統計の基本を知らない「専門家」が虐待を解決できる? 週刊プレイボーイ連載(377)

このコラムで「あらゆる犯罪統計で幼児への虐待は義父と連れ子のあいだで起こりやすく、両親ともに実親だった場合に比べ、虐待数で10倍程度、幼い子どもが殺される危険性は数百倍とされている」と書いたところ、一部で「非科学的」「似非科学」との批判がありました。

その根拠は厚生労働省所管の社会保障審議会専門委員会による報告(「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第13次報告)で、「主たる加害者」の項目には「平成 27 年度に把握した心中以外の虐待死事例では、「実母」が 26 人(50.0%)と最も多く、次いで「実父」が 12人(23.1%)であった」と書かれています。主たる加害者が実父なら、「継子のリスクがはるかに大きい」ということはできません。

私が参照したのは北米のデータで、進化心理学ではこれを、「長い進化の過程において、ヒトが血のつながらない子どもよりも血縁のある子どもを選り好みするようになったからだ」と説明します。これはきわめて強力なエビデンス(証拠)で、1980年代に提示されたときは(当然のことながら)物議をかもしましたが、現在に至るまで反証されていません。

専門委員会の報告書が述べるように、実父が「主たる加害者」であればこの主張は真っ向から否定されます。「日本人だけが特別で、世界とはまったく別の進化を遂げてきた」ということになりますが、はたしてそんなことがあるのでしょうか。

ここで、1000人からなる集団Aと、10人からなる集団Bを考えてみましょう。統計調査によると、集団Aでは虐待死が10件起こり、集団Bでは1件でした。これは10倍ものちがいですから、「主たる加害者」は集団Aとなります。

さて、これのどこがおかしいかわかるでしょうか。

統計学の初歩の初歩ですが、集団の大きさが異なる場合、それぞれを同じ大きさにしてから比較しなければなりません。これが「標準化」で、1000人あたりで見るならば、集団Bの虐待死は100件になって、集団A(10件)よりはるかに多いことがわかります(「虐待死の割合は集団Aが1%、集団Bは10%」といっても同じです)。

具体的なデータを見ると、「心中以外の虐待死」の3歳以上では、実父による加害が6件に対して、「実母の交際相手」を含む血縁関係のない男性による加害は(疑義事例も入れて)計7件で、実数でも逆転しています。日本では実子と継子の割合は公表されていないようですが、血のつながらない男性と暮らす子どもより、実父と暮らす子どもの人数の方がはるかに多いことは明らかです。この2つの集団を標準化して比較すれば、日本においても、「虐待は義父と連れ子のあいだで起こりやすい」のはまちがいありません。

不思議なのは「専門」委員会が、小学校高学年でも知っていそうな統計の基本を無視して虐待の「主たる加害者」を特定していることです。

ゴミを入れればゴミしか出てこないのは当たり前です。データの分析が間違っているのに、どうやって虐待という深刻な問題を解決できるというのでしょうか。

厚労省の「統計不正」が批判されていますが、「専門家」ですらこのありさまでは問題ははるかに深刻です。一省庁をバッシングすれば済むような話ではなく、この国における「専門」の意味から問い直す必要がありそうです。

参考:子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)

『週刊プレイボーイ』2019年3月25日発売号 禁・無断転載

リベラル化する世界の分断(「生物地理学会市民シンポジウム」講演要旨)

4月13日(土)に予定されている「生物地理学会市民シンポジウム」の講演要旨をアップします。キャンセルが出て残席が若干あるそうなので、ご興味のある方は下記までお問い合わせください。

日時:2019年4月13日(土)13:00~(12:30開場)

場所:東京大学伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール

参加希望の方は、生物地理学会長の森中さん宛てにメールを送ってください。

森中定治 delias@kjd.biglobe.ne.jp

参加費は1000円(資料代 別途500円)、講演後の懇親会にも参加する場合は会費3500円です。

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私たちをとりまく世界は排外主義によって右傾化し、格差の拡大で社会が分断され、ひとびとは互いに憎み合うようになっている……とされているが、これは事実(ファクト)なのだろうか。

1988 ~ 2008 年の 20 年間では、たしかにアメリカでは上位 1% の富裕層の実質所得が大幅に伸びる一方で、中間層の所得はほとんど増えておらず、「1%」と「99%」で格差が拡大している。だが視点をグローバルに拡張すると、中国やインドなど多くの人口を抱える新興国が経済成長を実現し、膨大な数の中間層が誕生した。

その結果、グローバルなジニ係数は 1988 年の 72.2 から 2008 年の 70.5、さらに 2011 年には約 67 まで低下している(完全平等社会なら0、所得を1人が独占する完全不平等社会なら100)。各国間の不平等のギャップが最高点に達したのは 1970 年頃で、1 人あたり GDP ではアメリカ人は中国人の 20 倍もゆたかだったが、2010 年にはこの比率は 4 倍未満に縮まって 1870 年の水準と同じになった。産業革命以降でははじめて、グローバルな不平等は拡大を停止したのだ。

世界が全体としてゆたかになると同時に、ひとびとの価値観はリベラル化していった。

1994 年に南アフリカでアパルトヘイトが廃止されたことで、人種隔離政策を採用する国はなくなった。キリスト教では同性愛は神への冒瀆とされていたが、2001 年 4 月のオランダを皮切りに同性婚を法制化する国が増え、ルクセンブルク首相(ゲイ)やアイスランド首相(レズビアン)など LGBT であることをカミングアウトする政治指導者が珍しくなくなった。厳格なカトリック国だったアイルランドでは憲法に中絶禁止が明記されていたが、2018 年 5 月の国民投票で中絶の合法化が決まった。

それ以外でも子どもへの体罰や狩猟・動物実験など、半世紀前は当然のこととして誰も気に留めなかったことが強く嫌悪され、きびしい批判にさらされている。この巨大なリベラル化の潮流を、進化心理学者のスティーヴン・ピンカーは「権利革命」と名づけた。

私たちを取り巻く世界では、インターネットなどテクノロジーの急速な発達と、新興国を中心とする経済発展を背景に、「知識社会化・グローバル化・リベラル化」が三位一体となって進行する巨大な潮流が起きている。だが残念なことに、すべてのひとがこの大きな変化に適応できるわけではない。「反知性主義・排外主義・右傾化」は、時代から脱落しつつあるひとびとのバックラッシュなのだ。

テクノロジーの性能が指数関数的に向上した結果、AI(人工知能)、ブロックチェーン(ビットコイン)、ゲノム編集(CRISPR-Cas9)など、さまざまな領域でこれまでの常識を覆すブレイクスルーが起き、不妊から高齢者の認知症にいたるまで、あるいはがんなど難病の遺伝子治療など、ひとびとの苦しみの多くが 10 年単位の期間で解決すると期待されている。世界は「全体として」ゆたかになり、ひとびとは「全体として」幸福になっているのだ。

だとしたら、どこにも問題はないのだろうか。もちろんそんなことはない。
アフリカを中心に、ゆたかさから取り残され、1 日 2 ドル未満で暮らさざるを得ない最貧困層がいまだに 20 億人以上もいる。このひとたちはじゅうぶんな栄養を摂ることがでず、劣悪な衛生状態で感染症が蔓延し、病気になってもまともな医療を受けられず、平均寿命は 50 歳をすこし超えた程度でしかない。

最貧国で苦しむひとびとに比べ、先進国に生まれた私たちはものすごく恵まれている。だがそれでも、アメリカではラストベルト(錆びついた地域)に吹きだまる白人のブルーワーカーたちがドラッグ・アルコール・自殺で「絶望死」している。そんな彼らの怒りがトランプという異形の大統領を生み出した原動力であり、ヨーロッパでは排外主義的な極右政党のゆたかな土壌になっている。

それに比べれば日本は政治的に安定しているものの、大卒(正社員)と非大卒(非正規)のあいだで社会が分断され、巨大な貧困層が生まれつつあることが社会学者によって報告されている。

私たちの世界が抱える問題はグローバルな格差と先進国内での格差の二重の拡大で、その背景にはますます高度化する知識社会がある。端的にいうならば、仕事に必要とされる「知能」のハードルが上がった結果、貧困層へと脱落するひとたちが増えているのだ。

とはいえ、貧困を解決するためにお金をばら撒くことは、おうおうにして事態をさらに悪化させる。開発経済学のスターだったジェフリー・サックスは、「いちどの大規模な援助によって貧困は終焉する」という「ビッグプッシュ」を唱えたが、アフリカの貧しい地域にある 10 の村(ミレニアム・ヴィレッジ)で 2006 年から行なわれた実験はすべて無残な失敗に終わった。

人道援助や慈善活動の「業界」は「善意さえあればすべて解決できる」というドグマに支配され、経済学の費用対効果や科学のランダム化対照実験を持ち込むことを徹底して拒絶してきた。こうして莫大な資金がドブに捨てられたあげく、ようやく「あるプロジェクトに資金を投じるのなら、それによってどのような効果があるかを実証的に評価しなければならない」という当たり前のことが(一部で)受け入れられるようになってきた。

高度化する知識社会が引き起こす問題は、知識を否定することではなく、テクノロジーによってしか解決できない。より自由で公正な社会をつくっていこうとすれば、無意識の偏見を無効化できるような社会を設計したり、行動経済学や脳科学の知見を活用してひとびとを合理的な選択に誘導(ナッジ)していくことが必要になるだろう。

私たちが次世代に贈るものがあるとしたら、よりより世界・よりよい未来をすこしずつでも実現していくために、感情に振り回されることなく、証拠(エビデンス)に基づいて政策を評価し実行していく社会のフレーム(枠組み)をつくっていくことではないだろうか。

もちろんこれだけで、中流から脱落していくすべてのひとたちを救えるわけではない。貧困層が社会を維持していくのが困難なほど拡大すれば、世界は否応なく新たなパラダイムに移行していくだろうが、その姿はいまだ見えない。

日本の未来は明るい(『働き方2.0vs4.0』おわりに)

新刊『働き方2.0vs4.0』から、「おわりに 日本の未来は明るい」を出版社の許可を得て掲載します。

「人口が減少している日本ではイノベーションも起こらず、このままではアメリカや中国に負けてしまう」という悲観論がしばしば語られます。

しかしこれは、奇妙な理屈です。まず、戦争ではないのだから、市場での競争で国家が勝つとか負けるとか議論をすることになんの意味もありません。経済環境が変化するなかで、新たに生まれる会社もあれば退場していく会社もあるというだけのことです。

その結果、日本の会社が「競争」に負けたとしても、世界に会社はたくさんあるのですから、そこで働くか、フリーエージェントとして生きていけばいいだけのことです。大事なのは自分の人的資本を労働市場に効率的に投資して富を獲得することで、給料はどこの国の会社からもらっても同じです。――それ以前に、グローバルなIT企業(プラットフォーマー)は多様化が進んで、国籍をほとんど意識しなくなっています。

イノベーションについても、私たちの生活をゆたかで便利にしてくれる商品やサービスを提供するのが日本の会社でも、アメリカや中国、インドの会社でもまったくかまいません。それによって何兆円もの富を手にする起業家もいるでしょうが、人間が一生のあいだに使える金額には物理的な限界があり、あとは金融機関のサーバーに保存された電子データにすぎません。そう考えれば、シリコンバレーで「世界を変える」ために徹夜で働いているたくさんの天才たちは、私たちの生活をゆたかにするための召使いみたいなものです。

日本に生まれ育った以上、日本がゆたかで幸福な国になればうれしいことはいうまでもありません。しかしほんとうに重要なのは国の勝ち負けではなく、自分と家族が幸福に生きられるかどうかです。

日本という国に生まれたことで、私たちはとても幸運です。その理由は、日本がさまざまな面で欧米から1周遅れだからです。

トランプ政権が誕生して以来、アメリカでは共和党支持の保守派と民主党支持のリベラルに社会が分裂し、互いに憎みあっています。いまでは社会の分断は人種や宗教ではなく、政治的党派が基準になってしまいました。

ヨーロッパでは、アフリカや中東から大量の移民が流入したことで排外主義の「極右」が台頭し、社会の混乱がつづいています。イギリスは「ブレクジット(EUからの離脱)」を巡って国論が二分し、フランスではマクロン大統領の「ネオリベ的改革」に反対するジレジョーヌ(黄色ベスト)デモで政権が窮地に立たされました。

日本の政治にもさまざまな問題はあるでしょうが、こうした状況を客観的に見るかぎり、「まだマシ」というのが偽らざる実感でしょう。これまで日本の知識人は、「アメリカやイギリスのような成熟した市民社会がつくれないのは日本人が愚かだからだ」と慨嘆してきましたが、いまでは欧米の知識人が「日本がうらやましい」といいはじめています。

著名な国際政治学者であるイアン・ブレマーは、「大国の中で民主主義が比較的うまく機能しているのが日本」だとして、(1)人口減で失業率が低い、(2)移民の大量流入がない、(3)SNSの普及度が他国に比べて低いことでポピュリズムへの耐性が高い、という3点を挙げています。(1)

日本のネット言論もずいぶん殺伐としていますが、欧米(とりわけ英語圏)は参加者の数がけた違いに多いために、フェイクニュースを信じてピザ店で発砲したり、大統領選挙の結果をハッカーが左右するような想像を超える事件が起きるのでしょう。

日本でもこれから格差は拡大していくでしょうが、それにともなうさまざまな問題は、すべて先行する欧米ですでに起きています。これが「1周遅れ」の意味で、これから日本社会が体験するであろうことは、欧米の混乱を観察していればほぼ正確に予測できます。それを「幸運」というのは、なにが起きるかあらかじめわかっているのだから、それに的確に備えればいいだけだからです。日本の政治家や官僚がこの大きなアドバンテージを活かせるかどうかはわかりませんが、すくなくとも個人では対処可能です。

テクノロジーの驚異的な進歩によって、これからの10年、20年で世界が大きく姿を変えることはまちがいありません。しかしどのような世界になったとしても、一部のひとたちがいうように、1%の成功者と99%の敗者に分断されるような極端なことは起こらないでしょう。

近代国家は暴力を独占しているのですから、もしそのようなことになれば、多数派の「敗者」は民主的な選挙によって1%の「勝者」からなにもかも奪い取ることを躊躇しないでしょう。富はバーチャル空間に秘匿できるかもしれせんが、生身の人間はバーチャルになることはできず、どこかの国の法の下で生きていくしかないのです。

ジェリー・カプランはシリコンバレーの起業家で、1990年代半ばにキーボードの代わりにペンで入力する超小型コンピュータで世界を変えようと奮闘し、その顛末を『シリコンバレー・アドベンチャー:ザ・起業物語』(日経BP社)にまとめました。私は30代半ばのときに読みましたが、10年か15年早かったらきっとシリコンバレーを目指しただろうと思うようなとても素晴らしい本でした。

「永くこの世に残るものをつくること、いい製品を売り、多くの人を雇用し、株主の富を増やす成長企業をつくりあげること」という高い理想を掲げたこのベンチャーはけっきょく失敗するのですが、カプランはその後もシリコンバレーで生き残り、IT関係の起業家としてかなりの富を蓄えたあと、現在は母校のスタンフォード大学で人工知能の及ぼす影響と倫理について教えています。

そのカプランは、現代のテクノロジーを「合成頭脳」と「労働機械」に分けます。(2)

合成頭脳は機械学習、ニューラル・ネットワーク、ビッグデータ、認知システム、遺伝的アルゴリズムなどのことで、労働機械は人間の作業員と共同してパイプを施設したり、農作物を収穫したり、家を建てたりするほか、消火作業にあたったり、橋の検査をしたり、海底に機雷を施設したり、戦場で戦うなど、危険で人間の近寄れない環境で単独で作業します。合成頭脳と労働機械を組み合わせれば、料理から外科手術まで、高度な知識や技能が必要なさまざまな仕事を実行できるようになるでしょう。

テクノロジーの最先端にいるカプランは、機械の方が正しい意思決定ができることをひとびとが受け入れるようになるにつれ、重要な道義的決断や個人的な決断ですらAIに任せるようになるといいます。機械はきつくてつらい仕事の大半を引き受けて、「史上例のない余暇と自由を人間に与えてくれる」のです。

「機械との競争」がどのような未来をもたらすのか、多くのひとが不安に思っています。そこで最後に、すこし長くなりますが、カプランが人類の未来をどのように描いているかを紹介しておきましょう。私のような門外漢がなにかいうよりも、テクノロジーの夢と可能性に青春を捧げ、シリコンバレーで失敗と成功を繰り返し、いまは大人になって高みから現実を観察している人物の言葉の方が、はるかに価値があると思うからです。

以下が、人類の未来である「働き方5.0」の世界です。

合成頭脳は、人間が必要なあいだは人間と協力して働くだろう。しかし、いずれ自分で自分を設計し、修理し、複製することができるようになる。そうなったら、人間は放っておかれるのではないだろうか。人間は「奴隷」にされるかといえば、おそらくそうはなるまい。むしろ、特別区で飼育されるとか保護されるというほうがありそうだ。そこでの暮らしはきわめて快適で便利なので、わざわざ外に出る気にはならないというわけである。人間と機械は同じ資源をめぐって競合するわけではないから、人間が芋虫や線虫を放っておくように、かれらは人間を完全に無視して放っておくだろう。あるいは人間がペットを飼うように、人間の世話を焼くようになるかもしれない。しかし、いまから心配する必要はない。実際こんなことが起こるとしても、それははるか未来のことになる。いま生きている世代にはなんの関わりもないことだ。

しかし、しまいにそういうことになったとしたら―その場合、人間保護区の境界はどこになるのだろうか。それはまあ、地球上の陸地や海の表面ということではどうだろうか。なぜなら、合成頭脳はその他どこにでも行けるからだ。宇宙空間でも、地中でも海中でも―人間の行けないところに。人間にはまったく申し分ないことに思えるだろう。コンピュータ・チップがどんどん縮んでスマートフォンのなかに消えていったように、機械はどんどん「引っ込んで」いきつつ、ずっと人間のために奉仕してくれるように見える。ふだんは気づかないが、人類が自分で自分を害しそうになると、かれらはそれを防ぐために介入してくる。そして初めて人間は真実に気がつくのだ―飼っているのはどちらで、飼われているのはどちらかということに。

紆余曲折はあるとしても、人類はいずれユートピアあるいは「陸生飼育器(テラリウム)」に到達することになるようです。

本書はライター山路達也さんにインタビューをまとめてもらい、それに加筆しました。

2019年2月 橘 玲

(1) 「Gゼロの世界の先 国際政治学者、イアン・ブレマーさん」朝日新聞2018年8月22日朝刊
(2) ジェリー・カプラン『人間さまお断り 人工知能時代の経済と労働の手引き』三省堂