日本の自殺率は、長期的には高くなっていない 週刊プレイボーイ連載(115)


 

日本の年間自殺者数はようやく3万人を下回ったものの、自殺率(人口10万にあたりの自殺者数)でみれば、あいかわらずロシア・東ヨーロッパなど旧共産圏の国々と並んで世界でもっとも自殺の多い国になっています。「小泉政権のネオリベ的改革で経済格差が広がったからだ」といわれますが、こうしたわかりやすい説明はほんとうに正しいのでしょうか?

精神科医の冨高辰一郎氏は『うつ病の常識はほんとうか』で、「長期的には日本の自殺率は高くなっていない」と論じています。

たしかに日本の自殺者数は1900年の約1万人から現在の約3万人まで、時代ごとの増減はあるものの右肩上がりで増えています。しかしこれだけで、「日本は自殺大国になった」と決めつけることはできません。元になる人口そのものが増えているからです。

1900年の日本の人口は約4000万人で、現在は1億2000万人です。それを考えれば自殺者の実数が増えるのは当たり前で、そのため県別や国別の比較では自殺率を使うことになっています。

日本の自殺率の変化を見ると、1950年代のなべ底不況といわれた時代と、1997年以降の平成不況の時期が極端に高いことがわかります。このデータに基づいても、現在が戦後でもっとも自殺率の高い時代なのは間違いなさそうです。

ところが実は、これも正しい統計とはいえません。1950年代と現在では人口構成が大きく異なっているからです。

当たり前の話ですが、幼い子どもは自殺しません(10歳未満の自殺者は毎年ゼロが1人)。それに対して中高年になるほど自殺は増えていきます。

2012年の統計では、19歳以下の自殺者が人口比で2.1%なのに対し、もっとも自殺率の高い60代では17.9%です。自殺率は20代から右肩上がりに上昇し、60代でピークになり、70代以降は逆に下がります。他の要因がなにひとつ変わらなくても、少子高齢化だけで自殺率は自然に上昇していくのです。

人口構成による自殺率の変化を調整したのが標準化自殺率で、長期的な自殺率の変化を論ずる際は必須とされていますが、なぜか日本ではほとんど知られていません。

標準化した自殺率では、1960年代は10万人あたり25人が自殺していましたが、東京オリンピックと大阪万博の好景気で減少します。1985年のプラザ合意後の円高不況で20人まで跳ね上がるものの、その後のバブル景気でやはり大きく減っています。それが97年の金融危機をきっかけに20人まで増えたことで、自殺が大きな社会問題となったのです。

“統計学的に正しい”データを見ると、年間3万人の自殺者数はバブル期よりずっと多いものの、戦後の平均的な自殺率とほぼ同じです。日本の自殺率は長期的には漸減傾向で、バブル期にとくに低くなり、不況と失業率の上昇で元に戻ったのです。

もちろんこれは、自殺問題がどうでもいいということではありません。

日本はもともと自殺率のきわめて高い社会で、経済的な困難で死を選ぶ(あるいは余儀なくされる)潜在層が膨大にいます。この本質的な問題を無視して自分の主張に都合のいい“犯人探し”をしても、正しい処方箋を導くことはできないのです。

『週刊プレイボーイ』2013年9月17日発売号
禁・無断転載

後記:本文だけではわかりにくいと思うので、グラフをアップしておく(いずれも冨高辰一郎『うつ病の常識はほんとうか』より)。

まず、1899~2003年までの日本の自殺者数の変化。1万人から3万にへと右肩上がりに増えているが、これは人口が増加したから。自殺率(10万人あたりの自殺者数)でみると、現在は1950年代のなべ底不況と並んで戦後もっとも自殺率が高い。

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次は、1960~2006年の自殺率の変化。上図(図表1-3A)は粗自殺率で、上の「図表1-2」と同じ。

下図(図表1-3B)は人口構成の変化を調整した標準化自殺率で、戦後日本の自殺率が長期的には下がっていることと、1980年代のバブル景気で大きく減った自殺率が平成不況で元の水準に戻ったことがわかる。

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14件のコメント

  1. 1977年以降の平成不況 > 1997年(もしくは98年?)ではないですか?

  2. 変死者数も考慮する必要があるのでは?
    WHOの基準では、その半分を自殺者として計算するそうです

  3. そもそも、自殺率が他国より高いことの何がいけないのですかね。

    たしかにある面では生き易い国とは言えないかもしれませんが、
    他殺や事故死のような本人が望まない死が多いよりはよっぽど良いはず。
    もちろん自殺と他殺や事故死がトレードオフの関係という訳ではないですが。

    経済的な困難で死を選ぶ潜在層が膨大にいるとすならば、
    日本は失敗者に厳しい社会と言えると思いますが、
    そのような失敗者に厳しい社会が、社会の秩序の維持に
    一役買っている可能性は否定できませんね。

    もっとも、自殺も実質的には他者によるものだというのならば、
    そしてそれが日本社会のルールに起因するものだと言うのであれば、
    それはどうにかすべきでしょうね。

  4. 情報は発信した方が有利です。役所の出す数字は、私のような人類の劣等側8割の者にとって、
    常にマユツバで見ないとコロリと騙されます。彼等は生業として、より自分達にとって有利に
    なるような結論に導く為に、その東大卒キャリアの優秀な頭脳をフル回転させているから。

    時には、時間軸をワザとずらせて比較してみたり、円建てとドル建てでより都合のよい数字を
    出してきたり、名目と実質を悪意でもって混合したり、CPIを個別にしたりドンブリにしたり、
    ありとあらゆる方法で8割側をダマそうとして来ます。
    ・・で、これが騙されるw。

    自殺率も、なにを根拠として自殺であると認定するのか、定義が統計発信側でマチマチでは
    なんの意味も持ちませんし・・そもそも日本人は繊細でストレス耐性が低いのかも知れない、
    ラテン系の方々を見ると特にそう思います。

    今回の橘さんの指摘のようだと、「自由経済・規制緩和をすすめると自殺率が長期で増えた。
    と、いうことはより辛い社会になっていきます。だから、国の運営をお上にまかせる社会主義
    がよいのですよ、よって既得権は温存します」との目的があるのかも知れません。
    ・・で、又騙されるw。

    劣等人類は大脳(理論・知識)より、その他脳(直感・実経験)を使って生きた方が自殺しなくて
    済む可能性が高いかも。

  5. 首吊りを見掛けたら引き摺りおろす・・・現世返しだ!私の父も自殺しました、不況の頃ですね。

    自殺に見せ掛けて保険金を騙し取った主犯が拘置所内で自殺、実に自殺は今や好都合な手段ですよ。
    自殺すれば地獄に行くなどという非科学的な言葉を聞かされたが、楽になれるなら一度は考えるでしょう。
    困難者が潜在的に潜んでいるなら・・・銀行に頼ればいい、などという善人は残念ながら行内にはいない!

    銀行は所詮ただの金貸しですよ・・・だが精神的に悩む自殺予備軍をなくそうと改革を勧める施設・病院が
    あるなら、東京中央銀行は全力でサポートし融資を実施する、世界の名医を当番制・派遣制・年俸制で
    大量に雇い入れ、オンラインやSNSで定期的な検診を試みる、いわば・・・あなたの部屋が診察室となる。
    時差が心配なら時期を選んでその国に派遣する、その代わり医師への報酬は倍返しだ!
    また当然万能翻訳機が必要になりますが、これをNEET株式会社(仮)に委託しコスト削減をはかる。

    相談所に電話しても結局病院を紹介されるぐらいなら、世界最高の治療を受け部屋で過ごす方がましだ。
    精神科医の為に精神科医がいるようなイギリスでは、精神的な病や悩みがない人間は異常とみられる
    国柄なんだし、特に真面目で責任感が強い(日本)人々は、その枠から離れる修行をした方がいいでしょう。

    ただ私は出向どころで融資はおろか現在それどころではない、ストレスだけは溜めたくないな~。
    とりあえず近藤・・・いつものところで待っている。とにかく困難に備えつつあらゆるリスクに警戒すべきだ。

  6. ここの以前のエントリー「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した【書評】」で紹介されていた吉本佳生氏の『日本経済の奇妙な常識』での指摘のとおり98年から自殺者が3万人を超えたことは重要だと思います。98年は石油高騰のピーク、家計貯蓄が下がった代わりに企業の貯蓄・投資差額が プラス(貯蓄過剰)に転じ総じた「1998年問題」は同時に自殺者の3万人超えをも示しているもの。石油価格を製品価格に転嫁できない中小企業はリストラへ、リストラされた家庭では貯蓄の取り崩しへ、大企業は投資を控えて社内留保へ…これが「1998年問題」でしたが…。

  7. >>4
    そうですよね、人生で失敗してレールから外れたらそれを教訓として次に活かせるような社会では秩序の維持はむずかしいですもんね。

    あと他殺が多いことも何も悪いことじゃないと思いますよ。別に人に殺されなくたって事故にあったり病気になったりでいつかは死ぬんですし。

    失敗して自分ではどうにも解決出来ない状態になって苦しみ続けてる人を誰も助ける必要がなく自殺という方法で解決できる日本の社会はいいものだと思いますよ。実に素晴らしい国だと思います。

  8. まず上の説はそれなりに説得力はあるものの、いくつか指摘しておきます。
    自殺率が底を打っている時期を「バブル景気」としていますが、すでに90年代にはバブルは崩壊しています。この論者も知らず知らずのうちにでしょうが、「経済と自殺は関係あるだろう」との前提に立っています。バブルがはじけても、10年近く、自殺者は少ない状態が続いていたのです。

    それと1998年の自殺急増は、その原因はよくわかりません。
    「金融危機をきっかけに」とも書いておりますが、このときには経済的な理由での自殺はもちろんですが、健康問題、家族問題、学校問題、男女関係問題などあらゆる原因の自殺が増えているのです。そして自殺者の年齢層も、まだ学生がほとんどの10代までもが増えているのです。本当に謎の年です。

    >変死者数も考慮する必要があるのでは?
    自殺数そのものを論議するにはその必要があるでしょうが、変遷を比較するためには基準を変えてはならないので、この統計はこのままで比較すべきでしょう。

  9. 4や8のような方が、自身や身内が精神や健康面で危機的状況に追い込まれた時にも同様の事が言えるのかと非常に気になる。

  10. >>10

    8で書いたコメントは4に対する皮肉ですよ・・・

    失敗者や社会にうまく打ち解けられない人に厳しい社会が治安維持に役立っているから別にいいんじゃ
    ないかって考えならポルポト政権下のカンボジアも治安は維持されてたしナチス統治下のドイツも旧ソ連も治安は悪くなかったはず、(法の下での処刑と餓死が凄まじかっただろうけど)でもそんな社会で生きたいかって聞かれたら絶対に嫌だって普通は思うでしょう。

    失敗しても出来る限りチャンスを与えられ続ける社会の方が自分としてはいいと思う、もちろんその失敗が人のチャンスを奪うようなものでまた同じ失敗をする可能性があるなら別ですがね。(人死にが出るような失敗など)

  11. >10さん 私がそのような状況に追い込まれたときにどの様に言うかは分かりませんが、
    そのような状況でも同じようなことを考える人間がいる可能性は必然なので、
    そのことを「非常に」気にしても仕方ないのではないでしょうか。

    >zevさん 私は社会の「秩序」の維持に一役買っていると言っているだけなのに、
    「治安」維持に役立っているから別に良いとか、ポルポトとかナチスとか、
    失敗しても出来るだけ出来る限りチャンスを与えられ続ける社会の方が自分としてはいい(つまり私はそれに反対しているのだろう)とか、
    ご自分の文脈に強引に引っ張りこんで、ファンタジーを語られているので、内容に対しては何も言う気になれませんわ。

  12. >>mumuさん
    >経済的な困難で死を選ぶ潜在層が膨大にいるとすならば、
    >日本は失敗者に厳しい社会と言えると思いますが、
    >そのような失敗者に厳しい社会が、社会の秩序の維持に
    >一役買っている可能性は否定できませんね。

    あなたこそ自分で「否定はできませんね。」なんて言葉を使って自殺者が多い社会を肯定、少なくとも悪いものではないと示唆しているじゃないですか。「否定は出来ない」という言葉を使っているゆえあなたの意見が間違ってると証明する事はほぼ不可能ですがあなた自身も何も証明していないんですよ。

    個人的には日本の犯罪率の低さは失敗してどうにもならなくなった人間が犯罪に走らないように教育をされているからだと思っています。つまり行き詰った人間が他の国だと強盗等の犯罪行為で生き延びようとする代わりに自殺を選んでいるだけかと。

    失敗者に厳しい社会が犯罪率を抑えてるのではなく個人個人の受けた情操教育が犯罪率を下げているだけだろうかと推測しています。

    そして失敗者、行き詰った人間に救済措置を与える社会、つまり「失敗者に優しい社会」のが自殺者も減るし生きやすい国になるのではと思うのです。

  13. ちなみにポルポトやナチスを出した理由は「否定は出来ない」と言う理由で彼らが虐殺を行ったからです。

    ナチスやポルポトはユダヤ人や富裕層が原因で物事(国民の生活、戦争の状況等)が上手くいってない事は「否定は出来ない」という理由で虐殺や虐待を始めました。

    もちろんユダヤ人が原因で物事が上手くいってない事を「否定は出来ない」ってのが100%間違ってるなんて証明出来ません、魔女狩りと本質的には同じです。悪魔の証明ですからね。

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