近所の八百屋に大根を買いに行ったら、隣の客には100円で売っていたのに、「あんたは気に入らないから1000円じゃなきゃ売らないよ」と言われた。この八百屋の商売は道理に適っているだろうか？
私たちは、日本国からさまざまなサービスを購入している。日本国憲法は、年齢や性別、宗教や思想信条、職業や貧富の差に関係なく国民を平等に扱うよう規定している。それにもかかわらず、同じサービスや商品をただで貰える人もいれば、何億円もの代金を請求されている人もいる。サービスの対価として納める税金は、所得の多寡によって金額が異なるからだ。これでは、あこぎな八百屋と同じではないだろうか。 続きを読む →
Q サラリーマンでも無税生活ができるという話を聞いたことがありますが、本当ですか？
サラリーマンは制度上、不公平な税・社会保障費から逃れられないという話を書いた後で、「無税生活」論があることを思い出しました。これは、只野範男（タダノリ）氏が『「無税」入門』（飛鳥新社）で提唱した、サラリーマンのための租税回避スキームです。
ちなみに『「無税」入門』の惹句には、「橘玲、野口悠紀雄、森永卓郎各氏の「節税術」をメッタ斬り。」とあり、私も、高名なお二人とともに名前を挙げていただく栄誉に浴しています。
只野氏はこの本で、私や野口氏が提案するサラリーマン法人化が難しすぎてなんの役に立たないと批判しています。節税スキーム自体の有効性はともかくとして、それがまったく普及していないのは事実ですから、氏の批判に根拠があることは認めざるを得ません（「自由」は、望んでもいないあなたのところにやってくる）。
それに対して只野氏は、給与所得を事業所得の損失で相殺すればもっと簡単に所得税をゼロにできるし、実際、この方法で37年間、無税でサラリーマン生活を送ってきたと述べます。本当に、こんなことが可能なのでしょうか？
国民年金に加入したほうがいいでしょうか？にたくさんのコメント、ありがとうございます。
日本の年金制度は、構造上、サラリーマンの加入する厚生年金から、自営業者などが加入する国民年金に大規模な所得移転が行なわれています。これに関して、サラリーマンになんらかの対抗手段はないのかとの質問をしばしば受けます。
すでにコメントがなされていますが、厚生年金の加入は事業主の義務となっていて、サラリーマン（加入条件を満たすパートタイマーを含む）の意思で離脱することは認められていません。すなわち、どうしようもありません。
ほぼ唯一の対抗手段として、野口悠紀雄氏などが提唱するサラリーマン法人化があります。これについては『貧乏はお金持ち』のあとがきで触れたので、関連する部分を掲載します。
ご参考になれば。