母子家庭を援助すべき“不都合”な理由　週刊プレイボーイ連載（105）

 

安倍自民党政権が生活保護法改正などで、生活保護の切り下げを図っていると批判されています。

NPO団体などは一連の「改悪」によって保護が必要なひとが申請できなくなり、餓死や孤立死といった悲劇を招くと主張しますが、しかしその一方で、生活保護の受給者数は過去最高の215万人に達し、支給総額は年3兆8000億円（自治体負担分を含む）に及んでいます。いずれの数字もこの10年間で倍増していますから、生活保護が受給しやすくなったとはいえないとしても、一方的な「弱者切り捨て」批判は疑問です。

ところでひと口に生活保護といっても、受給者にはさまざまな事情があります。

もっとも多いのはじゅうぶんな年金を受給できない高齢者で、60歳以上の受給者が全体の半分を占めます。19歳以下の子どもも約15%おり、20代から50代までの受給者は約3分の1です。また世帯別で見ると、全体のおよそ1割が母子家庭となっています。

生活保護法の改正では、支給費削減と同時に、生活困窮者の自立支援も大きな柱になっています。これは欧米諸国で、「現金給付から職業訓練へ」という福祉政策の流れが定着したことが影響を与えているのでしょう。

福祉による就労支援はアメリカやイギリスが先行しており、経済学者などによる政策評価も積極的に行なわれています。こうした研究によれば、職業訓練は母子家庭の失業者には有効ですが、それ以外はほとんど役に立たず、とりわけ低学歴の若者と高齢者への教育投資はまったく効果がないという結果が出ています。

この事実は、次のように説明できます。

母子家庭の貧困というのは、子どもを生んだ後に離婚するか、未婚のまま出産した女性の失業問題です。ある男性と出会って、幸福な家庭を築けるのか、それとも関係が破綻するのかは事前にはわかりませんから、子どもを産んだすべての女性が母子家庭になるリスクを抱えています。失業して貧困に陥った女性の母集団は、ふつうの女性なのです。

母子家庭の抱える問題は、仕事と家庭を両立させることが難しく、求職活動も仕事に役立つスキルの習得もじゅうぶんにできないことです。だからこそ子育ての負担を軽減し、適切な職業訓練を行なえば、貧困に陥っている母子家庭の母親は、母集団である働く女性たちと同じレベルの仕事をこなせるようになるのです。

母子家庭への税の投入がそれを上回る経済効果があるのなら、もっとも効率的な政策は生活保護から母子家庭を切り離し、従来の基準を上回るじゅうぶんな援助をすることです。これで貧困に苦しむ母親や子どもたちだけでなく、私たちの社会も大きな利益を得られるでしょう。

それではなぜ、こんなかんたんなことができないのでしょうか。その理由は、母子家庭以外の受給者が母集団（ふつうのひとたち）とは異なることを政府が認めることになってしまうからでしょう。

政治家にとっては、“不愉快な事実”をひとびとに告げるより、母子家庭が苦しむ方がずっといいのです。

参考文献：林正義他『生活保護の経済分析』

 『週刊プレイボーイ』2013年7月1日発売号
禁・無断転載

第32回　成功報酬型にご用心（橘玲の世界は損得勘定）

 

前回、居酒屋などで2割引のクーポンが乱発されていることを書いた。今回はその続きだ。

私が住んでいる町では、日が落ちる頃から居酒屋の呼び込みが大挙して現われる。「お安くしときますよ」と通行人に片っ端から声をかけ、店に客を連れて行こうとさかんに勧誘する。

こうした呼び込みのいる店と、割引クーポンを出している店はほぼ重なっている。

呼び込みが客を連れてくると、店は飲食代金の20%を“成功報酬”としてキックバックする。20人の団体客をつかまえて、飲み放題込みで1人3500円のコースを注文してもらえば、売上げ7万円の2割＝1万4000円が呼び込みの取り分になる。これは時給1000円として14時間分の労働に相当するから、思いのほか割のいい仕事だ。

町に呼び込みが溢れるようになったのも、この成功報酬制から説明できる。客を連れてこなければ店は1銭も払わなくていいのだから、呼び込みの数は多ければ多いほどいいのだ。

飲食代金の2割が最初から販促費として計上されていれば、直接来店した客に2割引のクーポンを出すのも当たり前だ。店としては、呼び込みに報酬を払おうが、客に還元しようが、同じことだからだ。

このように考えると、呼び込みに連れられて居酒屋に行くのは経済合理的な行動ではないことがわかる。スマホで調べれば、ほぼ間違いなく割引クーポンが見つかるからだ。

成功報酬型のマーケティングはアフィリエイトとしてインターネット上を席巻しているが、よく観察してみるとそれ以外でもあちこちで見つかる。

居酒屋の呼び込みの原型は、繁華街などでよく見かけた「黒服」と呼ばれる一団だろう。彼らは一人で遊びに来る若い女の子に声をかけ、キャバクラなどの風俗店に紹介し、売上げの一部をキックバックとして受け取っていた。もちろん客を連れて行ってもキックバックは発生するから、理屈のうえでは、直接来店でその分だけ料金をまけてもらえるはずだ（やったことがないのでわからないが）。

マルチ商法やネットワークビジネスはユーザーを営業マンに仕立て上げる成功報酬型マーケティングで、いったん波に乗ると爆発的に成長し、一挙に崩壊する。これに引っかかると人生が破綻するから注意が必要だ。

世の中にこれほど成功報酬型マーケティングが広がっているのなら、消費者の側も自衛が必要になる。もっとも簡単で確実なのはあらゆる勧誘を無視することで、もうすこし上級になると、売主と直接取引して販促費の分だけ割り引いてもらうこともできるだろう。

私はもちろん企業の営業努力を否定するつもりはないが、しかしそれでも、ネットに氾濫する割引クーポンや、通行人を遮る居酒屋の呼び込みを見て複雑な気分になる。

呼び込みと割引クーポンの併用は、ある意味、正直者がバカを見る販促方法だ。売り手と買い手が騙し合うことを前提とした商売は、いつまでも続かないんじゃないだろうか。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.32：『日経ヴェリタス』2013年6月23日号掲載
禁・無断転載

まがい物になる過去　新国立劇場『象』プログラムより

 

新国立劇場で本日初演の『象』（作： 別役 実、演出： 深津篤史、出演：大杉 漣、木村 了、奥菜 恵他）のプログラムに寄稿した原稿を、許可を得て掲載します。

『象』の公演日程はこちら。東京公演の後は、全国公演も予定されています。

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記憶は徐々に忘却されていく。あるいは、忘れていた記憶が突然、蘇る。誰も疑問に思わないだろうが、これはほんとうに正しいのだろうか。

1969年9月、サンフランシスコ郊外で8歳の少女が行方不明になり、数カ月後、頭部を叩き割られた姿で発見された。犯人は見つからず事件はそのまま迷宮入りしたが、20年後、被害者のクラスメートの1人が殺害現場を目撃したと言い出した。少女を強姦したうえ撲殺したのは彼女の父親だった。

彼女の証言が事件現場の状況と一致していたことから父親は殺人容疑で逮捕され、終身刑を宣告された。だがその後、事件は思わぬ展開を辿ることになる。

やがて彼女は、18歳の女性が殺された別の未解決事件も「思い出した」。犯人はやはり父親だとされたが、今回は現場に残されたＤＮＡによって事件と無関係であることが証明された。彼女はウソをついていたわけではない。セラピストの催眠療法によって、当時の新聞記事などを元に偽りの記憶を植えつけられたのだ。

特異な事件だと思うかもしれないが、じつは米国では、80年代後半から90年代にかけて、成人した娘が幼児期の性的虐待で両親を訴える裁判が大量に起こされている。両親が悪魔崇拝のカルトの一派で、自分は儀式の生贄にされたという訴えも多かった。裁判の原告たちは、全員が催眠療法によって幼児期の記憶を「思い出して」いた。

じつはその前に、米国の精神医学界で心的外傷（トラウマ）による心理的な障害が発見されている。戦争や災害などでこころに大きな衝撃が加えられると、後にそれが原因でさまざまなストレス症状が発症するもので、PTSD（心的外傷後ストレス障害）と呼ばれている。

PTSDは神経症の一種だが、一部のラディカルな心理療法家はこの因果関係を逆転させ、患者になんらかの神経症の徴候があるのなら、そこには隠された心的外傷があるにちがいないと考えた。こうして、催眠術によって記憶を遡り、幼児期のトラウマを“発掘”する治療が大々的に行なわれるようになった。

こうした「トラウマさがし」は当初こそ熱狂的に迎えられたが、“記憶を取り戻した”患者が親を訴えるようになると米国社会は当惑した。

「抑圧された記憶」という主張は、過去の体験がそのままのかたちで脳のどこかに保存されている、という仮説に拠っている。だからこそ、細部にいたるまでまざまざと「思い出した」ことが、幼児期の性的虐待が事実であることを証明しているのだ。

これを「現代の魔女狩り」として真っ向から批判したのが認知心理学者のエリザベス・ロフタスで、記憶が改変可能であることをさまざまな実験で示した。よく知られているのが「ショッピングモールの迷子記憶実験」で、被験者に「5歳の時に迷子になった」という偽りの記憶を植えつけてみせた。

その方法はきわめてかんたんで、被験者の親か兄姉が「迷子になった日」の出来事を具体的に話して聞かせるだけだ。「ポロシャツを着た親切な老人がお前を連れてきてくれた」とか、「泣き止んだ後にいっしょにアイスクリームを食べた」などとウソの話をされているうちに、突如として“記憶”が蘇ってくる。そればかりか、「あのおじさんが着ていたのはポロシャツじゃなくてＴシャツだった」とか、「食べたのはシャーベットのようなお菓子だった」などと、自分で記憶を“創造”するようになるのだ。

このようにしてロフタスは、催眠術のような特殊な技術を使わなくても記憶が自在に書き換えられることを証明し、“記憶戦争”に決着をつけた。その結果今度は、「偽りの記憶」を植えつけられたとして、心理療法家がかつての患者から訴えられることになった。

ところで、記憶はなぜかんたんに操作されてしまうのだろうか。それは、私たち自身が日常的に記憶を書き換えているからだ。

現代の心理学では、これを「認知的不協和」として説明する。

私たちの脳は、矛盾（不協和）を嫌うようにできている。人類がその大半を生きてきた石器時代では判断の遅れが生存の危機に直結したため、脳は矛盾を不快に感じて無意識のうちに修正するようにつくられている。

自分がなにひとつ覚えていないにもかかわらず、親や兄姉が迷子になった日の出来事を詳細に語るのは強い認知的不協和を引き起こす。そんなとき私たちは、どちらが事実なのかを検証するのではなく、存在しない記憶を蘇らせることで不協和から逃れようとする。

自分は悪くないのに人生はなにひとつうまくいかない。そんなとき心理療法家から「幼児期の性的虐待が原因だ」といわれると、偽りの記憶が「真実」として立ち現われてくる。

認知的不協和の解消は脳の基本的な機能なので、記憶は繰り返し改変され、「過去」はいつの間にかまがい物になっていく。そう考えれば、なぜ「歴史」が忘却されるのではなく、書き換えられていくのかもわかるだろう。

心理的操作は無意識のうちに行なわれるから、当事者には歴史や記憶を改ざんしている自覚はまったくない。そればかりか、「隠されていた真実」を暴いたという高揚感をもたらすことすらある。ヘイトスピーチを叫びながら韓国人街を行進する団体を見ればそのことがよくわかるだろう。

ケロイドは、直視できないほど不愉快な「歴史」だ。だからこそ私たちは、それを隔離し、隠蔽し、葬り去って、自分たちに都合のいい偽りの歴史を紡ぐようになる。

もちろんこれは、日本人だけのことではない。中国人も韓国人もアメリカ人も、ヒトである以上、みな同じことをしているのだ。

新国立劇場『象』プログラムより
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