第23回 調査会社、ワケありの情報力(橘玲の世界は損得勘定)


すこし前の話だが、暴力団の捜査をしていた県警幹部の個人情報を漏らしたとして、探偵業者と携帯電話会社の元店長が逮捕された。元店員や派遣社員も次々と捕まって、携帯電話の個人情報が広範に取引されている実態が明らかになった。

捜査のきっかけは、県警幹部の自宅や携帯電話に匿名の電話がかかってきて、「お前にも家族がいるだろう」などといわれたことだ。こんな卑劣なことをされたら、警察だって本気にならざるを得ないだろう。

調査会社を通じて個人情報が入手できるのは秘密でもなんでもなく、インターネットで「個人信用調査」「借金調査」などのキーワードを検索すると業者の名前がずらりと出てくる。なかには料金表を掲載しているところもあり、1件2~3万円が相場だ。

そのなかに、「銀行口座残高調査」というのがある。氏名・住所・生年月日などを伝えると、調査対象者の資産を調べてくれるのだという。

ほんとうにそんなことが可能なのか不思議に思って、試してみたことがある。といっても他人の秘密を覗き見するわけにはいかないので、自分で自分の銀行口座を調べてみたのだ。

やり方はものすごく簡単で、調査会社のホームページから電子メールで調査依頼を送り、調査料を銀行振込や現金書留で支払うと、1週間ほどで調査結果が送られてくる。そのときはランダムに3件の口座を調べてみたのだが、メガバンクを含め、口座残高まで正確に出てきたのにはびっくりした。

携帯電話の個人情報漏洩事件では、元店長は1件6,000円で調査会社の元締めに情報を売り、そこから1件1万5,000円で末端の探偵業者などに転売されていた。探偵業者はそれを1件2万5,000円~3万円で依頼主に販売するのだ。こうした情報の流れは、携帯電話番号も銀行の口座情報も同じだろう。内部に協力者がいなければ、こんなことができるはずがない。

ところで、いったい誰がお金を払ってまで他人の銀行口座を知ろうとするのだろうか。

銀行調査のいちばんの顧客は、貸金を回収したい債権者だ。銀行預金を差し押さえるには債務者の口座情報が必要だが、銀行は本人の同意がなければ顧客情報を教えてくれない。

tたとえば賃貸ビルの大家が、賃料を滞納しているテナントを裁判所に訴えて支払い命令が下ったとしても、債権を回収するのは容易ではない。税務署は個人や法人の資産情報を把握しているが、判決があっても、納税者の情報はいっさい提供してくれない。債権者は誰の助けも得られず、独力で資産の所在を突き止めなくてはならないのだ。こうして、調査会社の利用が暗黙のうちに認められているのではないだろうか。

しかしこれは、違法なビジネスを前提としているのだから、いくら情報の入手経路を知らないといっても無理がある。個人情報の保護だけでなく、開示のルールも決めておけば、国家が犯罪をそそのかすようなこともなくなるだろう。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.23:『日経ヴェリタス』2012年11月18日号掲載
禁・無断転載

カテゴリー: Column, 橘玲の世界は損得勘定 タグ: , パーマリンク

第23回 調査会社、ワケありの情報力(橘玲の世界は損得勘定) への4件のフィードバック

  • 通りがけ のコメント:

    「戦争と原発は究極の人災である」

    >前原氏が日本未来の党を批判 「卒原発は空理空論」「きわめて小沢色強い」
    >11.30 13:00 [民主党]http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14760-t1.htm
    > 前原誠司経済財政・国家戦略担当相は30日の閣議後会見で、日本未来の党が「卒原発」として10年以内の原発全廃を打ち出していることについて、「10年で原発ゼロまでは使用済み燃料の問題をとっても絶対に無理だろう。空理空論といわざるをえない」と批判した。(以下略)

    さっそく全国民の願い「脱原発」をえさにしてかきまわしはじめたか。
    未来の党の脱原発より自分たち(自公民維新)の脱原発のほうが本物だと言いたいのだろう。
    しかしだまされてはいけない。原発と戦争は同じものであり、ともに人災(人の手が作り出した災害)の極致である。
    今度の選挙は「戦争」が本当のテーマなのだ。

    今度の選挙を画策した世界の恥戦争の狂犬ユダ金米軍の狙いは憲法9条破壊である。すなわち日本人にとって今度の選挙は脱原発選挙ではなく脱戦争選挙なのである。未来の党は今後メディアに出演したときは「脱原発」の内容には一切触れずに「戦争」すなわち自民党の「憲法改変案」維新の「徴兵制復活論」についてメディアのカメラの前で公開で問いただし自分たちの「平和憲法堅持自衛隊海外「派兵」禁止徴兵制禁止」憲法遵守世界平和を守る立場を旗幟鮮明にすることが求められる。

    こうすればすべての反戦平和を願う道徳国民の票が未来の党へ集中され大勝利するであろう。もちろん私も「平和憲法堅持自衛隊海外「派兵」禁止徴兵制禁止」にのみ投票する。

    そうなれば今度の選挙が「道徳」対「反道徳」の戦いであることが誰の目にもはっきりするからである。

  • 落合孝一郎 のコメント:

    一点教えてください。銀行口座の残高まで正確に調べられていたとのことですが、その後その銀行の口座はどうなさいましたか?つまり、内部に情報を漏らしている人がいる銀行ということですよね?普通であれば、口座を解約し取引をやめるとかお金を引き揚げるとかするかと思いますが、橘さんはどうされたのか、興味があります。

  • yas のコメント:

    まぁ、アメリカだとそんなことは驚くに値せず、社会保障番号で自分の銀行口座やローン、クレジットカードの信用情報などすべて集約されてフツーに調査機関には把握されてますね。漏らすとか以前にダダ漏れですわ 笑 それで生活に別に不自由したことないし被害にあったとかの話も聞かない(世の中にでてこないだけかも)ので、実は別に隠す必要なんかないんじゃないですかね?

  • ガールエージェント のコメント:

    探偵社経営の者です。たまたま見かけたのですが少し補足を。
    資産調査の目的のほとんどは、配偶者との離婚を見据えた上での資産把握が目的となります。
    財産分与の対象となる共有財産自体が把握出来ず、正当な分与が期待出来ないというケースが多々ある為、結構需要がありましたし非常に有効な手段でした。
    しかし一連の不祥事により、これまで当たり前に実施していた戸籍取得、資産把握、職歴、借入金、郵便物転送先、携帯番号からの住所地把握、などの調査は一切不可能になってしまいましたね。昔は名刺さえ貰えれば、ほとんど丸裸に出来たんですけど。

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。

    *

投稿したコメントが表示されない場合は、SPAM判定された可能性があります。詳細はこちらをごらんください。