1990年代末に始まった就職氷河期には、メディアが「新卒で正社員になれなければ人生終了」と大騒ぎしたことで、日本経済にブラック企業という「イノベーション」が生まれました。飲食業を中心に、純真な若者を「正社員にしてやる」と大量に採用し、サービス残業でアルバイトの最低賃金以下で使い倒す会社が続々と現われたのです。

その後、日本経済は空前の人手不足に陥り、世間の目もきびしくなったこともあって、こうした経営手法はすたれてきました。ところがその代わりに、中高年向けのブラック企業が増えているというのです。

都内のとある金融会社は、40代や50代をそれなりの給与で中途採用しています。ところが働いているうちに、会社は儲かっているにもかかわらず、給与が下がりはじめるのだといいます。

最初は月額30万円だとすると、5万円の年齢給部分がじょじょにカットされて、そこからなぜかさらに減らされて20万円＋インセンティブになってしまいます（そのインセンティブも雀の涙です）。こうして気づいたときには、相場の半分くらいの給料で使い倒されています。

なぜこんなことになるかというと、売上から利益を引いて、そこから経費を出しているからです。

当たり前の話ですが、売上から仕入れや人件費など諸経費を引いた残りが利益です。売上が減ったり、経費がかかりすぎると赤字になってしまいます。

ところが「中高年ブラック企業」は、売上からまず利益を確保するのですから、赤字になりようがありません。その代わり、残った経費分から人件費を捻出するため、給料がどんどん減っていくのです。

なぜこんなことをするのか。それはどんなときも黒字の優良企業にして、内部留保を積み上げることだといいます。社員を犠牲にして会社が肥え太っていくのです。

ずいぶんヒドい話ですが、驚くべきことに、この理不尽な経営方針は民主的な手続きによって社員からも支持されています。社長が、「売上から経費を差し引く（ふつうの）経営」と、「売上から利益を差し引く（異常な）経営」の２つの選択肢を社員に示して選ばせたとき、社員のほぼすべてが先に利益を計上する案に手を上げたというのです。

その理由は、「黒字の会社はつぶれない」からです。

「中高年ブラック企業」に中途入社した社員たちは、この「居場所」がなくなれば再就職の見込みがないことを思い知らされています。だからこそ、自分の給料が削られても、会社が黒字で確実に存続することの方を選ぶのです。――もちろん、ため込んだ内部留保が社員に還元されることはありませんが。

この罠から抜け出そうとすると辞めるしかありませんが、約束した退職金はいつまでたっても支払わないばかりか、給与から差し引かれていたはずの住民税も納めていないことが発覚したそうです。

かつてサラリーマンは「社畜」と揶揄されましたが、この言葉が流行ったのは一種の「自虐ネタ」だったからです。「中高年ブラック企業」では、「社畜」はとうてい洒落にはならないようです。

参考：池上正樹『大人のひきこもり 本当は「外に出る理由」を探している人たち』（講談社現代新書）

『週刊プレイボーイ』2019年6月3日発売号　禁・無断転載

トランプの経済政策のスゴいところは、その理屈が最初から最後まですべて間違っていることです。それも、信じがたいような初歩的レベルで。

トランプはまず、貿易黒字を「儲け」、貿易赤字を「損」だと考えます。だからこそ、二国間貿易でアメリカに対して黒字になっている中国や日本は、「損」させていることに対してなんらかの埋め合わせをしなくてはなりません。

さらにそこから、貿易は「戦争」だという極論が出てきます。貿易赤字の国（アメリカ）は被害者で、貿易黒字の国（中国や日本）は加害者です。被害者＝善は、いわれるがままにぼったくられるのではなく、加害者＝悪に対して制裁を加えなくてはならないのです。こうして予言が自己実現するように、米中がお互いに高率の関税を課す「貿易戦争」が勃発しました。

トランプはFRB（米連邦準備理事会）に対して執拗に利下げを要求していますが、これも「戦争理論」で説明できます。「（FRBが利下げすれば）ゲームオーバーだ。アメリカが勝利する！」とツイッターでつぶやいたのは、高関税に苦しむ中国は財政支出を拡大させ、金利を引き下げるから、アメリカが先んじて利下げすれば「戦況」はより有利になるからだそうです。

この「戦争」に勝てば「どんな場合でも中国が合意したがる！」ことになって、これまで貿易赤字という「悪」に苦しめられてきたアメリカの善良な（トランプ支持の）ブルーワーカーたちは正当な「ゆたかさの権利」を取り戻すことができるのです。

トランプがまったく理解していないのは、貿易赤字／黒字はグローバル経済を国家単位で把握するための会計上の約束事で、損得とはなんの関係もないことです。

日本経済を地域単位で把握するために、各県別の「貿易収支」を計算することができます。静岡県の県民が愛知県からトヨタの車を購入すれば「貿易赤字」になりますが、だからといってその分だけ静岡県が貧乏になるわけでもなければ、県同士で「戦争」しているわけでもありません。愛知県のひとが車を売った利益で静岡県の物産（お茶やミカン）を購入すれば、どちらもよりゆたかになるというだけのことです。

これは国際経済学の初歩の初歩で、大学の授業では真っ先に扱うでしょうし、最近では高校の政治経済でも習うかもしれません。それにもかかわらず貿易黒字＝儲け／貿易赤字＝損という誤解がなくならないのは、（自称「知識人」も含め）ほとんどのひとが、交易による利益を「搾取」と同一視しているからです。なぜなら、その方がわかりやすいから。

複雑で不可解な現実をもっともかんたんに理解する方法は、集団を「善（俺たち）」と「悪（奴ら）」に分割したうえで、この世界で善と悪の戦いが起きていると考えることです。稀代のポピュリストであるトランプは、自分に投票するような有権者は、この単純な枠組みでしかものごとを理解できないと（本能的に）知っているのでしょう。だからこそ、まっとうな経済学者の批判や助言をすべて無視するのです。

この間違った貿易理論は「ブードゥー経済学」と呼ばれています。私たちが生きているのは「合理的な近代」などではなく、ブードゥー（呪術）的な世界だということがいよいよはっきりしてきました。

後記：アメリカ政府は中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に対する輸出規制を発表しましたが、こちらは安全保障上の問題で、経済（貿易）問題とは異なります。

『週刊プレイボーイ』2019年5月27日発売号　禁・無断転載