イーロン・マスクの資産が一時5000億ドル（日本円で約75兆円）を超えたように、グローバル資本主義によって格差がとめどもなく拡大しているとされます。これは間違いではないものの、その一方で欧米や、日本をはじめとする東アジアでは、富裕層が急速に増えています。

プライベートバンクが毎年公表している富裕層レポートでは、2024年末時点で純資産100万ドル以上のミリオネアは全世界で約5200万人、そのうちアメリカが約2400万人と半数ちかくを占めています。次いで中国（633万人）、フランス（290万人）とつづき、日本は第4位で約273万人の億万長者がいます。

これらのミリオネアをみな世帯主として概算すると、アメリカではなんと5世帯に1世帯、日本でもおよそ20世帯に1世帯が純資産100万ドルを超えていることになります。富裕層の増加は主に先進諸国の都市部で地価が上昇したのが理由で、格差拡大が騒がれる一方で、わたしたちはとてつもなくゆたかな社会で暮らしているのです。

こうした「富の爆発」の象徴がビットコイン長者です。暗号とブロックチェーンのイノベーションを組み合わせたネットワーク上の通貨が登場したのは2009年1月で、翌年にはピザ2枚が1万ビットコインと交換されました。このピザの値段は、いまでは12億ドル（約1800億円）になっています。

このクリプト（暗号資産）に初期の頃から夢中になり、テクノロジーが社会を変えるという確信、あるいは国家が発行する通貨を忌避するリバタリアンの信念からその後も保有しつづけたひとは、短期間で大きな富を獲得しました。熱烈なビットコイン信者は「ビットコイナー」と呼ばれます。

日本では、株式・債券などの金融商品は分離課税で、配当や売却益に約20％の税を納めると課税が完結します。ところがビットコインなど暗号資産は金融商品と認められていないため、雑所得として総合課税され、その最高税率は地方税を含め最高55％です。

その一方で、金融商品でないことのメリットもあります。2015年の税制改正によって、国外に転出することで日本国の非居住者になり、なおかつ1億円相当以上の資産を保有している場合、その資産の含み益に所得税が課税されることになりましたが、暗号資産は課税対象の「資産」とは見なされないのです。

このようにしてビットコイン長者の若者たちが、不合理で理不尽な税制を嫌って日本を捨てるようになりました。いったん日本の非居住者になってしまえば、もはや日本国に税を納める必要はなくなるのです。

そんなビットコイナーの若者が東南アジアや中東のドバイなどで暮らしていることを知ってから、小説の題材にできないか考えはじめました。日本の税制を「ハック」して、一生使いきれないほどの富をもっていても、現地の言葉を話せない国で生きていくのは退屈でさびしいかもしれません。

そんな若者が「冒険」を求めたとき、なにが起きるのか。新作『ＨＡＣＫ』（幻冬舎）ではそんな物語を書いてみました。書店で見かけたら、ぜひ手に取ってみてください。

参考：Global Wealth Report 2025 (UBS Global Wealth Management)

『週刊プレイボーイ』2025年10月27日発売号　禁・無断転載

高市早苗氏が初の女性首相に選出されたのを機に、新しい日本のリーダーへの期待を書いてみたいと思います。

石破前首相は著書で、日米安保条約は「世界で唯一の非対称双務条約」で、日本から見れば、米軍人の犯罪を捜査する権限や基地の管理権などの「主権」を譲り渡し、アメリカから見れば、実際に戦闘行為に参加するのが米軍だけという不満の温床になっていると指摘しました。

トランプ大統領も日米安保条約を「不公平」と批判しており、その認識は石破氏と一致しています。しかし石破氏は、関税交渉の材料にされることを警戒したのか、在任中にこの問題でトランプ氏と話し合うことはありませんでした。新首相にはぜひ、米国大統領と堂々と渡り合い、非対称な日米関係を対等な同盟関係へと正常化してほしいと思います。

これは政治学の常識ですが、近代国家は暴力を独占するかわりに、それを法の支配の下に置いています。そのなかでも軍は最大の「暴力装置」ですから、世界のどの国も軍刑法や軍法会議（軍事裁判所）の規則を定めています。

ところが日本だけは、自衛隊という重武装の軍隊をもちながらも、それを統制する法がありません。自衛隊の戦闘によって民間人が死傷した場合、検察官が自衛隊員を被疑者として刑法199条の殺人罪で起訴したり、民事裁判で戦闘で生じた被害の損害賠償を請求するしかないという、異常な状況が放置されているのです。

こうした事態を解消するには、憲法9条を改正して自衛隊を軍として認めたうえで、その「暴力」を民主的な法の統制の下に置かなくてはなりません。保守派の高市氏を当然、このことを熟知しているでしょうから、在任中にぜひとも実現してほしいと思います。

経済面での喫緊の課題は、金銭解雇のルールを導入して、労働市場に流動性をもたせることです。日本経済は空前の人手不足ですが、じつは企業は膨大な数の「不活性人材」を抱えています。会社にしがみつくしかない社員は、仕事への満足度も、会社への忠誠心も低く、その結果、あらゆる国際調査で日本の労働者のエンゲージメント率（仕事のやる気）は最低です。

企業が公正なルールにのっとって社員を労働市場に戻すことができるようになれば、社内に活気が生まれるとともに、人手不足も緩和できるでしょう。

それ以外では、安楽死法案をぜひ国会で議論してほしいと思います。欧米を見れば明らかなように、いまや死の自己決定権はリベラルな社会の前提で、新聞社などが行なった世論調査でも日本人の7割以上が安楽死の法制化に賛成しています。

安倍元総理は、「国際標準では私がやっていることはリベラル」と述べていました。「支持率下げてやる」騒動でわかったように、マスメディアは政治も政治家もバカにしながら、自分たちに都合のいい「報道」ばかりしてますが、「まっとうな保守こそがリベラルである」ことを示せば、似非リベラルたちを黙らせることができるでしょう。

註：コラム掲載時点では首相が決まっていませんでしたが、高市氏の選出を受けて一部加筆しました。

『週刊プレイボーイ』2025年10月20日発売号　禁・無断転載