安保法制問題に「どうでもいい」感が漂う理由 週刊プレイボーイ連載(205)


安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。

もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。

「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ(はずの)政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と(永久護憲野党の)共産党の2つがあればいい、ということになってしまいそうです。

残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのかという議論がほとんどなされなかったことです。反対派のなかには例によって、「平和憲法に戦争放棄と書いてあるから戦争は起こらない」という奇妙な言霊信仰を奉じるひとがたくさんいますが、責任ある政党はこうしたカルト宗教から訣別し、現実的な世界情勢のなかで日本の安全保障をどうするのか、具体的な政策を提案すべきでしょう。

保守派からの批判を受けて、民主も維新と共同で領域警備法案を提出しましたが、一方で違憲論争をしているのですから、これではまともな議論になるはずはありません。ここで現実的な安全保障政策を示せば政権担当能力をアピールする絶好の機会になったはずですが、それを自ら放棄するようでは再生の道はまだまだ遠いと思わざるを得ません。

法案に対して「丁寧な説明がない」と批判されてもいますが、与党の答弁を見れば、説明できない理由は明白です。

米議会での演説で安倍首相が、「安保法制を夏までに成就」と約束してしまった。違憲といわれればそうかもしれないが、そもそも9条改正などできるわけがないのだから、閣議決定で憲法解釈を変更するしかない。これが無理筋だということはわかっているが、だったらどうすればいいのか対案を出せよ……。その心中を察すれば、たぶんこんなところでしょう。

野党は、閣僚が本音を口にできないことを知っていてそこを攻め立てますが、どこか腰が引けているのは自分たちも脛に傷を持つ身だからです。

特定秘密保護法にしても、集団的自衛権にしても、最初にその必要を言い出したのは政権党時代の民主党です。それを安倍政権が踏襲したことで一転して反対に回ったのですが、その理由は「あいつらにはやらせたくない」という子どもじみたものです。もちろんこんなことは口が裂けてもいえないので、「とにかく反対!」のパフォーマンスをするほかなくなったのでしょう。

すでに何度か書きましたが、憲法9条2項に「戦力を保持しない」とある以上、自衛隊も国内の米軍基地も違憲であることは疑いなく、それを「解釈改憲」でなんとかごまかしてきたのが日本の戦後70年です。この矛盾を直視したくないのだとしたら、個別自衛権の詭弁のうえに集団的自衛権の詭弁を重ねたとしても、べつにどうだっていい話でしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年7月27日発売号
禁・無断転載

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38件のコメント

  1. >この矛盾を直視したくないのだとしたら、個別自衛権の詭弁のうえに集団的自衛権の詭弁を重ねたとしても、べつにどうだっていい話でしょう。

    寅さんじゃないけど、「それを言っちゃあ、お仕舞いよ」ですよ。

    自衛隊や米軍基地が憲法に反することはわかっていても、

    憲法を改正するためには、憲法自体を改正する必要がある状況だし、

    仮に憲法改正の発議が国会で通ったとしても国民投票まで行って可決成立するとは
    到底思えません。

    自民党も民主党もそれぞれの立場でやっているのだから、橘さんも私たちも
    せいぜい傍観するにとどめておいたほうが…

  2. >憲法9条2項に「戦力を保持しない」とある以上、自衛隊も国内の米軍基地も違憲であることは疑いなく

    そんなことはありませんよ。
    自衛隊は合憲です。
    日本で合憲、違憲の最終判断を下すことができるのは最高裁判所であり、総理でもなければ国会でも橘さんでも私でもありません。
    日本国憲法第81条でそう規定されています。

    その最高裁の判決(砂川判決)では、国家固有の自衛権は合憲であり、そのための手段を持つことも合憲だと明言されています。

    『一、憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
    二、わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。

    http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19591216.O1J.html

    そして自衛隊法により、自衛隊が自衛権を行使するための組織であることは明白。

    以上からすれば、自衛権を行使するための組織である自衛隊は、上記の最高裁判決により合憲ということになります。

    集団的自衛権も同様に合憲です。
    日本が批准し、署名している国連憲章第51条によれば、集団的自衛権は国家固有の自衛権であるとされています。

    つまり、「集団的自衛権」は国家固有の自衛権であり、上記の最高裁判決からすれば合憲ということになります。
      
       

  3. 国連憲章第51条が義務規定でもなんでもないってことも知らないボンクラが多いな。あと、集団的自衛権を導入しないと国が存亡危機に陥る蓋然性の細かい計算(仮想敵国の戦力分析等)をしてない連中も多すぎ。沖縄に人民軍ガーとか、彼らが持つ強襲揚陸艦の貧弱すぎるパワー(たとえ現状の数倍の能力になったとしても迎撃によって壊滅させられるレベル)も見ないで言ってるどうしようもない連中は議論にすらならんよ。

  4. 4=ほげさん
    >国連憲章第51条が義務規定でもなんでもないってことも知らないボンクラが多いな。

    恐らくは私のコメントに対してなのでしょうがw

    おっしゃる通り、国連憲章第51条は義務規定ではありません。
    ポイントはそこではなくて、国連憲章第51条からすれば「国家固有の自衛権」という言葉の定義に「集団的自衛権」は含まれるということです。

    つまり、客観的な言葉の定義として国連憲章を挙げただけのことです。
    国連憲章は日本も含めて数十カ国が批准、署名しているのだから、これほど客観的な言葉の定義は他にはないわけです。

    一方で先ほど引用した通り、最高裁の判決では国家固有の自衛権は合憲であると明言されています。

    以上をまとめると、
    ① 「集団的自衛権」は国家固有の自衛権に含まれる(国連憲章51条による)
    ② 国家固有の自衛権は合憲である(最高裁判決による)
    ③ 以上から、集団的自衛権は国家固有の自衛権であり合憲である

    以上の結論となります。
    他に解釈のしようはありません。
       

  5. 違憲なのだから、第九条を削除もしくは改定するか、自衛隊の装備をシャベル
    ・スコップなどに限りあとは破棄しなければなりません。

    条文を素直に読めば、これが正解でしょう。当時、一億総ガンジーを目指そう
    としたのは間違いないようです。たしかに終戦後に知った戦争の事実はあまり
    に酷かったし、占領軍の思惑もありましたが、大多数の一般民衆は心から納得
    していたハズです。

    でも日本人は昔っから喉元過ぎれば・・ですし、いい加減な法運営は得意です。
    霞ヶ関は縮れ麺状の法規を駆使して省令などまで乱発し、規制大国の名に恥じ
    ない官僚制社会主義国家を今も運営しています。実際は憲法などどうでもいい
    みたいです、より細かく法令等で規定しているのだから。「粉飾」も「不適切
    な会計処理」となれば、検察も動きません。

    橘さん流に言えば、(日本人)はそんな日本を信頼できなのです。サビ残・サビ
    休を厭わない一見は仕事好きな(日本人)が、本当は仕事キライ・会社キライ
    なように。一番良い方法は使用人をヤメて伽藍を出て、自由なバザールへ進出
    して好きなようにすれば良いのですが、そんな勇気ある人は少ない。で、九条
    九条とひとつ覚えで唱えて、又ウダウダと人生を過ごしていくのです。

    伽藍人間が多い国では、バザール人間は「べつにどうだっていい話でしょう」
    とうそぶくのですが、固定観念の罠の中に落ちた彼等にとっては「生か死か」
    なのです。現実にガンジーになんてなれっこないのに、まだ気が付かない。

  6. 自衛隊が米国艦船などを防衛できる状態にあるのに、これを見過ごし、
    米軍に被害が出た場合、日米同盟に亀裂が入る。
    米国民が憲法解釈だ、丸腰9条とか、そんなものを理解するはずもない。
    日米関係が大切なら、憲法解釈、丸腰9条を、日本人が克服すればいいからだ。
    過去の歴史を振り返れば、日米に亀裂が入った時が最悪だった。
    ゆえに、安保法制は不可欠である。
    これに反対して利益を得るのは、中国や韓国、北朝鮮など反日陣営と
    連中の犬のマス塵だけ。

  7. 6=大岩四丁目さん
    >>違憲なのだから、第九条を削除もしくは改定するか、自衛隊の装備をシャベル
    ・スコップなどに限りあとは破棄しなければなりません
    >条文を素直に読めば、これが正解でしょう。

    「素直に読めば」では、個人によって見解の差が大きく出てきてしまいますよねw

    日本で合憲か違憲を最終判断できるのは憲法第81条により、最高裁となっています。
    日本は法治国家なので、当然この最高裁の判断に従う必要があります。

    そして最高裁判決からすれば、自衛隊も集団的自衛権も合憲となります。
    法的にはこれが「正解」ですね。
    詳しくはコメント2と5をご覧ください。
       
       

  8. つけあがって太平洋戦争という大失態を演じた日本なのだから、憲法9条という枷を残しつつ解釈の変更で自衛力の向上をするのが良いと思う

  9. >① 「集団的自衛権」は国家固有の自衛権に含まれる(国連憲章51条による)
    ② 国家固有の自衛権は合憲である(最高裁判決による)
    ③ 以上から、集団的自衛権は国家固有の自衛権であり合憲である

    ②までは正しいけど
    集団的自衛権は自衛権に含まれるが、憲法の方が国際法よりも上位で優先されるので、当然各国の憲法の枠内で運用される。日本の場合は日本国憲法で集団的自衛権は放棄しているので、個別的自衛権までしか出来ない。集団的自衛権を行使したければ、憲法改正発議をして国民の民意を得ないと無理。

    でも、その憲法改正発議に必要な2/3の議員を説得さえすれば、今すぐにでも改憲の発議を出せるのに「必要な数の議員の合意を得られない」=「国民が拒否している」という民意があるため、安倍政権は無理筋な解釈で強引な法案を出してきているのが今の状況。

    ちなみに、砂川判決は「日米安保条約」=「日本の領土に米軍が駐留し、日本は米軍に土地と基地を提供するという関係」の合憲性という事案についての判決で、「日本が武力行使ができるかどうか(=集団的自衛権)という話ではないです。

    アメリカ軍が他国である日本に軍事基地を駐留して他国である日本を守るという「アメリカの集団的自衛権」と日本の国土を守るという「日本の個別的自衛権」という関係性を持つ日米安全保障条約についての判例が砂川事件。
    したがって「日本の集団的自衛権」は判断の対象にすらなっていない。

    そもそも論としては、

    最高裁判決としての価値は、どのような具体的な事案のどんな争点に対して下された判決であるか。その事案の裁判で展開された法理に則して決まるものなんですよ。

    したがって、「米軍と基地に関する事案」についての砂川判決から「集団的自衛権の行使が合憲かどうか」の結論が導かれているという主張は、こうした法律学の基本原則に反する。

    1つの具体的な事案から出た判決は、その具体的な事案とそれと同じ構造の事案では有効だけれど、違う構造の事案はまた別に争わないといけない。

    違う事案なら違う結論が出るのは当たり前だから、それはそれでまた裁判しないと分からないということになっている。どの法律でも判例の価値っていうのはそういうものなので。

    何で今だに「最高裁砂川判決が認めている」をドヤ顔で出してくるのでしょうか。

    当初、安倍政権の解釈改憲論法の根拠だった「集団的自衛権は最高裁の砂川判決が…」も、一旦は自分達の陣営に取り込んだ横畠裕介・内閣法制局長官さえ一転否定され、砂川判決を根拠にした論法が破綻していることがバレ、今は「安全保障は、政治家が決める」「違憲か合憲かを議論する意味ない」「法的安定性は関係ない」論法へと無茶苦茶路線へ変更しているようですが。

    砂川判決の読み方も間違っている箇所があります。リンク先のレジュメや抜粋した要旨ではなくて判決全文読めば理解が深まるかと。

    1・自衛隊を合憲としているというのがありますが、自然権としての自衛の権利はもちろん当然認めてますが、自衛隊の合憲・違憲なんて判断していません。

    そもそも、今まで日本の裁判で自衛隊の合憲・違憲の結論は最終的には判断していません。
    砂川事件でも「被告人は自衛隊が違憲かどうかという主張するも、裁判官はそれは今回の争点ではないので今回は判断しないとした」。

    更に、判決文では「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊と個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保している程で、どこをどう考えても、集団的自衛権の合憲性なんか認めるどころか判断したとさえ言えない。

    2・よく引き合いに出される「自衛のための措置」も「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のこと」という文言があらわれる段落は、

    「憲法9条は我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」という結論で締めくくられている。

    この「米軍に安全保障を求めることが出来る」という結論を引き出すための前提として、日本には自然権から当然に「自衛のための措置」という自衛権があるという指摘をしているだけ。

    「自衛のための措置」という言葉は、合憲の結論を導くための前提で使っており、ただそれだけ。

    しかも自然権からと言っているので、自然権ではない集団的自衛権は関係すらしてこない。
    集団的自衛権は自分ではなくて他人を守るのだから、自らの身を守る個別的自衛権と違って自然権ですらない。当然含まれもしない。

  10. 10=ネオクラシカル系さん
    >日本の場合は日本国憲法で集団的自衛権は放棄している

    そのような記述は、日本国憲法のどこにもありません。
    合憲、違憲の最終判断ができる唯一の機関である最高裁もそのような記述のある判決文を出していません。
    つまり、「集団的自衛権は放棄している」というのは、あなたの個人的な思い込みであって、法的には認められていないということです。

    >②までは正しいけど

    ①、②が正しいのなら、①②をまとめただけの③も正しいことになります。
    少し補足すると、

    ①「集団的自衛権」は国家固有の自衛権に含まれる(国連憲章51条による)
    ② 国家固有の自衛権は合憲である(最高裁判決による)
    ③ 以上から、集団的自衛権は国家固有の自衛権に含まれ(①による)、国家固有の自衛権が合憲なのなら国家固有の自衛権に含まれる集団的自衛権も合憲(②による)である

    以上の通り③は、①②からもたらされる論理的結論であり、①②のまとめにすぎません。
    ①②が正しいのなら、それをまとめただけの③も自動的に正しいということになります。

    >砂川判決は「日米安保条約」=「日本の領土に米軍が駐留し、日本は米軍に土地と基地を提供するという関係」の合憲性という事案についての判決

    その通りなのですが、米軍駐留についての判決の前提として、最高裁は日本国憲法と自衛権の関係について判決文で詳しく判断を説明しています。
    下記の判決をしっかり読んでください。

    『○判決要旨
    一、憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
    二、わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。
    三、憲法は、右自衛のための措置を、(略) わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。』
    http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19591216.O1J.html

    つまり最高裁判決は、下記を明言しています。
    ・国家固有の自衛権は合憲である。

    これと、国家固有の自衛権に集団的自衛権は含まれる(国連憲章第51条)ことを合わせて考えれば、集団的自衛権は国家固有の自衛権に含まれており、国家固有の自衛権なのだから最高裁判決で述べられた通り合憲ということになります。
    他に解釈のしようはありません。

    おまけに国連憲章第51条からすれば、集団的自衛権が判決の言うところの「国際情勢の実情に則し適当と認められ」ていることは明らかです。
    (国連憲章は日本も含めて数十カ国もの国家が批准、署名しているのだから。)
    これも集団的自衛権が合憲であることの裏付けとなっていますね。

    >日本には自然権から当然に「自衛のための措置」という自衛権があるという指摘をしているだけ。

    国連憲章第51条からすれば、集団的自衛権も国家の自然権ということになります。
    つまり判決のこの部分からしても国家の自然権である集団的自衛権は合憲ということになります。
    ここでも合憲という結論になりましたね。

  11. ご指名があったので、一度だけレスさせてもらいます。詳しい解説ありがとうございます。
    私は法律シロートで、日本の縮れ麺状法規には日々イヤな思いをしている一人です。で・・

    憲法第9条
    1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
     武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄
     する。
    2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
     これを認めない。

    まだ素直だった小学生の頃の私は9条を知って、「そんならボクのプラモの自衛隊の戦車は
    なんなの? へんな国だなぁ」と思った記憶があります。「陸海空軍その他の戦力は、これ
    を保持しない」なんて、自衛隊の戦車は武器であってはいけないみたい。

    砂川裁判の判決文も「否定してはいない」「禁止するものではない」「禁ずるものではない」
    などとヤクショ文言で、青信号の「進んでもよい」と自己責任転嫁するかのようです。司法
    としては、防衛など高度な政治判断など出来ないから自衛権を限定するような判決は下さず
    に逃げた。そう思えます。又、自衛権(法)=即 自衛隊(実体)ではないような気もします。
    私は、自衛隊は軍であると思いますよ。軍でないなら、どうやって外国の軍隊と戦うのか訳
    わかりませんし・・

    「素直に読めば」各人が同じ内容を受け取ることが出来るのがよい憲法です。最高裁の裁判
    官殿までがハッキリと「こうだ!」と言えないのでは、バカな私のような大部分の国民など
    が共通の認識を持つなど無理ですわ。早々に憲法を書き直して欲しい。約70年間も憲法学者
    達は何をしていたのだろう? ずっと改定してないのだから、丸暗記したら後することがない。

    憲法第9条 改定2015.8.15
    1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
     武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄
     する。ただし、すべての自衛権及びその自衛の為の軍事力は当然有するものとする。
    2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
     これを認めない。もちろん前項のすべての自衛権の行使においては、自衛隊の設置を認め、
     すべての自衛権の認める範囲で、防衛手段としてのみ交戦権を行使できるものとする。

    あぁ、私はいわゆる右翼ではありませんよォ w。

  12. >こんなことでは、自民党と(永久護憲野党の)共産党の2つがあればいい、ということになってしまいそうです。

    30年近く前になりますが、中国の留学生が「日本には、自民党と共産党しかないですね」
    と言われたのを思い出しました。

    あ、今は幸福実現党がありましたね。w

  13. これで憲法改正が出来なくなったわけだ。

    大切なのは“解釈で乗り切れる”、そして“解釈で乗り切れた”
    結局は何も変わらないという事になる。

    めでたしめでたし

  14. 安保法制論議にどうでもいい感が漂っているのは、小選挙区制で与党が圧倒的多数を占めている以上、どうにもならないからです。いくら反対しても押し通るので、無駄だということです。
    私も橘先生も、どうでもいい感が漂ってますが、世間では反対デモをする、しかも組織動員でない若い人たちが多いとのこと。皮肉でなく、真に立派なことでございます。どうでもいい感を漂わせた者としては尊敬する他ありません。

    古今東西、憲法というのは多分に理想的なものであります。自衛隊を合憲化するため改憲せよという主張は、自衛隊は違憲だから廃止して非武装になれという主張と同じく、稚拙で愚かなバカ話です。バカが多いのには理由がある、これもファスト思考というやつでしょう。

  15. 閲覧人Aさん?に贈る言葉

    人間とは噂の奴隷であり、しかもそれを、自分で望ましいと思う色をつけた形で信じてしまう。

    人は現実のすべてが見えるわけではない。多くの人は見たいと思う現実しか見ない。

  16. 12= 大岩四丁目さん
    >砂川裁判の判決文も「否定してはいない」「禁止するものではない」「禁ずるものではない」
    などとヤクショ文言で、青信号の「進んでもよい」と自己責任転嫁するかのようです。

    最高裁はこの部分について「自己責任転嫁」などしていませんよ。
    コメント11で引用した通り砂川判決では、憲法は国家固有の自衛権を否定していない、禁じていないと、自衛権の行使が違憲ではないことを断言しています。
    たしかに役所的な言い回し?というか、裁判所的な言い回しではありますが、この部分についての判決は明快です。

    16= アノマロカリスさん
    >人間とは噂の奴隷であり、しかもそれを、自分で望ましいと思う色をつけた形で信じてしまう。

    おっしゃる通りです。
    世論調査で集団的自衛権が違憲と答えた多くの人たちは、合憲・違憲を判断する機関は最高裁であるという憲法上の規定、さらに砂川最高裁判決という事実を把握せずに、一部の偏った人たちが流す「違憲だ」という事実に基づかない「噂」を信じてしまっているわけですね。

    ほとんどの国民は政治のプロではないので無理からぬところはありますが‥。

    コメント2、5で説明した通り、最高裁判決、国連憲章という「事実=具体的な根拠」に基づけば、集団的自衛権が合憲であることは明白。
    根拠のない「噂」ではなく、このような「事実=具体的な根拠」に基づいた真実を多くの国民が理解するよう広めていく必要があるわけです。

  17.  橘さんならどんな対案を提案するのですか。批判だけじゃ駄目でしょう。
     この国の国民は、戦後70年に亘って、集団的自衛権は行使しないと決めてきた。其れがこの国の国家戦略としてあった。それは理由や環境の問題ではなくて、国民の決意としての覚悟の問題であった。大事なのはその事なのです。
     そして、資源もエネルギーも食料もないこの国が、然も外国からの武力攻撃に対して、全く無防備この上ない国が、戦費も掛けずに、集団的自衛権の行使など出来るはずもないという物理的状況を全く理解せずして、観念論を並べ立てる具をこれ以上重ねてどうするのですか。
     一発のミサイル、数人のテロリストの攻撃ですら、この国は機能不全になる。
     其の対案をお示しなさい。言論人なら。

  18. [自衛隊について]

     >>>>「その通りなのですが~~~~(中略)つまり最高裁判決は、下記を明言しています。(中略)~~~~つまり最高裁判決は、下記を明言しています。国家固有の自衛権は合憲である。」

    『自衛権』は合憲で砂川判決でも認められているという閲覧人A様の主張について、同じく同意していて、異論は述べてないのですが。それは②までは正しいと書いてあることからも自明かと。

     私が1の前半部分で言っているのは、『自衛権』ではなく『自衛隊』について のことで、この部分については、 閲覧人A様が、最初に投稿した「2の文章」の次の2箇所で

     >>>>「自衛隊は合憲です。」「以上からすれば、自衛権を行使するための組織である自衛隊は、上記の最高裁判決により合憲ということになります。」

     
     と閲覧人A様が、書いてある「『自衛隊』は合憲」
    という『自衛隊』は合憲だ。という閲覧人A様の文章に対して、
    『自衛隊』について合憲か違憲か判断した最高裁の判例は今まで1つも出ていないし(地裁はある)、また砂川事件でも言及されていないということを指摘したのが、私の1の前半部分です。

    一応、そこが話しがかみ合っていないということを最初に整理しておきました。

    *ちゃんとリンク先の変なレジュメではなく、判決文全文読みましょう。
    最高裁の砂川判決は、10人の裁判官が合計8本の補足意見や意見を執筆してて、4万字を超えますが、そのなかで『自衛隊』という単語は一度たりとも登場してません。この判決は、『自衛隊』が違憲かどうかを判断したものではないからです。
    裁判所は聞かれた事にしか答えません。

    [集団的自衛権について]

     >>>>そのような記述は、日本国憲法のどこにもありません。

     これも合憲派からの根拠でよく挙げられますが、9条の構造はポジティブリストなので、原則として戦争・武力行使の禁止を謳ってます。例外として出来る事は、書き加えていかなければならない条文構造です。

     したがってそのような記述がなければ、出来ないとういことです。
    で、集団的自衛権を明確に述べた記述がない以上は出来ないというのがこの条文の読み方です。

     >>>>合憲、違憲の最終判断ができる唯一の機関である最高裁もそのような記述のある判決文を出していません。

     これも「ちなみに、砂川判決は~(略)~したがって「日本の集団的自衛権」は判断の対象にすらなっていない。」と判断の対象になっていないと書いてます。

     更に、そもそも論として、
    「最高裁判決としての価値は、~(略)~その事案の裁判で展開された法理に則して決まる。」という「法律学の基本原則にも反する」と書いて解説済み。

     加えて、今度は1の後半部分で砂川判決の判決文を引用して、

    以下、再掲

    ~~~判決文では「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊と個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保している程で、どこをどう考えても、集団的自衛権の合憲性なんか認めるどころか判断したとさえ言えない。~~~

     と砂川判決は集団的自衛権を判断すらしていないということを重ねて書いて、「自衛権の行使」については(自然権としての自衛権があるのは当たり前)個別も集団も判断したことも、争われたこともありません。

     繰り返しますが、砂川判決は自然権としての自衛権はあるとは言ってますが、集団的自衛権については判断すらしていないということ。

    >>>> 閲覧人A様が一番主張したいことは、
    要するに
    ① 自然権から自衛権は認められる。(当然)
    ② 自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。(国連憲章51条)
    ③ 最高裁判決から自衛権はある。(砂川判決)
    ④ よって、その自衛権には集団的自衛権も含まれるので集団的自衛権はある。
    という主張だと理解しました。

    これについては、

    ー3ー
    ③から④へは自動的につながりません。

    10.の投稿文にも書きましたが、

    ・a) 憲法が国際法よりも上位で優先されます。憲法の枠内で運用されます。
    憲法優位説(アメリカでもフランスでも同じ)

    ・b) 集団的自衛権は自然権ではない。
    集団的自衛権は自分ではなくて他人を守るのだから、自らの身を守る個別的自衛権と違って自然権ですらない。当然ですが、自然権には含まれません。
    よって自然権から集団的自衛権を導くことは無理があります。

    ・c) 日本国憲法に自衛権はありますが、個別的自衛権のみで集団的自衛権はない。

     私の投稿では、「日本の場合は日本国憲法で集団的自衛権は、放棄しているので」と、結論だけ述べて、c)の理由付けが、書いてなかったので書いておくと、

    解釈ロジックは沢山の学者が、それぞれのロジックを数多く披瀝していますが、一番素直で簡単な条文の文理解釈からの説を記述すると、

     先程と重複しますが、9条の構造はポジティブリストなので、1項で、原則として戦争・武力行使の禁止を謳っている。例外として出来る事は、書き加えていかなければならない。

    そして2項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあり、

    この2項の「前項の目的を達するため、」は、第1項の内容である「戦争の放棄」から、[侵略戦争・侵略の武力行使という目的を達するため、]と解釈するしかなく、
    この<侵略戦争という目的を達するため>という限定詞は、次の「戦力」と「交戦権」にかかっていき、

    ・第2項前段の内容である「戦力の不保持」の「戦力」は、

    [侵略戦争を遂行できる装備を有する組織的な軍事力] になり、

    自衛のための装備や組織力は持てるという、

    自国を守るための自衛権は持てるという、

    いわゆる個別的自衛権は保持できるということで、

    他国ではなく自国を防衛するのに必要な限度で戦力は持てますよ。って意味になる。

    青天井でどこまででも戦力を溜め込むことを出来なくした(予算上も)

    「戦力均衡要件規定」の根拠となっている規範的要素がこれ。

    ・憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の「交戦権」は、

    [一般に交戦した時に認められる権利の中で、敵国の都市や領土を積極的に攻撃したり、敵国の都市や領土の占領して占領行政施設を置いたりする、交戦権のそういう地理的な部分の内容]

    そういう戦争した時の交戦権の中で、相手の国に進出する・した時の交戦内容に含まれる部分。

    1項の侵略戦争といわれる戦争に必ず付随するであろう相手国の領土関連の地理的な部分。

    この交戦権の中の地理的な部分を除いた、つまり必然的に自国の領土領海領空での交戦権以外は認めないという「地理的限界規定」の根拠となっている規範的要素がこれ。

    この「交戦権を認めない」という文言から、ずっと集団的自衛権は否定されてきた。

     以上が「日本の場合は日本国憲法で集団的自衛権は放棄している」という
    理由付けです。9条がポジティブリストであることも、自明と思い前の投稿で理由を書かなくてすみませんでした。m( )m

     で、念のため繰り返しになりますが、

     以上のように、1項の「戦争の放棄」、2項前段の「戦力の不保持」、2項後段の「交戦権の否認」の3つの規範的要素と、あくまで付加的に付け加えれば、憲法前文の記述から、
    自衛権はあるけども、中身は個別的自衛権のみで、集団的自衛権は認められないという条文解釈からとられています。

     
     そして、集団的自衛権は書き込まれてなければ、認められません。

     
     あと、国連憲章で自衛権に集団的自衛権が含まれてても、日本は憲法優位説に立つので、憲法が国際法よりも優位されますので、国連憲章で認められているとかも、まったく関係ありません。国連憲章では認められても日本国の憲法上では出来ない。ちゃんと憲法改正しないと出来ません。

     また、最高裁の砂川判決から集団的自衛権を認めようとしても、そもそも判断さえしていないことは前の投稿でも書いたとおりです。

    余談ですが、
    >>>>>国連憲章第51条からすれば~とかおしゃってますが、

     もしかして国際法が憲法よりも優先されると考えてますか?

    「国際法優位説」に立つなら、集団的自衛権は直接認められます。
    それなら、「俺は国際法優位説を採用する。よって~」と言えば、そんな砂川判決が~とか、最高裁が~、自衛権が~、自衛隊が~とかいちいち言わずに済みますけど・・・。

     国際法ではもちろん各国の自衛権全部(個別も集団も)、それに当然国防軍だって、認められてますから、「日本は国連憲章に批准しているから、国際憲章で認めらてる軍隊も集団的自衛権も軍事同盟も認めらる」で話は終わるんですけど。

     だから、安保法制合憲派で、「Xは国連憲章で認められているから、判例や憲法の中にあるXにもそのように適用できる」(国際法優位説だから導ける論理的帰結)論法を使う人には、
    憲法9条が何を禁止していていようが、国際法が上なので、国際法では軍隊を持つことも軍事同盟も徴兵制も認めているから、何でも出来ることになるので、戦後、ずっと何年も自衛隊や防衛政策を議論していた政府はバカに思えてならないんでしょうね。

  19. 砂川判決をみると日本は立憲主義じゃないんじゃないかと思った。

  20. 19=ネオクラシカル系さん
    >9条の構造はポジティブリストなので、原則として戦争・武力行使の禁止を謳ってます。例外として出来る事は、書き加えていかなければならない条文構造です。

    9条についての基本的な前提が間違っていますね。
    日本国憲法9条はポジティブリストではありません。
    それはあなたの思い込み、というか、個人的な妄想です。

    ポジティブリストとは、
    『法規制の方法のうち、「原則としてすべて禁止とするが、認可するものだけを一覧表とする」ことにより規制をおこなうもの。』
    http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DD%A5%B8%A5%C6%A5%A3%A5%D6%A5%EA%A5%B9%A5%C8

    一方実際の憲法9条は

    ① 禁止事項の羅列だけで、許可事項の記載はない。つまりポジティブリストの構造になっていない。
    ② 憲法に、憲法9条はポジティブリストである、あるいはそれに類する記述はない
     さらに、ポジティブリストでは「下記以外は禁止」、「下記だけを許可」等の宣言記述が必須だが、憲法にはその記載もない。
    ③ 最高裁も憲法9条がポジティブリストとの判断を出していない

    つまり条文構造からしても、憲法の記述上からも、最高裁判断からも、ポジティブリストなどというのは間違いであって、それはあなたの個人的な妄想なのです。
    大前提が妄想なのですから、あとは妄想がどんどん膨らむだけとなっていますね。

    >「ちなみに、砂川判決は~(略)~したがって「日本の集団的自衛権」は判断の対象にすらなっていない。」と判断の対象になっていないと書いてます。

    先ほど書いた通り、ネオクラシカル系さんは憲法9条についての大前提の認識が間違っているので、どんどんずれた方向に行ってしまっていますw

    集団的自衛権が合憲であることは砂川最高裁判決から明らかです。
    ネオクラシカル系さんのために、以下に補足して説明しましょう。

    ① 憲法9条はポジティブリストではない(上記で実証)
      憲法9条は禁止事項を羅列しているだけ。
      記載された禁止事項以外については、許可とも不許可とも宣言していない。

    ② 憲法9条は、国家固有の自衛権は合憲としている(最高裁砂川判決による)
     この判決文には、国家固有の自衛権とは個別的自衛権だけなのか、集団的自衛権も含まれるかの記述はない。
    従って、国家固有の自衛権に集団的自衛権が含まれるのなら、集団的自衛権は合憲ということになる。
    ※ 判決を理解するには客観的な言葉の定義が必須だが、ここでも国家固有の自衛権という言葉の客観的な定義が必要なわけです。

    ③ 客観的な言葉の定義として、国家固有の自衛権という言葉には集団的自衛権が含まれる。 (国連憲章第51条による)
    ※ 国連憲章第51条を、国家固有の自衛権という言葉の定義として使用した。
    国連憲章第51条は日本も含めた数十カ国が承認、署名しており、言葉の定義としては極めて客観的と考えられる。
    なお、ここでは国連憲章51条を言葉の定義として使用しただけであり、日本が集団的自衛権を行使できる、できないとは無関係。

    ④ 以上から、
    ・集団的自衛権は国家固有の自衛権に含まれ(③による)、国家固有の自衛権が合憲なのなら国家固有の自衛権に含まれる集団的自衛権も合憲(②による)である。
    ・なお、憲法9条はポジティブリストではない(①による)のだから、憲法9条に集団的自衛権の許可記載がないことが、憲法9条が集団的自衛権を認めていないという仮説への根拠にはならない

    残念ながらネオクラシカル系さんは、「憲法9条はポジティブリストである」という、具体的根拠=証拠のない個人的妄想に陥ってしまい、それによって真実が見えなくなってしまっているのです。
    一度妄想を取り払って、冷静かつ客観的な目で憲法、最高裁砂川判決、国連憲章を読まれることをお勧めします。

    そうすれば、集団的自衛権が合憲であることがはっきりわかるはずです。
    上記の通り、単純明快なのだから。

  21. 19=ネオクラシカル系さん

    憲法9条が「ポジティブリスト」ではないことの証明として、下記を私のコメント21に追加します。

    『④ 最高裁は、憲法9条に記載されていない「国家固有の自衛権」を合憲と判断したが、これも憲法9条がポジティブリストではないことの明確な証拠である。
      憲法9条がポジティブリストなら、「国家固有の自衛権」を許可リストとして記載するはずだ。
      だか憲法にはそのような記載はない。
     従って憲法9条はポジティブリストではないし、最高裁もポジティブリストではないと判断していることになる。』
       
       

  22. –21=閲覧人A様

     法学徒以外の人には、カジュアルな説明をしないと理解してくれないので、よく自衛隊法がポジティブ・リスト方式の有名な法律として有名ですので、そういう説明をした方が、分かりやすかと思ったのですが。

     よく国会やテレビ番組で、自衛隊の制服組が「世界の他の国の軍隊は、一定の行為だけを禁止し、それ以外の活動は自由に行使できるというネガティブリスト方式で、そもそも正当防衛の概念すら存在しない。」(無抵抗の市民に対し無闇に撃ったりはできませんが)

     「それなのに、日本の自衛隊法はポジティブリストで、明らかな身の危険を感じるまで(相手の銃口がこちらに向くまで)撃てないというバカな法律になってる。だから海外で自衛隊員が危険に晒されている。これは憲法9条は集団的自衛権を認めていないからだ」

     「憲法9条に書かれていないは何も出来ないという制約下での海外活動は、ポジティブリスト化された自衛隊法に基づいた行動しか許されないのでは自衛隊員が危険だ」

     そうすると、大臣や官僚が出てきて「憲法9条がある限り、ネガティブリストにはできない。9条で禁止された行為をしてないかを確認できるような、可視化された法令のポジティブリストな自衛隊法でいくしかない」

     という会話が海外貢献とかの度に新聞でも載って馴染みのある言い回しなので、「9条が原則禁止規定なので、それ以外に出来る事は書き加えていかないと出来ない」ことを、分かりやすくライトな説明をしようとポジティブリストという語を用いたんですが、うまく言いたいことが伝わらなかったみたいです。

     9条は厳密にはポジティブリストというわけではないです、典型的なポジティブリストはやはり自衛隊法で、その自衛隊法がなんでそんな理不尽なことになっているかというと、まさに9条が「原則禁止規定のようになっていて、やれることは、文言解釈から導出できること以外にない」という構造だからなのですと言いたかったのです。

     例えば、やりたいことはがあれば、今の条文に修正条項を加えて、集団的自衛権は認める。とか、修正2条、徴兵制で人員を増やせる。とか、書かれていない事はできない。書き加えていかないと出来ない。

     といえばよかったのかなあと。

     「憲法9条はポジティブリストである」ではなく「9条は基本原則は禁止規定の形式なので、文言解釈上認められる事以外は出来ない」 「9条の文言からはどうやっても集団的自衛権はでてきません」 もし、集団的自衛権を認めたければ、9条改正か、3項として集団的自衛権行使を可能にする条文を加える方法しかないという意味と理解していただけると幸いです。

  23. 24=ネオクラシカル系さん
    >9条は厳密にはポジティブリストというわけではないです

    しっちゃかめっちゃか状態ですねw
    ネオクラシカル系さん自身が、憲法9条はポジティブリストであり、それが集団的自衛権が違憲であることの根拠であると説明していたのですよ。

    以下、ネオクラシカル系さんの24のコメント引用
    『9条の構造はポジティブリストなので、原則として戦争・武力行使の禁止を謳ってます。例外として出来る事は、書き加えていかなければならない条文構造です。』
    『で、集団的自衛権を明確に述べた記述がない以上は出来ないというのがこの条文の読み方です。』

    そこで私は憲法9条がポジティブリストなどではなく、それはネオクラシカル系さんの妄想であることを実証しました。(コメント21と22)

    すると今度は『9条は厳密にはポジティブリストというわけではないです』ですか‥w
    自ら主張した最大の根拠をまさかの全否定‥w

    ネオクラシカル系さんがコメント24で集団的自衛権は違憲であるとした最大の根拠が、それを自ら否定したことで完全に崩れてしまったわけです。

    このように、集団的自衛権が違憲だと主張する人で明確な論理的根拠のある人を見たことがありません。
    それは当たり前で、コメント21、22などで実証した通り、集団的自衛権が合憲であることは論理的に極めて明快だからです。

    >まさに9条が「原則禁止規定のようになっていて、やれることは、文言解釈から導出できること以外にない」という構造だからなのですと言いたかったのです。

    ですからその憲法の文言解釈を行った結果、最高裁は「国家固有の自衛権は合憲である」と断言しているのですよ。
    そして国連憲章第51条での「集団的自衛権は国家固有の自衛権に含まれる」という言葉の定義から、集団的自衛権が合憲との結論になることは、コメント21で詳しく実証した通りです。

    このように、集団的自衛権は違憲であるという主張には証拠=論理的な根拠がなく、合憲・違憲を判断できる唯一の機関である最高裁判決をも無視して脳内妄想で主張しているだけということですね。

    それが明らかになっただけでも、今回のやとりは有益だったと言えます。

  24. 閲覧人Aさん
    21
    >>① 禁止事項の羅列だけで、許可事項の記載はない。

    許可事項を認めなかったら、閲覧人Aさんが主張する集団的自衛権もないことになるんですよ。

    条文から導けないなら、裁判官だって行政だって条文から判断するしか他に方法がない以上、
    何も認められないことになって、非武装平和主義になるんですよ。

    御自分の言ってる事が矛盾して論理破綻してますが。法律の論理操作が全然なっていないです。

    許可事項は、

    9条1項の「国際紛争を解決する手段としては」とあるので、
    侵略戦争以外の日本に対して攻撃された時には、
    自衛戦争(個別的自衛権)は出来るとする説とか。

    9条1項の「国際紛争を解決する手段としては」とあるので、
    日本を自衛するための武力行使(個別的自衛権)までが出来るとする説とか。

    9条 2 項の「前項の目的を達するため」という芦田条項がかかっているので、
    9条1項のいう戦争つまり他国での交戦はだめだけど、
    専守防衛のための日本の領土での交戦権(個別的自衛権)はあるとする説とか。

    といった個別的自衛権を認めるという例外規定になります。ちゃんとあるというのがこの60年間の常識なんですが。

    このように1項で武力行使の原則禁止規定があり、
    例外規定として個別的自衛権や他にも戦力保持(自衛隊)も許容できるので、
    ちゃんと許容される例外事項はあります。

    法律ではあまり使いませんが、安全保障や防衛関係、国際政治、周りの会話で普通に「9条はポジティブリストだから~、~でしょう」と専門家などで使われる用語といのは前の投稿=24で記述済みですが。

  25. 閲覧人Aさん
    >>すると今度は『9条は厳密にはポジティブリストというわけではないです』ですか‥w 自ら主張した最大の根拠をまさかの全否定‥w

    閲覧人Aさんがそこを最大の根拠と解するところが全然ダメなんですが・・・

    「厳密には」というのは、あなたのように国語的に純粋に条文を読む素人から見れば、
    確かに全部禁止規定に見えるかもしれないので、
    そういう人にとってはポジティブリストには思えないでしょうから、
    それなら9条は誰にも明確に分かるポディブリストではないかもね。という意味。

    条文の法解釈が出来る人なら普通に反対解釈をして条文を読みます。
    閲覧人Aさんのように国語的に純粋に文字通りにだけ読んだりしません。
    1項で戦争を禁止している。しかし、
    2項で「その1項の目的を達するためのものは認めない」を
    ちゃんと「それ以外の目的を達成するためには認められる」と許可規定と読みます。

    でも、あなたがポジティブリストという言葉を使うのが気に入らないなら、
    「憲法9条はポジティブリストである」という言葉は使わないので、

    そのポジティブリストという言葉を外して、その中身である
    「9条は基本原則は禁止規定の形式なので、文言解釈上認められる事以外は出来ない」
    と読んで答えてと言ってるのでして。
     

    私が19後半で延べたことは2つ。

    主張①
    「9条の条文解釈からは、どうやっても集団的自衛権はでてきません」 

    主張②
    「9条は基本原則は禁止規定の形式なので、条文解釈上認められる事以外は出来ない。
    条文に書いてないからといって、集団的自衛権を認められたりはしない」

    この主張①と②は、
    9条と憲法の他の条文、憲法の原理原則、既存の解釈との法的整合性と法的安定性の観点から
    正しい解釈だと思います。

    っていうか、この安保法制の話をしてくる人でこんな当たり前のことに、疑問をぶつけてくる人がいるとは思わなかったんですが。

    9条の話で、集団的自衛権を認めていないというのは、共有了解事項だと思いますよ。
    まずはここが出発点になっているのでは。

    9条から集団的自衛権が認められるなら、一体、何をこんなに騒いでいるのかってことになるでしょう。限定的などと言わずに、フルスペックで出来るし、そもそも改正する必要ないわけで。
    9条からはどうやっても、集団的自衛権が認められないからずっと自民党は9条改正したかったんですよ。

    また、9条に書いてないのは明白なのだから、書いてないなら認められるといのなら、もう簡単に認めておしまい。ってことになって、これも一体、何を騒いでいるのかという話になりますけど。

  26. 25=閲覧人Aさん

    >>集団的自衛権が違憲だと主張する人で明確な論理的根拠のある人を見たことがありません。

    これたまに見かける言葉なんですがw
    こんなの9条解釈なんて何十年も前から議論されてて、いろんな論理的説明があるんですけど。私も上のどっかの投稿で書いてますよね?

    ちなみに集団的自衛権が『合憲』だと言う人の方が、明確な論理的根拠を示して証明しないといけないんですけど。。。まぁ、それはおいておくとして。

    9条なんて憲法の中では、超どマイナー論点で、
    あんなミリタリー条項は法学部の授業でもサラッと飛ばすし、
    公務員・各種資格試験にも出ない論点で、
    そこを専門の1つにしている学者も少ないのとはいえ、
    それなりに解釈ロジックを披露されているので、普通に憲法の本には載っているはずです。

    基本的な考え方としては、憲法9条は武力行使一般を禁止した条文ですが、
    このような禁止規定があっても例外規定があれば、
    その例外に当る場合は法律上許容されるという法律学の解釈の基本です。

    世界中どこの国でも、また憲法以外の他の法律でも基本的にそうなります。

    閲覧人Aさんのために分かり易く説明しますと、

    刑法では傷害や暴行、そして殺人は犯罪として禁止していますよね。
    刑法199条は故意の殺人罪を禁止と書いてあります。

    でも、刑法36条で正当防衛に該当する場合は例外として許容されます。
    つまり犯罪にならないという例外規定があります。

    で、憲法でも9条が武力行使一般の禁止は原則だよ。と定めていますので、
    例外規定があるか、9条か他の条文から解釈を導けないかと探さないといけない。

    もちろん、
    a) 例外規定も全くなく、個別的自衛権ですら違憲だとする完全非武装説を採用するという解釈もあります。

    しかし、
    b-1) 従来の政府見解や憲法学者の大部分は、前文から自然権として自衛のための個別的自衛権はOKとか、

    b-2) 9条1項の「国際紛争を解決する手段としては」とあるので、侵略戦争以外の日本に対して攻撃された時には、自衛戦争(個別的自衛権)は出来るとか、

    b-2-1) 日本を自衛するための武力行使(個別的自衛権)までが出来るんだとか、

    b-3) 9条2項の「前項の目的を達するため」という芦田条項がかかっているので、9条1項のいう戦争のためではない日本を守るための専守防衛のための戦力は保持できて、戦争のためのいわゆる他国での交戦はだめだけど、専守防衛のための日本の領土での交戦権(個別的自衛権)はあるんだとか、

    b-4) 9条以外の憲法条文で13条で国民の生命や健康を守れと政府に言っているので、日本への武力攻撃があれば反撃する権限(個別的自衛権)にあたる武力行使についてだけは例外規定にあたるとしたり、

    b-5) 憲法は個人の生き方の多様性を保障する「立憲主義」の考え方をとっているので、攻撃された時に反撃しないでいろという考え方は、個人に特定の生き方を強要するもので個人の尊厳を至上の価値とする憲法とは相容れないので、自国の防衛(個別的自衛権)は可能とするとか、

    まだまだ沢山の個別的自衛権を認めるロジックがありますが。。。
    これくらい多くの学説と、これ以外にも政府解釈の見解がありますし。

    このように多くの個別的自衛権を導く理論的根拠を示した解釈がありますが、
    しかし全部この個別的自衛権までで、次のような個別的自衛権を超えた

    外国を防衛しろとか、外国の防衛の援助をしろ、外国の自衛権に日本も参加協力しろといった、
    政府に「集団的自衛権の行使を可能にさせる解釈」までは認めることは出来なかった。

    もちろん9条だけでなく、法の精神とか立法趣旨とか原理原則や
    他の条文や解釈、原則との論理的整合性とか、いろいろ考えて解釈しても、
    上記のような個別的自衛権までが精一杯で、集団的自衛権を認めることは
    過去60年間誰も出来ませんでした。

    どんな解釈理論で攻めても、個別的まではみんな到達するんですけど、
    そこまでしか範囲は広がらないと。

    どうしたって集団的自衛権までは理論的に無理ということが、明らかになってきました。
    どうやら集団的自衛権は論理的に合憲とは解釈できないということが分かってきた時に、

    先程の、条文に書かれてないから、出来るんじゃないかとか言い出してきたの。
    個別的自衛権だって、それどころか自衛権も明記はされていないし、自衛隊も書かれはいない。

    でも、自衛隊も個別的自衛権も認められてるんだったら、集団的自衛権も認められるとか言い出したバカが現れて、合憲だとか主張し始めたの。

    憲法9条だけを読んで、集団的自衛権が禁止されているとは書かれていない、
    個別的自衛権ができるなら集団的自衛権だって行使していいはずだと考えるんですが、

    原則禁止規定があるので、書かれていなければOKなのではなく、
    原則は禁止なのだから、例外規定があって初めて認められる。
    その例外規定の認め方は、憲法を全部法的に解釈できて、
    例外として解釈できる条文や論理があるかどうか判断できる能力がないとできません。

    そこで集団的自衛権の行使を禁じた条文や文言がないからOKなんだと勘違いしてはいけません。

    『個別的自衛権や集団的自衛権の規定がないというのは、法解釈の基本からすれば、むしろ違憲の根拠です。』

    個別的自衛権も自衛隊も上で紹介した学説のように、
    例外として解釈できる条文や論理があるかどうか法的解釈・法的判断した結果OKとなったの。

    でも、個別的自衛権を導く解釈は上に挙げたようにいくつもありますが、
    集団的自衛権は、その論理を政府も政府の御用学者もちゃんと提示出来てない。

    集団的自衛権の場合はそもそも論理的に合憲とみなせる解釈が存在しなかったし、
    今も存在してない。賛成するのはただのバカです。

    憲法は「準則(rule)」ではなく「原理(principle)」なので『解釈』というものはどうしても必要になってきます。ただ、いま審議中の安保法案は、その解釈が許される範囲を超えているということです。そこを理解して頂かないことには。

    あと、閲覧人Aさんが何度も同じ理屈を書いてますけど、私の批判に反論できていないんですけど。

    同じ理屈とは、砂川事件は集団的自衛権を認めているとか。
    (砂川は「基地を置くという方法での自衛権」しか認めてません)

    国連憲章で集団的が認められてるから、そのまま砂川で認められた自衛権を集団的まで拡張して
    集団的を認定するとか。
    (これも憲法と国際法は次元が違うし、そもそも憲法が優位する)

    ついでに、他のも指摘すると(2回目)
    ・集団的自衛権は自然権ではありません。
    ・自衛『隊』は砂川では認めてません。自衛『権』です。

    閲覧人Aさんはこのプレイボーイの記事を見るという事は、中学生か高校生ですかね。
    相手の文章は全部読んで、主張とその理由と結論に至った理屈を見極めないと。
    正直、話がかみ合わなくて疲れました。

    ま、そんなとこかな。もう一回よく読んで理解するか、
    ちゃんとした憲法の教科書を読むように。法律の入門書でもいいかな。
    法的思考力や法学リテラシーを身につけないと法律はきついと思います。

  27. 26=27=ネオクラシカル系さん

    長々と書かれていますが、相変わらず「法的根拠=証拠」のない、個人的な妄想の羅列ですねw

    あなたの唯一の具体的根拠だった「憲法9条はポジティブリスト」という主張が間違いであることは、既に私が以下のように実証し、その結果あなたも撤回することとなった。

    「9条がポジティブリストであることも、自明と思い前の投稿で理由を書かなくてすみませんでした。m( )m」(ネオクラシカル系さんのコメント19)

    ところがそれが間違いであることをコメント21、22で私が実証すると、反論できなくなり、

    「9条は厳密にはポジティブリストというわけではないです」(ネオクラシカル系)

    この時点でネオクラシカル系さんの主張はただの妄想であることがはっきりしたのですよ。
    最大の法的根拠=証拠がなくなったのだから。

    一方「集団的自衛権は合憲」という私の主張は、最高裁判決という法的根拠に基づいています。
    (コメント21)

    ところが、その事実を認めたくないのか、日本語が理解できないのかわかりませんが、ネオクラシカル系さんはその事実をまったく理解できていませんね。

    例えばコメント21で、私は次のように説明しています。
    「※ 国連憲章第51条を、国家固有の自衛権という言葉の定義として使用した。
    国連憲章第51条は日本も含めた数十カ国が承認、署名しており、言葉の定義としては極めて客観的と考えられる。ここでは国連憲章51条を言葉の定義として使用しただけであり、日本が集団的自衛権を行使できる、できないとは無関係」

    にもかかわらずネオクラシカル系さんは、下記を記載している。
    「国連憲章で集団的が認められてるから、そのまま砂川で認められた自衛権を集団的まで拡張して集団的を認定するとか。」

    上記の通り私はそんなことは一言も言っていません。
    上記の通り、「国家固有の自衛権」という言葉の客観的な定義として国連憲章第51条を引用しただけです。
    つまり国連憲章に書いてあるから自動的に日本でも可能となるなどとは主張していません。

    繰り返し説明しているにも関わらずこれが全く理解できていないと言うことは、日本語が理解できないのか、個人的な妄想を否定する事実には耳と目をふさいでいるのかのどちらかでしょう。

    何度も説明した通り、日本で合憲、違憲の最終判断ができるのは、憲法第81条の規定により最高裁判所です。
    憲法学者でもなければ、ネオクラシカル系さんでもありません。

    その最高裁判決で集団的自衛権が合憲となっていることは、コメント21の①~④で実証した通りです。
    当方は、最高裁判決という法的根拠に基づいて実証したわけですから、反論をするのならコメント21の「ネオクラシカル系さんのために、以下に補足して説明しましょう。」以下の①~④の実証をよく理解した上で、①~④の実証に対して法的根拠=証拠を掲げて具体的に反論を書いてください。

    前記のように「国連憲章で集団的が認められてるから、そのまま砂川で認められた自衛権を集団的まで拡張して‥」などというような、私が主張してもいないことに対して意見を述べられても、私への何の反論にもなりません。
    個人的な妄想を延々と述べられても閉口するだけです。

    重要なのは、個人的な妄想ではなく、法的根拠=証拠に基づいた実証です。
    (憲法学者が言っているからというのは、何の法的根拠にもなりません。
    前記の通り最終的に合憲、違憲を判断するのは最高裁です。)

  28. >ちなみに、砂川判決は~どの法律でも判例の価値っていうのはそういうものなので。

    のあたりは勉強になりました。

    憲法解釈は興味がないのでどうでもいい(と言いながら、集団的自衛権がなぜ
    認められないかは調べると結構面白かった)んですが、
    砂川判決って、米国の圧力を受けていたのを初めて知りました。
    砂川判決の意味を、政府側の人間が理解していないはずがないのに、
    なぜ持ち出すかについて、どこかのブログに司法に(米国からの要請なんで、
    何をいってもどうせこうなるぞと)釘を刺したというようなものがありました。
    読み物としては面白かったですが、そうであれば、司法権の独立、
    もとい独立国というのもあやしいもんです。

    個人的には、

    >集団的自衛権を導入しないと国が存亡危機に陥る蓋然性

    に興味があります。

    教えて欲しいものです。
    誰がどう計算して、誰が検証しあってるなんて判断できるんですかね。

    そもそも論として、日米安保は別にして、集団的自衛権を
    行使しないなんて国と同盟を結ぶ意味はありません。
    なので、国家として自国のみで防衛できる実力と気概が無ければ
    普通に考えれば、あってしかるべきもんじゃないのと思いますが。
    集団的自衛権を行使できるか否かを論じるなんてナンセンスで、
    どういう状況なら、それこそ誰の責任で、行使するか、
    行使しないかを論じるべきでしょ。

    といいながら、

    >外国からの武力攻撃に対して、全く無防備この上ない国が、
    >戦費も掛けずに、集団的自衛権の行使など出来るはずもないという物理的状

    というのもその通りだと思います。

    覇権主義の中国の台頭という現状は、日本にとって本当に大きな
    転換期だと感じます。

  29. 以前の同性婚の話のときもそうでしたが、憲法の議論を始めるとどうしても話がオタク化しますね。
    目的のためのルールってことが見えづらくなってしまうという。
    どうしてもこうなるのは、自主憲法でなく、憲法改正が事実上不可能に近いからでしょうね。

    砂川判決は結局最後には安保問題を投げ出してしまっていて、憲法論議(違憲か合憲か)はますます空虚に感じてしまいます。

  30. 閲覧人Aさんへ
    閲覧人Aさんの理屈はとっくに全て打ち破られているのに、理解出来ていないとは驚きです。これだけ圧倒的多数の違憲だという論証が溢れているのに、合憲派の人達ってみんな圧倒的少数の人達だけで自分の偏った考えに固執しているのは何故なのでしょう?

    >>唯一の具体的根拠だった「憲法9条はポジティブリスト」という主張が間違いであることは、既に私が以下のように実証

    だから、実証なんてできていないと言ってるでしょう。

    閲覧人Aさんは実証なんて全く出来ていないということを
    私は27で証明してみせていますが?

    ちゃんと27であなたの反論もどきに対して、
    「9条は基本原則は禁止規定の形式なので、文言解釈上認められる事以外は出来ない」つまりポジティブリストと呼ばれている形式のものだと論証しています。

    あなたが全く触れていないのは反論できないと認めたという意味ですよね?

    私は学術用語ではないポジティブリストという言葉使いは、好きではないのですが、いわゆる「9条はポジィティブリストと言ってもいい構造だ」という事、その事自体は撤回はしてませんが? 

    撤回したのではなく、

    閲覧人Aさんでも分かるようにと思ってポジティブリストという説明をしたのですが、そこに変な言いがかりをつけてきて、論破みたいなことを言うので、
    じゃぁ、ポジィティブリストという言葉を抜かして、
    説明した言葉に対して反論してみてと言ってあるでしょう。

    で、閲覧人Aさんは、全く出来ていませんが?

    >>最大の法的根拠=証拠

    それに最大の根拠でもなんでもないですが。これもちゃんと説明してあるのですが・・・文章読解力ないのでしょうか?

    ちょっと細かい点かもしれませんが、

    最大の根拠というか、一つ目が条文解釈の観点が重要ということになるでしょうね。

    「交戦権を認めない」という文言から、ずっと集団的自衛権は否定されてきた。

    「9条の条文解釈からは個別的自衛権までしか認められなくて、どうやったって集団的自衛権は出てこない」という説明の箇所との論旨が分かりませんか?

    次に、その最大の根拠である「どうしたって集団的自衛権までは理論的に無理」ということが、明らかになったら、
    先程の、条文に書かれてないから、出来るんじゃないかとか言い出してきたバカが現れて、次のように主張しはじめた。

    「 9条には個別的自衛権だって、それどころか自衛権も明記はされていないし、自衛隊も書かれはいない。それなら、自衛隊も個別的自衛権も認められてるのだから、集団的自衛権も認められるはずだ」と言い出したバカが現れて、合憲だとか主張し始めた。

    このような
    「憲法9条だけを読んで、集団的自衛権が禁止されているとは書かれていない、
    個別的自衛権ができるなら集団的自衛権だって行使していいはずだ」
    と言い出したバカにたいする批判に該当するのが、9条の原則禁止、例外的に許容という構造から、書かれていないからOKではないという次の、

    つまり次の第2弾の反論である
    「9条は原則禁止規定があるので、書かれていなければOKなのではなく、
    原則は禁止なのだから、例外規定があって初めて認められる。=いわゆる一つの
    ポジティブリスト方式といってもいい形式の構造の条文だからだ」

    という私の主張になってます。

    だからそれはあくまで第二の矢にあたるのですが。

    最大の根拠とあえて言うのなら、条文解釈の1番目が先で、
    このポジティブリストと同じ構造であることを述べた2番目の理由付けは、
    1番目の条文解釈からは無理だと判断した人が繰り出してきた別の立論に対するもの。

    要するに、この2つを論駁しないと私の見解というか、これが世の中の違憲論の中身でもあるのですが、反論したことにはならないのですけど。

    ふぅ、では、また長くなったので、もう一回閲覧人Aさんは何も私の主張に反論できていないということを、次の投稿に「9条は基本原則は禁止規定の形式なので、文言解釈上認められる事以外は出来ない」つまりポジティブリストと呼ばれている形式のものだと論証します。

  31. 閲覧人Aさん

    あなたはポジィティブリスト的な条文構造であるという、わたしの見解(世間一般の理解含む)を初めから全く否定なんて出来ていません。
    あなたの妄想にすぎません。

    >>一方実際の憲法9条は
    ① 禁止事項の羅列だけで、許可事項の記載はない。つまりポジティブリストの構造になっていない。

    あなたが実証していると主張しているこれですが、
    27で書いているように、

    あなたのように国語的に純粋に文字通り条文を読む素人から見れば、
    確かに全部禁止規定に見えるかもしれませんが、

    条文の法解釈が出来る人なら普通に反対解釈をして条文を読みます。
    1項で戦争を禁止している。しかし、
    2項で「その1項の目的を達するためのものは認めない」(芦田修正)
    ちゃんと「それ以外の目的を達成するためには認められる」と許可規定と読みます。

    このように、9条1項で戦略戦争行為・制裁戦争(国連安保理の制裁措置)参加行為を禁止して、

    9条2項で、自衛のために限定した戦力と自衛のための領土領海領空での交戦は許容しています。

    (注)21=閲覧人Aさんが次のように書いてあるように、
    >>憲法9条は禁止事項を羅列しているだけ。

    あなたが言うように、9条が全部禁止事項ならば、
    あなたが言う集団的自衛権も認められる余地もなくなるんですけど?

    これ理解してますか?
    私がわざわざ26で指摘してあげたのに・・・・
    この程度の文章読解力もないって・・・

    閲覧人Aさんは自分で自分の主張を否定しているんですけどねぇ

    いいですか、もう一回、説明して上げますよ。

    禁止事項ばかりで、許可事項を認めなかったら、閲覧人Aさんが主張する集団的自衛権もないことになるんですよ。

    で、このようにね、9条の条文構造は、原則禁止規定。例外規定として解釈から許容できるもだけが許されるという構造の条文というのは納得できましたよね?

    こんなの当たり前の前提なんだけど、じゃないと自衛隊も個別的自衛権も集団的自衛権も導けないんだから。

    ここを否定して禁止規定だけだなんて言ったのは、完全非武装を主張している人だけなんだけどねぇ。

    閲覧人さんは自分でブーメラン帰ってきてて、論理破綻してて笑えましたよw
    ちゃんと論理的にものを考えましょうね。

    法律は条文が一番大事なの。条文から読み取れないものは出来ないの。
    裁判官だって行政だって条文から判断するしか他に方法がない以上は、
    条文から導けないなら、個別的自衛権も集団的自衛権も何も出てこないのよ。
    御自分の言ってる事が矛盾して論理破綻してますが。法律の論理操作が全然なっていないです。

  32. 閲覧人Aさん

    >>一方「集団的自衛権は合憲」という私の主張は、最高裁判決という法的根拠に基づいています。(コメント21)

    これも何度もバカの一つ覚えみたいに繰り返してますが、
    私はそれを何度も批判して否定して、実証済みですけど。
    最高裁は集団的自衛権は合憲なんて言ってない。従って法的根拠はないと実証しましたよ。
    閲覧人Aさんが私の説明をどうも理解できていないだけで。
    でも、この後にちゃんと閲覧人さんでも分かるように説明してあげますね(*^^*)♪

    閲覧人Aさんこそ、繰り返し説明しているにも関わらず、最高裁は合憲だと言っているとか妄信していて、全く理解できていないと言うことは、日本語が理解できないのか、個人的な妄想を否定する事実には耳と目をふさいでいるのかのどちらかでしょう。

    >>その最高裁判決で集団的自衛権が合憲となっていることは、コメント21の①~④で実証した通りです。
    当方は、最高裁判決という法的根拠に基づいて実証したわけですから、反論をするのならコメント21の「ネオクラシカル系さんのために、以下に補足して説明しましょう。」以下の①~④の実証をよく理解した上で、①~④の実証に対して法的根拠=証拠を掲げて具体的に反論を書いてください。

    具体的にってww 
    人並みの論理的思考力と読解力があれば分かるようにもう何度も書いているんだけどね。

    こんなくだらない稚拙な理屈をドヤ顔で得意気に語って、集団的自衛権を認める論拠になると考えてるなんて痛々しいんですけど、優しい私が閲覧人Aさんのためにもう一回説明してみますね。

    ① >>憲法9条は禁止事項を羅列しているだけ。

    1項では侵略戦争などの禁止を記載してますが、
    2項で「その1項の目的を達するためのものは認めない」(芦田修正)
    と書いてあるように、反対に「その侵略以外の目的を達成するためには認められる」と自衛のためには許容している。
    ちゃんと禁止事項と例外許可規定という構造になってます。
    (こんなのはイロハのイで、基礎中の基礎、こんなことすら分からない閲覧人Aさんはこの前まで9条関係の話題には全く関心も知識もゼロだったとバレバレですよ。)

    (注)自衛のために許容していなければ、自衛は出来ないことにならざるを得ない。
    裁判官も条文が許容していなければ、許容することは出来ないのだから。
    「禁止規定だけで許可事項はない、よって9条はポディティブリストではない」という閲覧人Aさんの批判論理は、そのまま閲覧人Aさんの集団的自衛権は認められるという主張と矛盾して両立できない。閲覧人Aさんこそが、すちゃかめっちゃかで、論理が破綻していることに気づいてないことも露呈。

    ②>>憲法9条は、国家固有の自衛権は合憲としている(最高裁砂川判決による)
    これはその通り。

    ③言葉としての定義ねぇw
    国連優位説を採らないのは分かりましたけど、ただ言葉を定義するためならわざわざ国際法を持ち出す必要性はないんですけどね。
    集団的自衛権っていうのは軍事同盟のことなので、どんな形態の同盟であろうと自国の憲法で自由に規定することができるのだから。この③は論証には余計な文ですね。

    ④>>集団的自衛権は国家固有の自衛権に含まれ(③による)、国家固有の自衛権が合憲なのなら国家固有の自衛権に含まれる集団的自衛権も合憲(②による)である。
    >>②③が正しいのなら、それをまとめただけの④も自動的に正しい。

    こうやってみると閲覧人Aさんの主張は実質②だけですよね。④の2行で終わりですよね。閲覧人さんはずっと同じように次のことばかり繰り返し言ってますよね。
    ここが閲覧人さんの論拠の核になっているようなんですが、これは閲覧人さんが判例を読みきれていないんですね。読み方を知らないというか、理論展開、論理の筋を曲解していまして、また他の合憲論者で最高裁が認めているなんてトンデモ見解を信じている人も同じような理屈を立ててますが、明確に間違っているんですよ。

    『 a)国家固有の自衛権が合憲 → b)国家固有の自衛権に含まれる集団的自衛権も合憲』

    ここねー、
    自衛権に集団的自衛権も含まれるからって、自動的に集団的自衛権も合憲にはなりません。

    これもざんざん10・19・28とかでも説明済みですが、これは大学の講義や判例集、学術書と同レベルの基本的な説明なので、あれで分からないと言われると、ちょっと途方にくれるのですが、それでも分からないとおっしゃるのなら、がんばってもっと分かり易く説明しましょう。

    [砂川事件判決は集団的自衛権を認めていない]

    閲覧人Aさんの妄信しているこれ。何度も完璧に論破されてるのに閲覧人Aさんはじめ、合憲と主張している人達が理解できないでいるので、思いっきり程度下げて中学生向けの説明で、閲覧人さんでも分かるように説明してあげますね(*^^*)♪

    <A>
    判決としての価値は、どのような具体的な事案のどんな争点に対して下された判決なのか。その事案の裁判で展開された法理に則して決まるものなんですよ。これは法律学の基本原則ね。

    <B>
    「必要な自衛のための措置」ですが、これを認められたから、自衛権には集団的自衛権も含まれるので、最高裁に集団的自衛権も認められてるなんてことにはならないのですよ。

    砂川判決は「米軍と基地に関する事案」ですよね。「アメリカ軍が日本に軍事基地を駐留するという方法での自衛権」しか認めてません。最高裁がこの事案で認めたのは争われた『米軍基地駐留という方法の自衛権』です。

    『日本が他国で武力行使ができるかどうか(=集団的自衛権)という自衛権』ではないです。

    砂川判決は「日本のためにアメリカ軍が軍事基地を駐留して守ってくれることを求めることが出来る」という結論を引き出すための前提として、日本には自然権から当然に『自衛のための措置』という自衛権があるという指摘をしているだけ。
    『自衛のための措置』という言葉は、在日米軍の基地への駐留という合憲の結論を導くための前提で使っており、ただそれだけ。

    日本を自衛するために不足する分を補うために、米軍の基地を駐留させるためには、

    閲覧人Aさんのために例えて話せば、

    家の中には金庫が置いてある。そして、その金庫には錠がかかっている。その金庫を開けたり、閉めたりするにはキーが必要ですよね。金庫を使用するためには、その前提としてキーが必要だと認めます。このようにキーの使用を認めました。でもね、それは金庫を使用するためのキーであって、その他の用途は一切考慮していません。あくまで、金庫を使用するために、その前提としてキーが必要で、そのためのキーの私用を認めたのであって、他の錠を開ける為にはまた別のキーを割り当てないといけませんよね。

    ①その金庫(米軍基地駐留)のキー(自衛権)は使用してもいいと認められた。
    ②言葉の定義としてキー(自衛権)というのは一般的に玄関(個別的自衛権)のキー(自衛権)、車(集団的自衛権)のキー(自衛権)も含む。すべて鍵(自衛権)のことであり同じキー(自衛権)なんだから、
    ③よって、①②から自動的に車(集団的自衛権)のキー(自衛権)も当然使用を認められて、どこにでも外に車(集団的自衛権)で外出(行使)できる。

    と言っているのが合憲派のトンデモ説ね。

    キーを認めているからといって、それを抽象的に適用して、どんなキーにでもと拡張してはならないの。閲覧人Aさんは砂川判決の「自衛権」を抽象化して集団的にまで、その砂川判決の自衛権を拡張して適用するののが間違っているの。

    砂川事件はあくまで、金庫を開けるために金庫の鍵を使っていいと言っているだけ、
    車の鍵の使用は全く、判断すらしていない、もちろん認めてなんかいない。

    それは「必要な自衛のための措置」(鍵)を抽象化して「個別」(玄関)や「集団」(車)の「自衛権」(鍵)まで拡張しようとしているんですよ。
    私が28で言ったようにその「自衛の措置」(金庫を開ける鍵)を拡張して個別的(玄関の鍵)をも超えて集団的(車の鍵)まで抽象化して全部の鍵に当て嵌めて考えてはダメでそういう理解の仕方はしない。

    なぜ、ダメかというと、ここでさきの<A>ね。
    判決の価値は具体的な事案の争点に下された判決。
    その事案の裁判で展開された法理で決まる。これは法律学の基本原則。
    砂川判決は米軍基地の駐留の是非という具体的な事案で下された判決で、
    その砂川裁判で展開された法理で内容が決まっている。

    前にも言った様に、こんな砂川判決みたいな超基本判例は何十年も教科書にも出て何百万人も学んで、何千人もこれを教えてきたのに、今まで誰もこの砂川判決で集団的自衛権を認定できることに気づかなかったと思いますか? 
    閲覧人Aさんが世界で初めてこれに気づいて発見したと思ってます?

    合憲とか言ってる内閣はね、砂川判決をわざと、意図的に誤読させるために、文脈や論理に全く関係なく、恣意的に言葉をつまみ出して、誤読させているんですよ。
    閲覧人Aさんはじめ合憲とか信じている人は、馬鹿にされているんですけど本人達は気づいてないんですよね。こんなデタラメな理屈でも安倍支持者は信じるだろうと思われているんですよ。超絶バカにされているんですけどねぇ。脳天気に他人の変な説明を無批判に信じるのではなく自分で何が正しいのか学ぶなり、ちゃんとした議論をしている人の書いたものや話していることをチェックしないと。

  33. ネオクラシカル系さん

    閲覧人Aさんが少し頭が弱いのは明白なので
    もうスルーされてはいかがでしょうか
    長文疲れるでしょう

  34. まだやってるんだ。凄い!(笑)

    現実の一部分しかみない、というか見ようとしない人といくら話しても議論にならないです。永久に平行線です。

    ただ言論の自由はあるので、

    成る程。そういう考えもあるんだ。

    で流しておけばよろしいのでは。

  35. 厳密に言えば、自衛隊も違憲になるのでは。 でも野党はそこのところは絶対に議論しないし、できない。
    自衛隊が違憲になったら大変なことになることを知っているからです。それこそ、憲法改正が必要になる。
    そんなに重要でないことは議論がしやすいのです。今までなかったものを作るだけですから。
    好き勝手なことを言っているだけでいい。こういうのを無責任といいます。
    本当に重要と思うなら、法案が成立しても反対しつづけるはずです。でも現実は法案が成立したら何事もなかったかのように静かになります。野党は。

  36. とおりすがりの意見です。

    かなり有為なお話が飛び交っていたようにお見受けします。
    激論をかわされたみなさま、おつかれさまでした。

    拝見する限り、自分としては閲覧人Aさんのご意見に納得します。
    みなさん煽り文句をナシにして話をしていただければ、もう少し前向きだったと思います。
    長い議論だったのでイライラするのは理解しますが、ちょっともったいないです。

    また、合憲か違憲かについて、一般の人にはわかりにくく、かつ、議論はいいけど問題は解決してないですよね?と思ってしまいます。
    記事本文にもあるように、だったらどうするの?ということです。

    リスクは依然存在し、今後も存在しうる可能性がある。
    戦争は反対だし、できれば平和であって欲しくて戦争なんて関与したくない。

    この前提で、今あるリスクを排除し、今後起こりうるリスクをどうすべきか?
    改善案の中で憲法が障害になるなら憲法改正を考えるべきでしょうし
    現状のままで対策できるのであればその案がほしいわけです。

    そしていま提示されている国会議論中の案はかなり抑制的でギリギリラインだと思っています。
    集団的自衛権についても、あたかも他国に攻めこむかのような話が飛び交っています。
    実際そういった条文は安保法制改正案の中に認められないので、なぜそういった話になっているのかを考えた時、反対のための議論じゃないのか?という疑念が湧きます。

    いま抱えている自衛隊の問題、一緒に行動していても同盟国の軍隊が攻撃された段階では助けることすらできない、というのはどうすべきなのか?
    火気レーダなどで照準を合わせられているのが解っているのに撃たれるまで待たないといけないのか?待った時に生じた被害は誰の責任なのか?

    そういったさまざまな問題も含めて、きちんと整備すべきだと思うのです。
    最高裁判断次第ですが、違憲なら要憲法改正、というだけです。

    重ねていいますが、問題を解決してないのに違憲・合憲の意見は机上の空論になっちゃうと思うのです。
    無論、合憲の中で法執行しなければならないというのは大前提で理解していますが、元々の想定範囲を超えた問題が起きている時、その対策が急務なのにどうするんだろう?と思うのです。

    そして、この問題解決をどうしたら?という疑念について
    「そんなことはない!誰も攻めてこない!」
    という意味不明な話しか聞いたことがありません。

    すると、具体的な対応について考えている審議中の法案の方がいいですね、となってしまうわけです。
    大事なことは、こういった法改正の何十年もあとの権力者が悪用しようとした時に、どう抑制するか、だと思います。

    なお、国家ではなく人間として考えてみた時、答えは簡単かと思うのです。
    自分は武器も持ち歩きませんし、誰かに喧嘩を売って歩くこともありませんし、襲ったりすることもありません。
    しかし、襲われた場合には、正当防衛の範囲内で相手を撃退します。
    誰かと一緒に行動している時に襲われたなら、同伴者を助けますし一緒に撃退します。先に同伴者が襲われたのなら、襲撃者を攻撃して撃退するでしょう。
    しかし、友達がどこかに討ち入りに行くから助太刀しろと言われてもお手伝いできるかはわかりません。自分に関係してないことなら手伝わないでしょう。自分に深く関係していることなら、できるだけ穏便に手伝うでしょう。

    正当防衛の範囲の攻撃まで、「あなたは武力を使わないって言ったじゃない!」と言われても困るわけです。
    逆に襲う側で考えた時、一人・子供と大人・大人二人と3パターンのターゲットがいた時、襲い易い順は、一人>子供と大人>大人二人であります。
    これを日米の関係に置き換えるなら、子供(日本)と大人(米)ということなのです。

    長くなりましたが、以上です。

  37. 今までの運用が違憲だつたのを見過ごしていたが、ここに来て、もう見過ごせない段階まできてしまつた。崖っぷちに国民も立ちあがつたということです。vzn2

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