日本では、離婚すると子どもの親権を父親と母親のどちらかが持つことになります。これが「単独親権」で、日本人は当たり前と思っていますが、いまや世界では少数派です。

離婚によって夫婦関係は解消されますが、親子の関係までなくなるわけではありません。そう考えれば、「どちらか一方しか親として認めない」という制度には無理があります。

子どもは離婚後も、父母の双方を親と思っているでしょう。それにもかかわらず、法律によって父子、あるいは母子のいずれかの関係を強制的に切り捨てるのは、子どもの人権の観点から重大な問題があります。

法律家のあいだでも、単独親権によって離婚訴訟がこじれ、その後の面会や養育費の支払いの障害になっているとの認識が広まっています。裁判所は「幼い子どもの養育には母親が必要」との立場なので、父親が親権を失うことがほとんどです。「親でなくなった」ことで子どもと面会すらさせてもらえないなら、真面目に養育費を払う気もなくなるでしょう。

その結果、日本では離婚による母子家庭のうち、養育費を受け取っているのが4～5人に1人しかいないという異常なことになっています。国際比較で日本はシングルマザーの貧困率が極端に高いのですが、その原因の一端は、「母親が親権を独占した結果、父親が子育てを支援しなくなる」ことにあります。

いまや先進国で単独親権は日本くらいになったこともあって、法務省は共同親権の導入に向けた研究会の設置を決めました。しかし、ここにはやっかいな問題が控えています。それが「戸籍制度」です。

ほとんど指摘されませんが、戸籍は世界のなかで日本にしかないきわめて特殊な制度です（韓国も戸籍制度を採用していましたが、2007年かぎりで廃止されました）(1)。

日本が単独親権なのは、夫婦が離婚したあと、子どもがどちらの「イエ（戸籍）」に入るかを決めなくてはならないからです。母親が親権を持てば、子どもは父親の戸籍から排除されます。そうなると父親の親族は、「ウチのイエの子でもないのにお金を渡す必要なんかない」と考えるようになるでしょう。養育費の不払いがさしたる問題にならないのは、「イエ」の論理によって、社会がそれを許容しているからです。

戸籍制度をそのままにして共同親権を導入すると、（たとえば）子どもは母親の戸籍に入れて、父親にも親権を持たせるようにするしかありません。しかしこれでは、父母は対等の関係になりません。祖父母など親族や周囲も、母親が「ほんとうの親」で、父親は「にせものの（二次的な）親」と考えるに決まっています。結局、いまの単独親権をちょっと言い換えただけになってしまうのです。

「親権があるって主張するけど、戸籍上の親じゃないんだから黙ってろ」という話にならないようにするには、まず戸籍制度を廃止する必要があります。そもそも近代的な市民社会を、「個人」ではなく「イエ」単位で管理することがおかしいのです。

共同親権の導入を目指す法務省の研究会は、はたしてこの議論に踏み込めるでしょうか？　大いに期待したいと思います。

註(1)：日本の戸籍制度とは異なるものの、中国は「都市戸籍」「農村戸籍」で居住区域を定めたり、住民サービスを制限しています。日本統治下にあった台湾でも、ID制度（国民総背番号制）と戸籍制度が併存しています。

『週刊プレイボーイ』2019年11月11日発売号　禁・無断転載

「消費税が2％上がったと大騒ぎしてるけど、厚生年金や健康保険の保険料がこの10年間で11％も上がったのに誰も文句をいわないのはなぜ？」という記事に、予想外に大きな反響がありました。そこで今回は、サラリーマンにとってさらに「不都合な事実」を紹介しましょう。

厚生労働省が国会審議もなしに保険料を大幅に引き上げたことで、年金と健康・介護保険を合わせた社会保険料率は報酬の30％に達しました。月給とボーナスを合わせた総報酬（年収）の3割が保険料として徴収されるのですから、サラリーマンが支払う保険料は年収300万円で年90万円、年収500万円で年150万円、年収700万円で年210万円になります。保険料は給与が上がるほど増えていき、厚生年金は年収約730万円、健康保険は年収約1600万円で上限に達します（保険料の上限は年約330万円）。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、従業員1000人以上の大企業で働く大卒男性の平均的な生涯賃金は約3億円、大卒女性は約2億5000万円です。これには退職金が含まれておらず、最近は定年後も再雇用で働くことが多くなったので、これを考慮すると大企業に勤める大卒男性の生涯賃金は約3億8000万円になります（2018年）。

サラリーマン（男性）の生涯賃金を3～4億円とすると、社会保険料率は賃金の30％ですから、年金と健康・介護保険料として9000万～1億2000万円を支払っていることになります。もちろんこれは概算で、保険料には上限があり退職金に保険料はかかりませんが、それでもサラリーマンが生涯に1億円ちかい保険料を日本国に納めていることはまちがいありません。

人生の大きな買い物としてマイホーム、マイカー、生命保険が挙げられますが、じつは「最大の買い物」は税・社会保険料なのです。

さらに「不都合な事実」は、厚生年金保険料の半分（会社負担分）がまるごと国に没収されて、将来受け取る年金にはまったく反映されないことです。「ねんきん特別便」には、これまで納めた年金保険料として自己負担分しか記載されていません。

そのうえ、現役時代の手取り収入を厚生年金でどれだけカバーできるかを示す「所得代替率」は年収が高くなるほど下がります。厚労省の試算では、世帯所得月額15万円では所得代替率111.4％ですが、世帯所得55万円では49.2％と半分になってしまうのです（2014年水準）。

だったら健康保険はどうなっているかというと、65～74歳の医療費の財政調整と75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への拠出金が、健保組合の保険料収入のおよそ半分を占めています。収入の多いひとほど重い病気にかかったり、病院で手厚く看護してもらえるわけではありませんから、ここでも高収入のサラリーマンほど加速度的に負担は重くなります。

このように、社会保険の仕組みは「頑張って働いたひとほど報われない」ようになっています。日本は「人類史上未曾有の超高齢社会」に突入しましたが、それはサラリーマンが必死に働いて納めた1億円の保険料のうち、5000万円が問答無用に没収されてしまうということなのです。

『週刊プレイボーイ』2019年11月5日発売号　禁・無断転載