ティーパーティと呼ばれる中流白人層が、アメリカの政治で大きな存在感を持つようになっています。日本のメディアでは、彼らのことを「リバタリアン」と呼ぶようですが、これについては異論があるので、ここで述べておきます。
リバタリアニズムLibertarianismは自由Libertyを至上のものとする政治思想で、世界じゅうのすべてのひとが、人種や国籍、性別、宗教のちがいなどにかかわらず、「自由に生きる権利」を平等に有していると考えます。
リバタリアンによれば、ひとはどこで生まれても、自分の才能や能力をもっとも活かせる場所で働くことができるべきです。「メキシコに生まれたからアメリカでは働けない」というのは、「黒人に生まれたから一流企業には就職できない」というのとまったく同じ差別だからです。
このようにリバタリアンは、人種差別や性差別に反対するのと同様に、「国籍差別」による移民規制に反対します。
ところである国が手厚い社会保障制度を有しているとして、同時に移民規制を撤廃したとすれば、生活保護や医療保障を目当てに貧しい国々からの移民が殺到して財政は破綻してしまうでしょう。このシンプルな例からも明らかなように、社会保障と移民自由化は両立しません。
リバタリアンは原理主義ですから、すべての国境をなくし、世界じゅうのひとが、どこでも自分の好きな場所に移住し、仕事を見つけ、生活できるべきだと考えます。このような移民自由化を理想として選択するならば、必然的に、国家による社会保障をあきらめるほかはありません。
このようなロジックで、リバタリアンは「小さな政府」を主張します。「国民」という特権的な集団への手厚い社会保障は、「国民」に属さないひとびとの排除を前提としているからです。
それに対してティーパーティは、増税や社会保障の拡充に反対しますが、それと同時に、移民規制の強化も強く主張しています。これは中流白人層の家計が逼迫し、これまでと同じ「ゆたかな」生活を維持することが困難になったことで、彼らの怒りが、「自分たちの職を奪う」移民や「税金でいい思いをしている」社会的弱者に向かうようになったためでしょう。
このように、ティーパーティの主張する「減税」「社会保障縮小」「財政均衡」がリバタリアンの求める「小さな政府」と重なるとしても、両者の思想は根本的に異なるものです。
それでは、ティーパーティの“怒りの政治”とはどのようなものなのでしょうか。
ここでは、アメリカを代表するリベラル派の論客ロバート・ライシュの分析を紹介しておきます（『余震 アフターショック』）。
以下は、ティーパーティを支持基盤とする「独立党」という架空の政党の綱領（マニュフェスト）です。
- 不法移民に対するゼロ・トレランス（いかなる例外もなく取り締まる）
- ラテンアメリカ、アフリカ、アジアからの合法移民の凍結
- 全輸入品の関税引き上げ
- 米国企業の外国への事業移転や海外へのアウトソーシングの禁止
- 海外の政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）による米国への投資の禁止
- 国連、世界貿易機関（WTO）、世界銀行、国際通貨基金（IMF)からの脱退
- 中国に対する負債の利子支払の拒否（債務不履行）
- 中国が変動相場制に移行しないかぎり、同国との取引を停止
- 利益の出ている企業による労働者の解雇や給料カットの禁止
- 連邦政府予算の恒久的な均衡
- 連邦準備制度の廃止
- 銀行は預金と融資のみを扱うこととし、投資銀行は廃止
- インサイダー取引、株価操作、証券詐欺に関与したものは10年の禁固刑
- 個人の年収は50万ドルを上限とし、それを超える場合は税率100％で課税（没収）
- 25万ドルを超える収入は税率80％で課税
- キャピタルゲインも税率80％で課税
- 10万ドルを超える純資産には一律年間2％の財産税を課す
- 海外での資産隠しが発覚した場合は米国籍を剥奪する
ライシュの本では、2020年に「独立党」が、「大きな政府、大企業、大手金融機関からアメリカを取り戻す」べく大統領選に挑み、勝利することになっています。かなり戯画化されていますが、共和党の大統領候補指名争いを見ていると、たんなるお話とは思えなくなるところが不気味です。