トランプの経済政策のスゴいところは、その理屈が最初から最後まですべて間違っていることです。それも、信じがたいような初歩的レベルで。

トランプはまず、貿易黒字を「儲け」、貿易赤字を「損」だと考えます。だからこそ、二国間貿易でアメリカに対して黒字になっている中国や日本は、「損」させていることに対してなんらかの埋め合わせをしなくてはなりません。

さらにそこから、貿易は「戦争」だという極論が出てきます。貿易赤字の国（アメリカ）は被害者で、貿易黒字の国（中国や日本）は加害者です。被害者＝善は、いわれるがままにぼったくられるのではなく、加害者＝悪に対して制裁を加えなくてはならないのです。こうして予言が自己実現するように、米中がお互いに高率の関税を課す「貿易戦争」が勃発しました。

トランプはFRB（米連邦準備理事会）に対して執拗に利下げを要求していますが、これも「戦争理論」で説明できます。「（FRBが利下げすれば）ゲームオーバーだ。アメリカが勝利する！」とツイッターでつぶやいたのは、高関税に苦しむ中国は財政支出を拡大させ、金利を引き下げるから、アメリカが先んじて利下げすれば「戦況」はより有利になるからだそうです。

この「戦争」に勝てば「どんな場合でも中国が合意したがる！」ことになって、これまで貿易赤字という「悪」に苦しめられてきたアメリカの善良な（トランプ支持の）ブルーワーカーたちは正当な「ゆたかさの権利」を取り戻すことができるのです。

トランプがまったく理解していないのは、貿易赤字／黒字はグローバル経済を国家単位で把握するための会計上の約束事で、損得とはなんの関係もないことです。

日本経済を地域単位で把握するために、各県別の「貿易収支」を計算することができます。静岡県の県民が愛知県からトヨタの車を購入すれば「貿易赤字」になりますが、だからといってその分だけ静岡県が貧乏になるわけでもなければ、県同士で「戦争」しているわけでもありません。愛知県のひとが車を売った利益で静岡県の物産（お茶やミカン）を購入すれば、どちらもよりゆたかになるというだけのことです。

これは国際経済学の初歩の初歩で、大学の授業では真っ先に扱うでしょうし、最近では高校の政治経済でも習うかもしれません。それにもかかわらず貿易黒字＝儲け／貿易赤字＝損という誤解がなくならないのは、（自称「知識人」も含め）ほとんどのひとが、交易による利益を「搾取」と同一視しているからです。なぜなら、その方がわかりやすいから。

複雑で不可解な現実をもっともかんたんに理解する方法は、集団を「善（俺たち）」と「悪（奴ら）」に分割したうえで、この世界で善と悪の戦いが起きていると考えることです。稀代のポピュリストであるトランプは、自分に投票するような有権者は、この単純な枠組みでしかものごとを理解できないと（本能的に）知っているのでしょう。だからこそ、まっとうな経済学者の批判や助言をすべて無視するのです。

この間違った貿易理論は「ブードゥー経済学」と呼ばれています。私たちが生きているのは「合理的な近代」などではなく、ブードゥー（呪術）的な世界だということがいよいよはっきりしてきました。

後記：アメリカ政府は中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に対する輸出規制を発表しましたが、こちらは安全保障上の問題で、経済（貿易）問題とは異なります。

『週刊プレイボーイ』2019年5月27日発売号　禁・無断転載

性暴力をめぐる司法判断に怒りの声が広がっています。

ひとつは福岡地裁久留米支部の判決で、一気飲みで眠り込んだ女性と性交した男が準強姦罪に問われました。裁判官は、女性は酩酊し「抗拒不能（意思決定の自由を奪われ、抵抗することが困難な状態）」だったと認めたものの、明確な拒絶の意思がなく男性が「女性が許容している」と誤信してもやむを得ないとして無罪としました。

もうひとつは名古屋地裁岡崎支部の判決で、19歳の実の娘への準強制性交罪に問われた父親に対し、「娘の同意は存在せず、極めて受け入れがたい性的虐待に当たる」としつつも、「抵抗不能だったとはいえない」として無罪を言い渡しました。

どちらも理不尽な判決であることはいうまでもありませんが、「故意がない行為は罰しない」が刑法の原則で、法律を厳密に適用すれば「誤解」でも故意は否定され得ると専門家は指摘します。福岡地裁の判決は、「刑法の拡大解釈は自分たちには任が重いので、上級審で議論してくれ」ということなのでしょう。

名古屋地裁の判決は「同意がない性行為でも抵抗しなければ罪には問われない」としましたが、これは「抗拒不能」が準強制性交罪の要件になっているからだとされます。こちらも、刑法を厳密に解釈すればこうならざるを得ないのでしょう。

だとすれば当然「刑法を改正すべきだ」という話になりますが、このあたりから法律家の口は重くなります。「抗拒不能」の要件を撤廃し「同意なき性交は犯罪」とすれば女性の権利は守られるでしょうが、なにをもって「同意」と見なすかで混乱が起きるのは明らかだからです。

女性とベッドに入るたびに「性交同意書」に署名捺印してもらうというのは、いくらなんでも非現実的です。そうなると男性は、身を守るために、女性とのやりとりを録音したり、性交場面をこっそり録画しようとするでしょう。女性が「同意はなかった」と訴えたら、報復として動画をネット上に公開する……という事態もじゅうぶん考えられます。

しかしそれでも、世界の趨勢は性暴力にきびしく対処するよう求めており、日本もそれに追随せざるを得ないでしょう。「同意」がないと刑務所に放り込まれ、なにもかも失ってしまうかもしれないとなったら、男性はどうするのでしょうか。

もちろん未来のことはわかりませんが、ひとつだけ確かなのは、「かんぜんな同意のとれるセックス」への需要が高まることです。これは要するに「売買春」のことです。

「セックスワークでも性暴力は起きる」との反論があるでしょうが、従業員の安全は店（業者）の責任です。プライベートな性暴力では女性が一人で矢面に立たされることを考えれば、ビジネスの方がずっと守られています。

だとすれば、まずやるべきは「売春合法化」でしょう。性交をともなう風俗業も法の管理下に置き、従業員が安全にサービスを提供し、客がそれを楽しめるようにすれば、すくなくとも「同意」をめぐるやっかいな問題はなくなります。

もっともそうなると、さらに非婚化と少子化が進むことは避けられないでしょうが。

『週刊プレイボーイ』2019年5月20日発売号　禁・無断転載

二度目の逮捕をされた日産の元会長カルロス・ゴーン被告に対し、東京地裁は検察の強い反対にもかかわらず再保釈を認める決定をしました。「10連休」直前の4月25日のことですから、「祝日で取り調べもないのに不当に被告を勾留している」との海外からの批判を避けるための、当初からの規定路線だったのでしょう。

この決定に対して検察幹部は「裁判所は完全にひよっている」と怒っていますが、その検察にしても、取り調べに弁護士の立ち会いを認めていないことについて、「それぞれの国にそれぞれの歴史や法制度があり、自分の国と異なることを理由に批判するのは妥当ではない」という「排外主義」的な言い訳をしたあと、ひたすら沈黙を守っています。その代わり、日本のメディアにさかんに捜査情報をリークして自分たちに有利な世論をつくろうとしているのですから、立派なことをいえる立場ではありません。

今回の再保釈で誰もが思い出すのは、森友学園事件で逮捕された元理事長夫妻でしょう。

大量の報道によって2人の顔は日本じゅうに知れ渡っており逃亡はほぼ不可能で、徹底した捜査で隠蔽すべき証拠もなくなっていました。それにもかかわらず、否認を理由に10カ月も長期勾留されたのです。

ゴーン被告には海外逃亡に必要な資金も語学力もネットワークもあり、事件の複雑さを考えれば隠滅すべき証拠や口裏合わせが必要な証人がいることもじゅうぶんに考えられます。再逮捕後は、すべての容疑を否認し黙秘してもいます。

だとしたら、ゴーン被告と森友学園の元理事長でいったい何がちがうのでしょうか。

それはもちろん、「国籍」と「人種」です。

だれもがうすうす気づいているように、裁判所の判断は、「日本人ならなにをしてもいいが（著名な）外国人はマズい」であり、「欧米の白人は特別扱い」ということです。なんのことはない、この国の「欧米（白人）崇拝」は明治の鹿鳴館時代からなにひとつ変わってはいないのです。

リチャード・アーミテージ氏はアメリカの対日政策に大きな影響力を行使しましたが、そのインタビューで「自民党の政治家が、「アーミテージさん、ガイアツをお願いします」とやってくるので閉口した」と語っていてびっくりしたことがあります。自分たちで改革案を出すと叩かれるので、「アメリカにいわれて仕方なくやる」という話にするためだそうです。アーミテージ氏はリアリストなので、アメリカの国益に合致すれば引き受けていたようですが。

こうして、「日本はなにもかもアメリカの言いなりだ」と怒るひとたちが出てきました。しかし実態は、「外圧でしか改革を進められない」ということだったのです。なぜなら国民の政治不信が強く、政治家の言葉など誰もまともに聞かないから。

そう考えれば、今回の「外圧」にも意味はあります。これからは日本人の被疑者も、「ゴーンは保釈されてなぜ自分は勾留されるのか」と堂々といえるからです。

こうして「中世の魔女裁判」と揶揄された日本の司法も、すこしずつ「近代」に向けて進みはじめるのでしょう。まあ、たんなる希望的観測ですが。

『週刊プレイボーイ』2019年5月13日発売号　禁・無断転載