『週刊文春』（2023年8月17・24日夏の特大号）に寄稿した記事ですが、ネットで読めなくなっているようなので、出版社の許可を得て『DD(どっちもどっち)論 「解決できない問題」には理由がある』（集英社）から転載します。

関連記事：自ら道徳的責任を引き受けた藤島ジュリー景子こそまっとうだ

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「できない」ことは権利なのか？

「なんなんだ、この店は。客をバカにしているのか！」

ランチを食べに近所の店に入ろうとしたら、いきなり怒鳴り声がして、顔を真っ赤にした高齢の男性がぶつかってきた。妻なのだろう、同じくらいの年の女性が顔を伏せて、あとに続いた。

その店では、注文はテーブルに置かれた専用のタブレットで行なうことになっている。昼時でレジ前には精算の列ができており、スタッフはみな配膳に追われていた。その男性は席に案内されたもののタブレットの使い方がわからず、放置され、ないがしろにされたように感じたらしい。

人口が減り続ける日本ではどこも人手が足りず、タッチパネルやORコードを使ったオーダーも当たり前になった。店内を見渡すと、みんなごくふつうにタブレットで注文している。

だとしたら、「できない」ということは権利なのか？

2024年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化するとの方針が高齢者の不安を引き起こし、支持率低下に焦った岸田首相は、マイナ保険証を持たないひとに一律に交付する「資格確認書」の有効期限を5年に延長すると発表した。混乱の原因には政府の対応の稚拙さがあるものの、この間の「マイナ問題」の報道はあまりに偏向しているのではないか。

メディアが大きく取り上げた事例に、公金受取口座の誤登録がある。マイナカード普及を目的とした最大2万円分のポイント付与キャンペーンでは、口座情報の登録が条件とされた。そこで自治体が登録を代行する支援窓口を設けたところ、そこに市民が押し寄せて現場が混乱し、別人の口座を誤って登録したケースが900件あまり判明したという。

これはずいぶん批判されたが、メディアは本質的な「問題」に触れていない。それは、マイナンバーと銀行口座との紐づけは、本来、マイナポータルでユーザー自身が行なうようになっていることだ。

だとしたら自治体は、「できない」高齢者の面倒を見るのではなく、マイナポータルの使い方を説明した冊子を配るだけでよかったのではないか。ほとんどの国民は、自分で手続きしているのだから。

政府が推進する行政のデジタル化の目的は、市民が窓口に行かなくても行政サービスを受けられるようにすることだ。そのための基幹インフラがマイナンバーであるにもかかわらず、マイナポイントのために窓口に高齢者が殺到したのは皮肉というほかない。 続きを読む →

早見和真 『ラストインタビュー 　藤島ジュリー景子との47時間』（新潮社）の書評で、『サンデー毎日』（2023年10月29日号）に寄稿した「自ら道徳的責任を引き受けた藤島ジュリー景子こそまっとうだ」について触れましたが、この記事がWEBで読めなくなっているようなので、出版社の許可を得て『DD(どっちもどっち)論 「解決できない問題」には理由がある』（集英社）から転載します。

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私はジャニーズになんの興味・関心もないし、故・ジャニー喜多川の特異な性癖の噂はもちろん知っていたが、自分にとってはどうでもいい話だと思っていた。

そもそもこの地球上では、理不尽なことや許しがたいことが無数に起きている。あなたも私も、それを無視して平穏な暮らしをしているのに、なぜジャニーズ問題だけ大騒ぎしなければならないのか。

だが2023年10月2日の記者会見で披露された手紙を読んで、すこし考えが変わった。
ジャニー喜多川の姪であり、〝女帝〟といわれたメリー喜多川の娘である（そしてジャニーズ事務所の全株式を相続した）藤島ジュリー景子氏（以下、ジュリー氏）は、今回の事件の後始末でずいぶん批判されているらしい。

だが手紙には、母との確執や自身の責任などが率直に書かれていて、おじが行った性的虐待に苦悩する姿が伝わってきた。そこで本稿では、ジュリー氏を擁護してみたい。

ジュリー氏に法的な賠償責任はない

話の前提として、この事件の責任の所在について確認しておこう。

ジャニー喜多川の性癖は業界関係者のあいだでは周知の事実で、1980年代末には元アイドルの告発本が出て一般にも広く知られることになった。90年代末からは『週刊文春』が連続キャンペーンを行ない、それに対してジャニーズ事務所が提訴、2003年に東京高裁が「セクハラに関する記事の重要な部分について真実であることの証明があった」と認定し、翌年に上告が棄却されて判決が確定している。

ジャニーは1931年生まれで、60年代はじめに代々木の在日米軍宿舎「ワシントンハイツ」で、近所の少年たちを集めて「ジャニーズ少年野球団」を結成した。小児性愛の嗜好は、すでにこの頃から始まっていたらしい。

記者会見では、ジャニーからの性被害を申し出た者が478人、補償を求める被害者が325人いることが明らかにされた。この数は今後も増えるだろうから、19年に死去するまでに1000人ちかい十代前半の少年たちが性的な行為を強要された可能性がある。

この事件が悪質なのは、最高裁で判決が確定したあとも少年たちへの性加害が続けられたことだ。事務所の幹部が「知らなかった」「気づかなかった」では済まされず、当時の関係者には重い責任がある。

だが刑事事件としては、ジャニーが行なった性的虐待の罪を、犯罪を幇助したという明確な証拠があればともかく、親族や部下に帰すのは困難だろう。唯一、事務所を実質的に支配していた（ジュリー氏の母である）メリー喜多川には法的責任が生じるかもしれないが、彼女も21年に死去している。

民事上は、ジャニーの死亡によって不法行為の賠償責任は「ジャニーズ事務所」という法人に引き継がれ、その社長に就任したジュリー氏も法人の代表として責任を負うことになった（ジャニーの生前の性加害について、不法行為の損害賠償責任を相続したと見なされる可能性もある）。

とはいえ、法律家が指摘しているように、不法行為による損害賠償の請求権は3年（あるいは5年）で時効になるため、ジャニーズ事務所が時効を援用すれば、ほとんどの被害者は請求権を失ってしまうだろう。

ジュリー氏が「法を超えた救済」を約束しているのは、法律的には被害者が救済されないことを知っているからだ。手紙にも、多くのファンドや企業から有利な条件での買収の話がたくさんあり、「そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが、補償責任もなくなり一番楽な道だとも何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました」と書いている。

ジュリー氏が株式を売却すると、新しい株主の下で法人は賠償義務を負うことになる。だがジャニーズ事務所を買収するのは利益を得るための投資であり、被害者への補償額が少なければ少ないほど利益は増え、投資効率は上がる。「100％株主として残る決心をしたのは、他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」と書いているのは、このことをいっている。

ここからわかるのは、ジュリー氏が自分には法的な賠償義務がないことを知っていて、それにもかかわらず自らの意思で、私財を投じて被害者に補償することを決めたということだ。このことをメディアは意図的に無視しているようなので、あえて強調しておきたい。 続きを読む →