経済制裁はほんとうに効果があったのか？（週刊プレイボーイ連載681）
バンス副大統領によるイランとの交渉が決裂（4月12日）したことで、トランプは石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を「逆封鎖」しました。交渉の目的のひとつは、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の開放だったのですから、これで…
続きを読む →投稿者: tachibana
イタリア人は暗いからこそ明るい
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2015年7月公開の「イタ…
続きを読む →節電・節約要請で「自粛警察」が登場する？（週刊プレイボーイ連載680）
アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランが報復として石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことで、世界に混乱が広がっています。 ラオスではガソリンスタンドの４割が閉鎖され、スロベニアでは自家用車向けのガソリン購入…
続きを読む →ギリシアの「南の思想」は北のヨーロッパの合理性に対抗できるか？
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2015年7月公開の「ギリ…
続きを読む →「子育てによって子どもの人生が決まる」は間違いだった（週刊プレイボーイ連載679）
世の中の「子育て論」の前提は、「正しい子育てをすれば子どもはよい子に育ち、社会的・経済的に成功できる」というもので、この信念は現代の信仰といってよいほど強固です。しかしこれは正しいのでしょうか。 1990年代のアメリカで…
続きを読む →金融危機のギリシアで、世界の残酷さについて考えたこと
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2015年7月公開の記事で…
続きを読む →日本では所得格差は拡大していないが、それはよい知らせではない（週刊プレイボーイ連載678）
「グローバル資本主義」や「ネオリベの陰謀」によって、経済格差がとめどもなく拡大しているといわれます。しかし最近になって、「これはアメリカのような社会にはあてはまるものの、日本では格差の拡大は見られない」というデータが増え…
続きを読む →シチリア島からマルタ島への旅（2012年6月）
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 2012年6月にシチリア島とマル…
続きを読む →自衛隊は「軍隊」ではないからペルシア湾に行けない（週刊プレイボーイ連載677）
アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、その報復で石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されたことで、トランプは日本・韓国・中国に対し、「（米国が）ホルムズ海峡をずっと守ってきた」「我々に感謝するだけではなく、助けに来るべ…
続きを読む →南イタリアのヤクザ組織カモーラの驚くべき実態
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2012年10月公開の記事…
続きを読む →ナポリの一等地で黒人のテキヤが偽ブランドを売っているのはなぜか？
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2012年9月公開の記事で…
続きを読む →トランプはまたTACOるのか？ （週刊プレイボーイ連載676）
【註】3月5日執筆の記事です。 アメリカとイスラエルがイランの首都テヘランに空爆を行ない、最高指導者のハメネイ師ら幹部を殺害したことで、中東の状況が大きく変わりつつあります。イラン革命防衛隊は報復としてサウジアラビアやア…
続きを読む →DIYの「ネオリベ国家」アイスランドを旅して
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2012年8月公開の記事で…
続きを読む →関税とは「消費税」の別の名前だった（週刊プレイボーイ連載675）
「タリフマン（関税男）」を自認するドナルド・トランプは、アメリカはずっと不利な貿易条件を強要・搾取されてきたとして、それを是正するために、中国だけなく日本やEUなど同盟国にまで高関税を課しました。関税で“懲罰”を加えれば…
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