安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝したことに中国や韓国が激しく反発しています。靖国をめぐる問題はなぜこれほどまでにこじれるのでしょうか。

安倍首相は靖国に参拝する理由を、「戦場で散っていった方々のために冥福を祈り、手を合わす。世界共通のリーダーの姿勢だろう」と説明しています。アメリカのアーリントン墓地をはじめとして、どの国も戦場で生命を落とした兵士を手厚く弔っていますから、これは安倍首相のいうとおりです。しかしここでは、重大な問題が素通りされています。

靖国神社は明治維新の翌年に戊辰戦争の官軍の犠牲者を弔う「東京招魂社」として建立され、その後、明治天皇によって「靖国」と改称されました。戦前の軍隊は「皇軍」で、兵士は天皇の名のもとに戦って散っていったのですから、その魂を鎮める祭司は天皇以外にありえません。その出自から明らかなように、靖国神社は天皇の神社だったのです（実際は陸軍省と海軍省の共同管理）。

ところが日本を占領したGHQが国家神道を廃止したことで、靖国神社も一般の宗教法人に格下げされてしまいます。これが「首相の参拝は憲法の政教分離原則に反する」との批判の根拠ですが、より本質的な問題は、民間の宗教施設が「英霊」を祀っていることにあります。国のために生命を捧げた兵士たちの慰霊は国家が行なうのが当然で、日本以外にこのような奇妙なことになっている国はおそらくないでしょう。

靖国問題は1978年に東条英機元首相などA級戦犯14人を合祀したことに端を発しています。合祀の是非はともかくとして、A級戦犯の扱いは戦争責任と戦後日本のアイデンティティに直結しますから、すべての国民にとって重大な関心事であることは間違いありません。民主的な国家であれば、国論を二分するような政治的決定は、選挙によって選ばれた政治家が国会で（公の場で）議論したうえで行なうのが当然ですが、靖国神社は民間施設なのでなんの説明もないまま一方的に合祀が行なわれてしまったのです。

A級戦犯合祀の最大の代償は、中韓の反発ではなく、昭和天皇が靖国参拝をやめてしまったことです。元宮内庁長官の残したメモにより、昭和天皇が合祀に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と述べていたことが明らかになっています。いまの天皇も、即位以来いちども参拝していません。

A級戦犯を合祀したことで、靖国神社は本来の祭司である天皇を迎えることができなくなってしまいました。しかし天皇に参拝を強要することも、靖国神社にA級戦犯を分祀させることもできないため、保守派のひとたちはこの問題を見て見ないふりをして、首相を参拝させることで満足しているのです。

いまにして思えば、靖国神社から宗教性を排して国の慰霊施設にする道もあったかもしれません。これなら天皇や首相が参拝（慰霊）してもどこからも文句はいわれず、不愉快な国際問題に悩まされることもなかったでしょう。そしてなによりも英霊は、祭司のいない神社に祀られることではなく、天皇による鎮魂をこそ望んでいるのです。

しかし、いまさら時計の針を元に戻すことはできません。この歴史のねじれは今後も解決できず、靖国問題はこのままずっと続くしかないのでしょう。

 『週刊プレイボーイ』2014年1月14日発売号
禁・無断転載 

東日本大震災と福島原発事故のあった2011年や、民主党政権に国民が愛想をつかした2012年に比べれば、昨年はひさびさに平穏な年でした。今年はどんな1年になるのでしょうか？

じつはこの問いには意味がありません。どんな予測も、当たるか外れるかはサイコロを投げて決めるのと同じ、ということがわかっているからです。それでも予測を聞きたがるのは、ヒトの脳が未来をシミュレーションするようにできているからです。

脳の情報処理の特徴は、極端な出来事に引きつけられ、変化しないものには興味を持たないことです。

民主党は政権交代で「予算を組み替えれば財源はなんぼでも出てくる」といい、事業仕分けで国民を熱狂させましたが、実際にやってみたら「埋蔵金」などどこにもありませんでした。アベノミクスを囃すひとたちは「金融緩和で高度経済成長期並みの好景気がやってくる」と喧伝しましたが、いまのところそんな兆候はどこにもなく、おそらくはこれも空手形でしょう。ウマい話はそうそう転がっていないのです。

それに対して福島の原発事故は依然深刻で、除染や汚染水問題も解決の見通しはありませんが、ずっと深刻なままなのでほとんどニュースになりません。それよりも「特定秘密保護法案で全体主義の世の中になる」とか、「防空識別圏は中国の軍事攻撃の前兆だ」とかの話の方がずっと面白いのです。

今年どんな事件が起こるのかはわかりませんが、10年後や20年後の日本がどうなっているのかはかなり正確に予測できます。私たちは未来を知ることができませんが、そのなかで唯一、人口動態だけは例外だからです。

日本の人口は2005年から減少を始めており、2030年には1億1500万人、2050年には9500万人まで減ります。その一方で総人口に占める老年人口（65歳以上）の比率は30年には31.8%、50年には39.6%に上昇し、年少人口（14歳以下）の比率は30年に9.7%と1割を切ります。

日本のような先進国では年齢ごとの死亡率はほとんど変化しないので、いまのゼロ歳児が平均寿命を迎える八十数年後まで、人口構成がどうなるかはあらかじめ決まっているのです。

もうひとつはっきりしているのは、日本国の借金が増えることはあっても減らすのがきわめて難しいことです。国と地方の債務の合計は1994年に450兆円、2000年に700兆円でしたが、現在は1200兆円に迫ろうとしています。

国の借金というのは、国債を発行して集めたお金を国民に分配した結果です。この借金は年間50兆円のペースで増えており、それを1億人で割れば50万円で、これが赤ん坊から高齢者まで日本人が棚からぼた餅のように受け取っている平均的な金額です。もっともその配布先は高齢者に偏っていて、13年度の社会保障給付（年金・健康保険）は100兆円を超えているのに子ども・子育て関連は5兆円しかありません。

少子高齢化の進展とGDP比2倍を超える債務残高によって、この国の未来の選択肢はきわめて限られています。しかしそれはとてもゆっくり進行するので、どれほど深刻か気づかないまま日々が過ぎていくのです。

 『週刊プレイボーイ』2014年1月6日発売号
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