『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。
雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。
週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。
**********************************************************************
年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。
ベーカムでは、日本国籍を有する日本の居住者（日本人）は無条件で定額の給付を受けられる。「最低保障」の定義には諸説あるが、仮にその金額を年100万円（月額約8万3000円）とするならば、受給額は夫婦で年200万円、夫婦に子ども2人の標準世帯で年400万円になる（ちなみに生活保護の支給基準は、東京都区部などで単身者が月額約13万7000円、子ども2人の母子家庭で24万2000円）。これですべての国民が憲法の定める「健康で文化的な生活」を実現できるというのが、ベーカムの理念だ。
ここまで読んで、“バカバカしい”と思ったひとも多いだろう。日本の人口は1億2800万人だから、彼らに一律年額100万円を支給すればそれだけで128兆円が必要だ。それに対して日本の国家予算（歳出総額）は96兆円で、租税収入は42兆円しかないのだから、そんなことができるわけがない……。
ベーカムは、日本人全員に生活保護を支給する荒唐無稽な政策だと思われている。だったらなぜ、維新の会が大真面目に取り上げるのだろうか。
最初に、ベーカムは法螺話の類ではなく、れっきとした経済政策だということを確認しておこう。
ベーカムの生みの親は新自由主義（ネオリベ）の元祖とされる経済学者ミルトン・フリードマンで、生活保護などの貧困対策が行き詰まった1960年代のアメリカで、より効率的な社会保障制度として「負の所得税」を提唱した。一定の課税所得以下の国民は税金を払うのではなく逆に受け取れるという制度で、ベーカムはこの「負の所得税」をより簡素化したものだ。
具体的に、その仕組みを説明してみよう。
仮に所得税率を一律50%、課税最低所得を200万円とすると、所得1000万円のひとは、課税最低所得を上回る800万円に対して50%課税され、400万円の所得税を支払う（（1000万円‐200万円）×50%）。それに対して所得のないひとは、課税最低所得を下回る200万円に対して50%の負の所得税が適用され、100万円を受け取る（（0円‐200万円）×50%）。
これとまったく同じことがベーカムでも可能だ。
例えば、所得税率を同じく50%、ベーカムを年100万円とすると、所得1000万円のひとは500万円を納税する一方で100万円のベーカムを受け取るから、結果的に400万円の納税と同じ負担にしかならない。それに対して所得のないひとは納税もないのだから、100万円を受け取るだけだ。
ただし、負の所得税ではいちいち給付額を計算しなければならないのに対し、ベーカムは所得にかかわらず全国民に一律100万円を配るだけでいい。しかも、支出額はたしかに多くなるがそのぶん税収も増えるのだから、どちらを選んでも実質的な負担は変わらない。だったらより面倒のすくないベーカムのほうがすぐれているとして、90年代から注目を集めるようになった。
ベーカム（負の所得税）のメリットは、次のようなものだとされる。
- 生活保護には厳しい給付基準があるが、ベーカムは全国民に一律に支給されるのだから、援助を必要としているひとが排除されることがない（平等）。
- ひとたび生活保護を受けると、働けば受給額が減る“貧困の罠”に陥ってしまうが、ベーカムでは働けば働くほど収入が増えるのだから、貧しいひとたちの労働意欲を阻害しない（市場の活用）。
- 年金制度や子ども手当て、生活保護などをベーカムに一元化してしまえば行政のムダを大幅に削減できる（小さな政府）。
- ベーカムという生活最低保障があれば、最低賃金や解雇規制のような非効率な生活保障制度を廃止できる（規制緩和）。
こうして見ると、ベーカムはきわめてよくできた経済政策に思える。生活保護のような旧来の貧困対策は、経済格差の拡大やワーキングプアの増加にまったく対応できない。これまでのやり方を“グレートリセット”してベーカムに変えれば、人類の悲願である貧困のない社会を実現できるかもしれないのだ。
しかしここで、こんな疑問を持つひともいるだろう。
ベーカム（負の所得税）が最初に唱えられた1960年代から半世紀もたったのに、なぜ世界のどこでも、福祉国家の手本とされるスウェーデンですら、この素晴らしい経済政策が実行されていないのだろうか――。