1500億円を上回るとされる東芝の不正会計事件は、日本の名門企業でどのような「経営」が行なわれていたのかを白日の下にさらしました。

第三者委員会の報告書によれば、中間決算直前の社内会議で、「残り3日で120億円の利益を出せ」と社長がパソコン事業部に迫ったといいます。テレビなど映像事業部に対しては、「チャレンジ」と称する収益改善目標の必達を要求し、社長月例会議で「できないなら辞めてしまえ」と部門長を罵倒しています。さらに米子会社ウエスチングハウスが手がけた発電所建設では、追加コストの発生を約500億円から85億円に理由もなく減額するよう社長自ら指示していました。

報告書では東芝の上場を維持するために「不適切会計」とされていますが、これは粉飾以外のなにものでもありません。なぜこんなぶざまなことになってしまったのでしょう。

80年代末のバブル最盛期には、「日本はもう坂の上に雲はなくなった」といわれました。明治維新以来、近代日本はずっと欧米という「坂の上の雲」を追いかけてきたのですが、世界第２位の経済大国になったことで目標を失った、というのです。

ところが90年代に入ってシリコンバレーでICT（情報通信技術）革命が起こると、重厚長大の日本の電機メーカーは新しい時代にまったく適応できなくなりました。いまやマイクロソフト、アップル、グーグルなどグローバル企業の背中ははるかに遠く、かといって韓国・台湾・中国のメーカーのように下請けに徹することもできず、業績は凋落の一途を辿っています。

この20年、日本企業から世界に通用するイノベーションはなにひとつ生まれていません。シリコンバレーには世界じゅうから多様な文化的背景を持った野心と知性にあふれた若者が集まってきますが、日本企業の上層部は日本人・男性・中高年・国内大学出身というきわめて同質な集団で占められています。そんな彼らがどれほど知恵を絞ったところで、画期的なアイデアなど出てくるはずはないのです。

旧日本軍は米軍との圧倒的な戦力差を見せつけられたとき、現実を受け入れるのではなく「神風」を頼り、特攻や玉砕などの非人間的な戦法を兵士に強要しました。東芝の経営陣は、これまでの事業戦略が通用しなくなったとわかったときに、合理的なマネジメントで大胆な改革を行なうのではなく、部下への恫喝と粉飾によって収益を糊塗しようと画策しました。報告書には「上司に逆らえぬ企業風土」「トップが現場を追い込んだ」などと記されていますが、これは鉄拳制裁の暴力で兵士を死地へと追いやった旧日本軍とどこがちがうのでしょうか。

安倍首相が出す予定の「戦後70年談話」について、歴史学者など専門家が検討する会議が開かれましたが、その座長となったのは長らく東芝の社長・会長を務め、現在は日本郵政の社長に就任している人物です。

日本の組織は、敗戦を経ても旧日本軍となにひとつ変わっていませんでした。非合理的な精神主義の日本型組織で成功し、異様な企業風土をつくった人物が「歴史の反省」を語るということが、見事なブラックジョークになっているのです。

『週刊プレイボーイ』2015年8月10日発売号
禁・無断転載

1923（大正12）年12月27日、国会議事堂に向かう皇太子（後の昭和天皇）の車が狙撃されました。犯人の難波大助は、父親が衆議院議員という山口県の名家に生まれた24歳の若者で、ステッキに仕込んだ散弾銃の銃弾は車の窓を破ったものの、同乗していた侍従長が軽症を負っただけで皇太子には怪我はありませんでした。

欧米のジャーナリストを驚かせたのは、事件よりもその後の出来事でした。

内閣総理大臣の山本権兵衛はただちに辞表を提出し、内閣は総辞職しました。当日の警護の責任をとって警視総監と警視庁警務部長が懲戒免官となったばかりか、道筋の警護にあたっていた（事件を防ぐことはとうていできなかった）一般の警察官までもが責任をとらされて解雇されます。

難波の出身地の山口県の知事と、上京の途中に立ち寄ったとされる京都府の知事は譴責処分となり、郷里の村は正月行事を取り止めて「喪」に服しました。難波が卒業した小学校の校長と担任の教師は辞職し、衆議院議員である難波の父親は自宅の門を青竹で結んで蟄居し、半年後に餓死したのです。

政治学者の丸山真男はこの皇太子狙撃事件を例にあげて、日本社会の特徴は範囲の定めのない無限責任にあると論じました。いったん不吉なことが起きると、関係する全員がなんらかの“けがれ”を負い、批判の矢面に立たされるのです。

こうした無限責任の社会では、いったん責任を負わされたときの損害があまりにも大きいので、誰もが責任を避けようとします。その結果、天皇を“空虚な中心”とする、どこにも責任をとる人間のいない無責任社会が生まれ、破滅的な戦争へと突き進んでいったのです。

新国立競技場の建設計画をめぐる経緯は、戦後70年を経ても、日本が「責任と権限」という近代のルールからかけ離れた社会であることを白日のもとに晒しました。

事業の発注主体であるJSC（日本スポーツ振興センター）も、監督官庁である文部科学省も、オリンピックを招致した国や東京都、JOC（日本オリンピック委員会）などスポーツ団体も、計画にかかわったとされる政治家たちも次々と責任を否定しますが、この異様な光景も、「なにが起きても自分は責任を取らなくてもいい」という無責任を条件に参加しているのだと考えればよく理解できます。

とりわけ落胆させられたのは、競技場のデザインを決める審査委員長を務めた“世界的な建築家”で、2500億円以上の総工費を了承するかどうかの有識者会議を欠席しながら独自に記者会見を開き、「（巨額の総工費を聞いて）『ええっ、本当？』って思った」「1人の国民として『なんとかならんかな』と思っている」とまるで他人事で、建設を請け負うゼネコンが「もうからんでも、日本の国のためだ」といえばいい、などと一方的に自説を主張しました。日本の未来を担う若者たちは、この高名な人物から責任逃れはどうやればいいのかを学んだことでしょう。

過去の戦争をめぐる議論の本質は、中国や韓国からの批判ではなく、いったい誰に戦争責任があるのか日本人自身にもわからないことです。新国立競技場問題は、この疑問にこたえてくれる「生きた教科書」なのです。

参考文献：丸山真男『日本の思想』

『週刊プレイボーイ』2015年8月3日発売号
禁・無断転載

安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。

もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。

「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ（はずの）政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と（永久護憲野党の）共産党の２つがあればいい、ということになってしまいそうです。

残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのかという議論がほとんどなされなかったことです。反対派のなかには例によって、「平和憲法に戦争放棄と書いてあるから戦争は起こらない」という奇妙な言霊信仰を奉じるひとがたくさんいますが、責任ある政党はこうしたカルト宗教から訣別し、現実的な世界情勢のなかで日本の安全保障をどうするのか、具体的な政策を提案すべきでしょう。

保守派からの批判を受けて、民主も維新と共同で領域警備法案を提出しましたが、一方で違憲論争をしているのですから、これではまともな議論になるはずはありません。ここで現実的な安全保障政策を示せば政権担当能力をアピールする絶好の機会になったはずですが、それを自ら放棄するようでは再生の道はまだまだ遠いと思わざるを得ません。

法案に対して「丁寧な説明がない」と批判されてもいますが、与党の答弁を見れば、説明できない理由は明白です。

米議会での演説で安倍首相が、「安保法制を夏までに成就」と約束してしまった。違憲といわれればそうかもしれないが、そもそも9条改正などできるわけがないのだから、閣議決定で憲法解釈を変更するしかない。これが無理筋だということはわかっているが、だったらどうすればいいのか対案を出せよ……。その心中を察すれば、たぶんこんなところでしょう。

野党は、閣僚が本音を口にできないことを知っていてそこを攻め立てますが、どこか腰が引けているのは自分たちも脛に傷を持つ身だからです。

特定秘密保護法にしても、集団的自衛権にしても、最初にその必要を言い出したのは政権党時代の民主党です。それを安倍政権が踏襲したことで一転して反対に回ったのですが、その理由は「あいつらにはやらせたくない」という子どもじみたものです。もちろんこんなことは口が裂けてもいえないので、「とにかく反対！」のパフォーマンスをするほかなくなったのでしょう。

すでに何度か書きましたが、憲法9条2項に「戦力を保持しない」とある以上、自衛隊も国内の米軍基地も違憲であることは疑いなく、それを「解釈改憲」でなんとかごまかしてきたのが日本の戦後70年です。この矛盾を直視したくないのだとしたら、個別自衛権の詭弁のうえに集団的自衛権の詭弁を重ねたとしても、べつにどうだっていい話でしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年7月27日発売号
禁・無断転載