なぜかほとんど指摘されませんが、ＡＶ女優という職業は、アジアでは日本にしか存在しません。

世界価値観調査では、日本は一貫して、スウェーデンと並んで世界でもっとも「世俗的価値」の高い国になっています。わたしたちは、冠婚葬祭で複数の宗教を適当に使い分け、生まれ故郷をさっさと捨てて都市に集まり、伝統は歌舞伎や相撲など娯楽として楽しむだけの究極の「世俗社会」に生きているのです。――日本人が北欧と異なるのは「自己表現価値」が低いことで、これが他者を気にする同調圧力（ムラ社会）を生みます。

世俗的な社会では、性を含むさまざまなタブーがなくなっていきます。スウェーデンは世界に先駆けてポルノ大国になりましたが、アジアでは日本がその地位を独占しています。売春産業が発達した国はアジアにもありますが、日本以外では、若い女性がアダルトビデオに出演することなど考えられないのです。

マッチングサイトのビッグデータでは、パートナーとして同じ人種を（平均的には）好むことがわかっています。アジア系の男性は、アジア系の若い女性に魅かれるのです。

そうなると日本のＡＶ女優は、たんに国内の市場ではなく、中国・韓国・台湾や東南アジアを含む数億人規模の巨大市場に自分の魅力を売り込むことができます。アジアの男たちは、たとえ政治イデオロギーが「反日」でも、みんな彼女たちのお世話になっているのです。

地方の平凡な女の子でも、いまではＡＶへの出演を機に数万人や数十万人のフォロワーを獲得することが可能です（「フォロワー10万人でＡＶ出演」などのプロモーションが盛んに行なわれています）。これはとてつもないブルーオーシャンなので、“夢”を目指す女の子が次々と現われるのは不思議ではありません。

ＡＶ出演の背景には貧困や性暴力があるとして、「被害防止・救済法」が成立しました。もちろん悪質な業者が女性を搾取することは防がねばなりませんが、一連の報道で疑問なのは、ことさらにネガティブな事例（ＡＶ出演でトラウマが悪化した、など）を探し出し、ＡＶが彼女たちに「自己実現」の機会を提供している事実を無視していることです。これが「公正な報道」なのか、きわめて疑問です。

イギリスの社会学者キャサリン・ハキムは、若い女性には大きなエロティック・キャピタル（エロス資本）があり、それをさまざまなかたちで活用していると論じました。すべての女性が知っているように、エロス資本は思春期とともに生じ、10代後半から20代前半で最大になり、30代半ばで失われてしまいます。

世の中には、エロス以外にマネタイズできる資本をもたない女性がたくさんいます。ハキムは、“愛”という美名のもとに風俗業を否定し、この稀少な資本を無料で男に提供するよう強要することは「差別」だと批判しました。

「性交を金銭に変えるな」と主張する「フェミニスト」（その多くは大学教員や弁護士などのエリート）は、エロス資本を使って「自分らしく輝きたい」と願う（非エリートの）女性たちからなぜ人生の可能性を奪うのか、この問いに答えなければなりません。

参考：キャサリン・ハキム『エロティック・キャピタル　すべてが手に入る自分磨き』共同通信社

『週刊プレイボーイ』2022年6月27日発売号　禁・無断転載

日本の電力不足が深刻化し、「東日本大震災以来の電力危機」（経済産業省幹部）とされる状況になっています。

電力の安定供給には３％の「予備率」が必要ですが、今夏、10年にいちどの猛暑になった場合、東北・東京・中部の各エリアで3.1％とぎりぎりの水準になることが予想され、政府は家庭や企業に節電を呼びかけることを決めました。エアコンの室温を28度にする、不要な照明は消す、冷蔵庫の設定を「強」から「中」にする、などが盛り込まれるようです。

冬はさらに厳しく、厳冬の場合、東京電力管内の予備率はマイナス0.6％まで下がり、東電を含め７電力の予備率を３％にするには350万キロワットが必要で、このままでは約110万世帯で計画停電が起きかねません。仮にロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入がすべて止まると、さらに400万キロワットの火力が動かなくなるとの試算もあり、大きな社会的混乱が懸念されます。

なぜこんなことになったかというと、近年の「脱炭素」の流れで火力発電所の休廃止が進んでいることに加え、原子力発電所の再稼働が遅れているからです。原子力規制委員会の安全審査を通過した17基のうち、動いているのは４基のみ。残る13基の発電能力は1300万キロワットですから、不足分はじゅうぶん賄えます。

自民党内には、大規模な電力危機を起こすわけにはいかないとして「原発をすぐに動かせ」との声もあるようですが、地元の同意が得られていなかったり、定期検査、テロ対策工事などで、今夏はもちろん冬までの再稼働も難しそうです。

脱炭素や環境保護の流れを受けて、地球温暖化の「元凶」である火力発電を減らすとともに、原子力発電も廃止し、足りない分は自然エネルギーで補うべきだとされてきました。しかしこの危機的事態で、太陽光や風力は計算にも入っていません。すべでは机上の空論だったのです。

そうなると、ひたすら「節電のお願い」で乗り越えるしかなさそうですが、コロナ禍で明らかになったように、これは必然的に深刻なモラルハザードを引き起こします。みんなが一所懸命節電しているなら、自分だけクーラーや暖房を使って快適に過ごした方がいいに決まっています。

日本社会では問題が起きるたびに「根性論」が唱えられますが、同調警察による秩序維持はいい加減やめるべきです。だとしたら、ルールにのっとった公正な対策を考えなくてはなりません。

電力需要を減らすためのもっとも効率的な方法は、電気料金を引き上げることでしょう。需要と供給の法則によって、供給が減れば価格が上がり、需要も適正な水準に落ち着くのです。

電気料金が大幅に値上げされれば、家庭も企業も節電に真剣になるでしょう。もちろん社会の負担は大きいでしょうが、猛暑でクーラーが使えず熱中症で死亡したり、厳冬で暖房がなく凍死するひとが続出するよりずっとマシです。

「原発廃止」のきれいごとを唱えてきたメディアには、この事態にどう対処するかを示す重い責任があります。社説で堂々と「電気料金を倍にせよ」と掲げたらどうでしょう。

参考：「電気不足、冬に110万世帯分」日本経済新聞6月6日
「夏の節電要請7年ぶり」朝日新聞6月8日

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