党や民間、外国人にまで人材プールを広げ、女性大臣の適材を探すしかないでしょう。

『週刊プレイボーイ』2014年11月4日発売号
禁・無断転載