従業員の育成に大きなコストをかけている会社は、新入社員に長く働いてもらわないと元がとれません。このとき、女性社員が出産で退職する割合が有意に高いとしましょう。すると「社員教育に熱心な」この会社にとってもっとも合理的なのは…

公務員試験の受験者数が年々減少しています。2021年は、中央省庁の幹部候補となる総合職の申込者数が前年比14.5％減の1万4310人になりました。採用者数を平年並みの2000人とすると倍率は7倍。2012年の倍率が17倍…

北京でレストランを経営している知人に久しぶりに連絡したら、家族に会いに日本に一次帰国したあと、いまは深圳のホテルで2週間の強制隔離中との返事がありました。なぜ北京に戻るのに深圳にいるのか不思議に思って訊ねると、首都は規制…

国際比較では日本人の自尊心（自己肯定感）はきわめて低く、それが高い自殺率の原因になっているとしばしば指摘されます。 実際、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生に「人並みの能力があると思うか？」と訊くと、「とてもそう思う」「…

菅政権は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げています。そのためには化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が必要ですが、はたしてこれは実現可能なのでしょうか？ …

文部科学省がSNSで始めた「＃教師のバトン」プロジェクトが「炎上」しています。これから教師を目指す若者にバトンをつなぐという趣旨で、「所属長からの許諾等は不要」で意見を募集したところ、職場への不平不満が大量に投稿される事…

女性やLGBT（性的少数者）、人種・宗教的なマイノリティへの不適切な発言などを理由に、政治家、学者から芸能人まで、著名人を糾弾し辞任などを求める「キャンセルカルチャー」が日本でも世界でも猛威をふるっています。差別のない社…

総務省の「会食疑惑」は、事務次官候補とされていた総務審議官が辞職するなど、底なしの様相を呈しています。内閣人事局の集計では、利害関係者との会食の届け出は、経産省や農水省では過去3年間で300件前後もあるのに、総務省は1件…

2001年、日本政府は「e-Japan重点計画」を策定し、「世界最高水準」の電子政府を目指すと高らかに宣言しました。2013年には「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」で、力強いIT戦略を打ち出してもいます。 政府・自治体を合わ…

総務省の幹部らが菅首相の長男が勤める会社から繰り返し接待を受けていた問題で、「それ以外に違法な接待は受けていない」と国会で答弁した幹部らがNTT社長とも高額の会食をしていたことが明らかになり、混乱が広がっています。疑惑は…

新型コロナウイルス禍で孤独や孤立の問題が深刻化していることを受け、政府は内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設置しました。 ヒトは徹底的に社会化された動物なので、つながりを断たれることで身体的にも精神的にも深刻な負の影響…