「老後2000万円不足」問題からわかる日本の2つの選択 週刊プレイボーイ連載(389)


金融庁が老後に備えて資産形成を促した報告書が、「年金だけでは老後の生活費が2000万円不足する」と国民を脅したとして大炎上し、報告書そのものが「存在しなくなる」という前代未聞の珍事が起きました。

この話の奇妙なところは、報告書にそんなことは書いてないことです。

総務省の家計調査では、平均的な高齢者世帯は年金などの収入が約21万円に対し支出が約26万円、この不足分を65歳の平均的な金融資産2252万円から取り崩しています。この現状を考えれば、現役世代は積み立て運用などで2000万円程度の資産形成を目指したほうがいい。――報告書の趣旨は要するにこれだけで、「2000万円ないと生きていけない」という話とはずいぶんちがいます。

それにもかかわらず大騒ぎになったのは、報告書の「平均」が高すぎるからでしょう。持ち家で金融資産2000万円以上保有している高齢世帯は全体の3割で、「平均以下」とされた残りの7割が「自分たちは生きていけないのか」と不安に駆られたのです。

この出来事からわかるのは、いまや「年金」に触れるのが最大の政治的タブーだということです。

資産調査では70歳以上の約3割、700万人が金融資産を保有していません。じゅうぶんな金融資産を持っていない層も含めれば、高齢者の半分以上が老後の生活を年金に依存しているのが実態です。このひとたちは年金が減額されると生きていけなくなってしまうので、ちょっとした風説にも過敏に反応してしまいます。

政治家も官僚も、今後は年金について当たり障りのないことしかいわなくなるでしょう。そうやって現実から目を背けているうちに事態が改善するならそれでもいいでしょうが、少子高齢化はますます進み問題は深刻になるばかりです。

その結果、いったい何が起きるのでしょうか。

ひとつは、「マクロ経済スライド」の仕組みによって、年金制度が破綻しないよう受給額が減らされていくことです。これが「100年安心」で、支払う年金をいくらでも減額できるなら制度そのものは「安心」にちがいありません。もっとも、年金で暮らしていけない膨大な貧困高齢者が街にあふれることになりますが。

「100歳まで(年金で)安心して暮らしたい」というなら、年金の減額は不可能です。その場合は支給総額がどんどんふくらんで、やがて財政は行き詰まるでしょう。そうなると物価が大きく上昇するハイパーインフレが起き、国民は「インフレ税」の重い負担に苦しむことになりますが、それによって国家の債務は軽くなってきます。

日本の将来はこの二択で、どちらになるかはわかりませんが、いずれにしても大きな混乱は避けられそうもありません。

そうなると個人にできることは、できるだけ多くの資産を保有して「衝撃」に備えることです。こうして話は金融庁の「幻の報告書」に戻っていきます。

ほんとうのことを否定してもろくなことにはなりません。自助努力を放棄して国に頼るだけでは、「安心」な老後は手に入らないでしょう。もちろんこんなこと、まともなひとならみんな気づいていると思いますが。

『週刊プレイボーイ』2019年6月24日発売号 禁・無断転載

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5件のコメント

  1. こんなもんは、
    「平均値はウソをつく」
    の一言で終わり。

    べき分布のロングテールが
    平均値を大きく動かすから、

    「平均値での議論は意味がない」

    といえば良いのです。

    ちなみに私の出身校の卒業生の資産平均は
    軽く「億」を超えています。

    というのは、有名なアパレルメーカーの社長と同窓だから
    その人が大きく平均値を上げているからです。

    年卒業生が300人で卒業後60年生きたとして
    生きている人が延べ18000人ですが、
    社長が1兆8000万円の資産があるそうなので、
    https://sekainodaihugou.net/uniqlo-keireki-2321
    一人あたり1億はあるという計算になります。

  2. 老後が2000万円不足するのなら、

    シロウトに安易に投資を煽るのではなく、

    「老後2000万円節約サバイバル生活」
    という企画で出版し、ひと儲け企むのが

    編集者であった
    橘さんのあるべき姿なのでは?

    たとえば、大分県国東市なら、安く住めますよ。

    大分県国東のアパートが安すぎる。築8年ワンルームに月1万円以下で住めるよ! http://www.kankeri02.com/oita_apart

    さらに大分県国東市には大分空港があり、羽田、成田、中部、伊丹、ソウル、プサンに行けます。
    LCCのジェットスターの成田便もあるので、
    普段は海外にいるPTの国内拠点としてもオススメ。
    (国内に拠点があればPTになれないじゃないか?
     という向きには、代理人や法人名義でかりればOK)

    さらに大分県国東市は瀬戸内海に面したエリアなので、気候も穏やかでオススメです。

  3. 「2000万円報告書」の主旨は、「老後に2000万要る」ではなくて、その後に続く『だから投資をしましょう!』にあります。金融庁の報告書ですからね…。

    この報告書をダシに、証券会社がオカシな商品を売ってきます。というかもう売ってる。
    思えば文中のハイパーインフレになるぞ!てのも脅しの(おかしな金融商品を売るときの)常套文句ですね。残念ながら生産設備の国家的大破壊でもないとハイパーインフレにはなりませんが。

    このへんを橘先生には『ゴミ投資家シリーズ』のようにちゃんと指摘して、良いアイデアを提示していただきたいところなのですが。

    え?リラ建債とかルピー建債とかEB債とか売りたい証券会社の広告頼みの日経からクレームが入るからダメ?
    ううむこれが『不都合な真実』…

  4. 「自助努力を放棄して国に頼るだけでは、「安心」な老後は手に入らないでしょう。もちろんこんなこと、まともなひとならみんな気づいていると思いますが。」とのことですが、そのような言い方は良くないのでしょうか。気付かなかった人々が非難され、騙してきた国を批判しないのは何故なんでしょうか。国は、年金に入る際に破綻する可能性があるが加入するかとか、十分な年金を払えない可能性があるとか説明する必要があると思いますが。そういう説明もせずに加入させるところに問題があるとは考えませんか?そもそも年金を払うのは自助努力の一貫でしょうに。年金に支払う金を個人で運用していれば今頃はえらい額になってますよ。それをわざわざ年金ごときに散々払わされて、後で実は十分に払えない可能性があると言われても、何言ってるんだという話です。まともな人とやらが気付いていても国やら政府やらに対して、何ら行動を起こさないのなら、そのまともな人とやらは、クソの役にも立たない洗脳された奴隷でしょうね。

  5. 簡単です。いわずがモナ、、、山本もな

    本読める人は、知的怠惰で自らを責めるべき

    あのバフェットが言ってます。たったの三つ

    セスナでなく、ジェット機みたいな株式会社へ

    一つだけでも二千万、投資すればいいだけ。。。

    心配しているのは、本を読めないひとだけ。。

    公助いるのは

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