参議院は廃止したらどうだろう 週刊プレイボーイ連載(8)

「デモクラシーは有権者の自画像を描くのだから、日本人の民度が低い以上、政治家が無能なのは仕方がない」という意見をよく聞きます。もしこれが本当だとすると、私たちの「民度」が上がらなければずっとこのままということですから、どこにも救いはありません。この“自虐的”政治観から抜け出す道はないのでしょうか。

議論の前提として、日本人の民度は低いかもしれないが、それ以外の国もだいたい同じようなもの、ということを確認しておきましょう。

自由とデモクラシーの理想を体現したとされるアメリカでは、有権者の約半数は各州に上院議員が2人いることを知らず、4分の3はその任期を答えられません。半数以上の人が自分たちの州の下院議員の名前を挙げることができず、40%は2人の上院議員の一方すら知らない、という調査結果もあります。そのためアメリカの政治学では、「こんなに民度が低いのに、なぜ民主政はそれなりに機能しているのか」が大きな議論になっています。

もうひとつの前提は、ひとの行動はルールに応じて変わる、ということです。

同じトランプゲームでも、ババ抜きではジョーカーは嫌われ、ポーカーや大貧民では最強のワイルドカードとしてみんなが欲しがります。同様に私たちは、社会や組織のルールのなかで自分の利益を最大化すべく合理的な選択をしています。だとしたら、政治家の行動を変えるもっとも簡単な方法は、政治のルールをつくり直すことです。

米国大統領の任期が4年(2期8年)であることからもわかるように、大統領制であれ議院内閣制であれ、いったん政権を選択したら、ある程度の期間任せてみないと結果は出ません。ところが日本では、菅政権が小泉以来の“長期”政権になったことからもわかるように、ほとんどの内閣が1年もたたずに消えてしまいます。これでは閣僚は前任者の仕事を引き継ぐだけで手いっぱいで、官僚支配打破をうたいながら、ますます官僚制度に依存するしかありません。当の官僚にしても、すぐにいなくなる上司の命令に従って責任を負おうとは思わないでしょう。

日本の内閣が短命になるのは、衆議院のコピーのような参議院があって、ねじれ国会が常態化するからです。日本国憲法によれば衆議院が政権選択の選挙になるはずですが、そこで第一党を獲得しても参議院で多数を占めなければなにも決められず、立ち往生してしまいます。衆参両院で多数を確保しても、参院選は3年に1回やってきますから、そこで失敗するとまたすべてが止まってしまいます。こんな効率の悪い制度で政治を運営している国は、日本以外あまりありません。

本来の議院内閣制では、衆院選を制した政党の党首が内閣を組織し、最長4年にわたって安定した政権を運営できるはずなのですが、現実には参院選がすぐにやってきて、そのたびに「勝てる党首」をめぐって党内が混乱します。こうした非効率を解消するには、憲法を改正して参議院を廃止し一院制にするか、衆議院の優越を明確にするしかありません。

もちろん、これは簡単なことではありません。しかしそれでも、日本人の「民度」を上げるという遠大で(おそらく)実現不可能な目標に比べれば、ずっと現実的であることは間違いないでしょう。

『週刊プレイボーイ』2011年7月4日発売号
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第3回 クーポンとの心理戦(橘玲の世界は損得勘定)

クーポン共同購入サイトを運営するベンチャー企業グルーポンが、米国市場に新規株式公開(IPO)を申請した。創業からわずか3年で、世界40カ国以上でビジネスを展開するまでに急成長した注目企業で、その時価総額は現在、200億~250億ドル(1兆6200億~2兆200億円)ともいわれている。

グルーポンというのはグループとクーポンを合体させたビジネスで、ネット上で共同購入者を集めて商品やサービスを割引価格で購入する。今年の正月に、見本と大きく違うおせちを販売してトラブルを起こしたことは記憶に新しいが、それでもなみいるライバルたちを押しのけて、日本での会員数を大きく増やしているという(国別の会員数は非公開)。

サイトで会員登録すると、毎日、新しいクーポン情報がメールで送られてくる。ほとんどが定価の半額近くに割り引かれていて驚くけれど、クーポンには枚数制限と販売期間があり、即断即決しないとチャンスを逃してしまう。フラッシュ(短時間)マーケティングでは、「損したくない」という心理を上手に利用しているのだ。

提供されるクーポンの半分くらいは、美容院やエステ、マッサージ店のものだ。こうした職種は新規顧客の開拓で日常的に割引サービスを行なっているから、共同購入サイトを使う理由はよくわかる。購入者の多くは地域のひとだろうから、そのうち何人かが常連になってくれればじゅうぶん元がとれるのだ。

評価が難しいのは、飲食店などの大幅割引だ。

契約店は無料でクーポンを発行できるかわりに、売上に応じてサイト側に手数料を支払う。1万円のコース料理を5000円で提供し、手数料率が50パーセントなら店の取り分はわずか2500円。これではどう考えても大赤字のはずだが、原価はどうなっているのだろう。

こうしてインターネット上に、さまざまな憶測が乱れ飛ぶことになる。「もともと5000円だったコースを定価1万円で表示している」「クーポン専用料理で比較できないようになっている」など、どれも実際にあったケースだ。もっとも最近はチェックも厳しくなって、多少の“誤差”を気にしなければ「得した」気分を楽しめるだろう。

ところで、有効期限内に使われなかったクーポンはどうなるのだろうか。

じつはクーポンは返金不可で、利用がなければ全額がサイト側の利益になる。クーポンの利用率は公表されていないが、衝動的なクリックも多いだろうから、期限切れによる超過収益はかなりのものになるはずだ。そこでサイト側は、それを原資に期間限定の金券を配布して、さらなる利用を促そうとする。

というわけで、先日、私のところにも2000円の金券が送られてきた。これを使って定価1万円・半額割引のマンゴー1キロを3000円で購入したのだが、冷静になってみると、それ以前にマンゴーなんていちども買ったことがない。はたしてこれは得したのか、考えれば考えるほどわからなくなる。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.3:『日経ヴェリタス』2011年6月19日号掲載
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『ONE PIECE』とフランス革命 週刊プレイボーイ連載(7)

いまや「21世紀日本が生み出した聖書」(内田樹)とまでいわれる『ONE PIECE』は、「ひとつなぎの大秘宝(ワンピース)」を求めて大海原をゆく“海賊”ルフィの冒険を描いています。その壮大な神話的世界をひとことで説明することはとてもできませんが、物語の核にあるのが「仲間」であることは間違いありません。

ところで、仲間とはなんでしょう。

フランス革命で蜂起した民衆は、王政(旧体制)を拒絶し、「自由」「平等」「友愛」の旗を掲げました。とはいえ、近代の「原理」としてあまりにも有名なこの3つのスローガンのうち、自由と平等はだれでもすぐにその意味をつかめるものの、友愛(フラタニティ)という言葉はよくわかりません。日本では「慈善」や「博愛」などとも訳されますが、それが革命とどんな関係があるのでしょう。

フラタニティは、もとは中世のイングランドで流行した民間の宗教団体(結社)のことでした。都市の成立と人口の流動化によって、キリスト教社会のなかに、教区とは別に、自然発生的に信者たちの互助会が生まれました。彼らは貧しいメンバーを経済的に援助するほか、商売仲間が結びついてギルド(職業別組合)と一体化することもありました。

フランス革命では、このフラタニティは宗教的な意味を失い、同じ目的を持つ者同士の「連帯」に変わります。「友愛」とは、自由と平等のためにともにたたかう「仲間」のことだったのです(フリーメイソンは特定の宗教に与しない理神論=自由思想の結社で、フランス革命のリーダーたちの多くがそのメンバーでした)。

ところで、ここでいう「仲間」は、血縁や地縁でがんじがらめにされたムラ社会的な共同体のことではありません。近代的な友愛とは、一人ひとり自立した個人が共通の目的のために集まり、ちからを合わせて理想の実現を目指すことです。ルフィと仲間たちの冒険は、フランス革命に起源を持つ正統的な友愛=友情の物語なのです。

18世紀末の革命家たちが追い求めた「自由」「平等」「仲間(共同体)」という理想は、啓蒙主義によって人工的につくられたものではありません。民主政(デモクラシー)が西欧社会を超えて世界じゅうに広がったのは、それが私たちの「正義感情」と一致する普遍的な価値を提示したからです。

しかしここにひとつ、大きな問題があります。

「自由」「平等」「共同体」はいずれも人間社会にとって大切な価値ですが、これらの「正義」はしばしば対立します。仲間とは本来、敵とたたかうための組織のことで、それは必然的にメンバーの自由を奪い、敵を仲間と平等に扱うこともできません。現代社会のあちこちで起きる政治的な対立は、ほとんどがこうした相異なる正義の軋轢から生まれます。そして残念なことに、この対立は原理的に解決不可能です。

フランス革命が『ONE PIECE』だとすれば、「ひとつなぎの大秘宝」は、「自由」「平等」「共同体」が調和する理想世界のことです。

「ワンピース」はこの世に存在せず、手に入れたと思った瞬間に、蜃気楼のようにむなしく消えてしまいます。これを“奇跡”と呼ぶならば、ルフィと仲間たちはその夢を永遠に生きることで、私たちを魅了してやまないのです。

『週刊プレイボーイ』2011年6月27日発売号
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