北朝鮮の金正恩委員長が「日本人を驚愕させる」として打ち上げた中距離弾道ミサイル「火星12」が、北海道を通過して太平洋に落下しました（北朝鮮は9月15日にも北海道上空を通過するミサイルを打ち上げていますが、このコラムは8月29日の打ち上げ後に書いたものです）。

これを受けて安倍首相はトランプ米大統領と電話会談を行ない、国連安保理の緊急会合で北朝鮮非難の声明が出されました。しかし、度重なる北朝鮮のミサイル発射で明らかなように、「国際社会の圧力」は何の効果もありません。

もうひとつはっきりしたのは、北朝鮮が日本の足元を見ていることです。グアムに向けてミサイルを発射すればアメリカはなにをするかわかりませんが、日本列島を超えるだけなら、「キャンキャン」騒ぐだけでなんの実害もないのです。

これはゲーム理論における、古典的な「相互確証破壊」の問題です。相手への攻撃を控えるのは、そのあとの報復が怖いからです。平和憲法で手足をしばられ、「9条」をお経のように唱えているだけなら、これからもどんどんミサイルは飛んでくるでしょう。この単純な事実に国民が気づいたときになにが起きるか、護憲派のひとたちは真剣に考えるべきです。

金正恩の狙いは、核弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道弾）が米本土を射程に収めつつあることを誇示することです。トランプ大統領は中国（習近平）との“ディール”によってこの問題を解決しようとしましたが、こちらもまったく上手くいっていません。最大の失敗は、大統領選の公約だとして、さっさとTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱したことでしょう。

TPPは自由貿易を推進すると同時に、経済版の「中国封じ込め」として構想されました。中国がもっとも警戒していたのは、TPPにEUまで加わり、自由なグローバル市場（民主国家連合）から排除されることでした。野党時代の自民党はTPPに否定的でしたが、政権を奪ったとたんに前のめりになったのも当然です。

日本では「TPPはアメリカの陰謀だ」と大騒ぎするひとがたくさんいましたが、トランプは「TPPはアメリカにとってなにひとついいことがない」として離脱しました。中国と“ディール”する最強のカードを自ら捨ててしまったのですから、あとはなにをいっても「のれんに腕押し」です。米中経済は複雑にからみあっており、貿易摩擦を激化させる政策はアメリカ国内から強硬な反対が出て、身動きがとれなくなってしまうのです。もはや中国は、トランプを「うるさく吠えるイヌ」と見透かしているかもしれません。

今回は全国瞬時警報システム「Jアラート」が発令され、東京でも一部の鉄道会社が運休を決めるなど混乱が広がりました。大気圏外のはるか上、国際宇宙ステーションとほぼ同じ高度を飛行するミサイルからどう“避難”すればいいかなど、だれも知らないのですから無理もありません。

金日成が死去した1994年、アメリカは北朝鮮の核施設を攻撃し、体制を転覆させることを真剣に考えたと思われます。当時の中国は天安門事件の混乱からようやく国際社会に復帰しはじめたばかりですから、リアリストの鄧小平は、条件次第ではこれを容認したかもしれません。

しかしその後、中国の爆発的な経済成長によってこの機会は永遠に失われてしまいました。日本人はこれからも、奇怪な隣人に右往左往するしかなさそうです。

『週刊プレイボーイ』2017年9月11日発売号　禁・無断転載

ヨーロッパでもっとも人気のある観光地のひとつバルセロナで、観光客ら15人が死亡、120人あまりが負傷するイスラーム過激派のテロが起きました。その後の捜査で、世界遺産サグラダ・ファミリア教会の爆破を計画していたこともわかり、世界じゅうに衝撃が広がっています。

実行犯グループはモロッコ国籍などのムスリムの若い男性12人で、イスラーム原理主義のイマーム（指導者）に洗脳され、ガスボンベを使った爆弾を製造していたとされています。そのイマームが実験中の爆発事故で死亡したため、捜査の手が及ぶのを恐れ、観光客であふれる歩行者天国に車で突っ込む凶行に及んだのです。

繰り返されるテロは「イスラームの問題」とされ、それがムスリムの反発を招き、双方が憎みあう悪循環に陥っています。

この隘路を抜けるには、白人主流派がムスリム移民への「暗黙の差別」を理解するとともに、ムスリムの側もイスラームの教義に「自由で民主的な市民社会」に反するものがあることを認める必要がありますが、これはどちらもきわめて困難です。しかしそうなると、ヨーロッパ社会はこれからもテロに耐えつづけなければならず、移民排斥の主張が勢いを増すのは避けられないでしょう。

ところであまり指摘されませんが、繰り返されるテロの実行犯にはもうひとつ共通点があります。それは犯人のなかに高齢者や若い女性がいることは稀で、ほぼ全員が「若い」「男性」だということです。いま起きているのは、高度化する知識社会から大量の「若い男」が脱落していることなのです。

すでにこれはアメリカで大問題になっていて、さまざまな調査で小学校から大学まですべての学年において女子は男子より成績がよく、2011年には男子生徒のSAT（大学進学適性試験）は過去40年で最低になり、成績表の最低点の70%を男子が占めました。女子生徒が生徒会や優等生協会、部活動などに積極的に参加する一方で、多くの男子生徒は停学や留年によってドロップアウトしていきます。そしてOECD（経済開発協力機構）によれば、これはアメリカだけでなく世界的な傾向なのです。

だとすれば、これは同じひとつの現象が、国や文化によって異なる現われ方をしているだけなのかもしれません。

社会に適応できない若い男性が「ひきこもる」のは日本社会に特有の現象とされてきましたが、いまや欧米でもオンラインゲームやオンラインポルノに耽溺する若者が急増し、“hikikomori”は英語になりました。アメリカでは、ドロップアウトした黒人の若者はギャングスターに憧れ、下っ端のドラッグディーラーになって人生の大半を刑務所で過ごします。それに対してヨーロッパでは、移民の二世、三世の「アラー世代」の若者たちが社会のなかに居場所を見つけられず、「神」と「正義」の名の下にテロリストに変貌していくのです。

確実なのは、知識社会が高度化するにつれて、ドロップアウトする「若い男」がますます増えていくことです。そしてもうひとつ確かなのは、この問題にどう対処すればいいかだれも知らないことです。

参考文献：フィリップ・ジンバルドー、ニキータ・クーロン『男子劣化社会』（晶文社）

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