「グローバリズム」は和製英語?

TPPの議論でも、“グローバリスム”“アンチ・グローバリズム”という言葉が頻繁に使われていますが、以前からこれは和製英語ではないかと疑問に思っていたので、それについて書きます。

このことを教えてくれたのは知り合いのオーストラリア人で、「日本人のいうGlobalismは一般的な使い方じゃないよ」といわれたのですが、これではたんなる印象批評なのでちょっと調べてみました。

Wikipediaで“Globalism”を検索すると、「2つの異なる意味がある」と書かれています。

ひとつは、世界を国家単位ではなく、地球単位で考えるGlobalism(地球主義)で、この意味で“Globalist”というと、環境保護主義者とか、南北問題を考えるリベラル派といった感じになるのでしょう。

もうひとつは、「世界全体に対して政治的影響力を行使する」ことで、国際政治学者ジョセフ・ナイと、カナダのエッセイストJohn Ralston Saulの定義が挙げられています。

ナイの“Globalism Versus Globalization(グローバリスム対グローバル化)”の書評を見ると、Globalismは「経済・環境・軍事・社会・文化的に世界がひとつのネットワークとしてつながりあっている」という“考え方”で、Globalizationは「Globalismの現実的な展開」のことのようです。

ワシントンの出版社が発行しているその名も“The Globalist”というオンライン週刊誌がありますが、「世界の政治・経済・社会的な出来事をGlobalな視点で読み解く」というのが編集方針ですから、これは「グローバルな考え方」というナイの定義と同じです。

一方のSaulの“The Collapse of Globalism(グローバリズムの崩壊)”は、「1970年代の規制緩和によって始まったグローバル化が、1990年代になって経済の崩壊や環境破壊を引き起こし、世界的にナショナリズムが台頭している」というもので、こちらはカタカナの“グローバリズム”とほぼ同じ意味で使っているようです。

Amazon(USA)でタイトルかサブタイトルに“Globalization”とあるものを検索するとペイパーバックだけで8827冊、イギリス英語の“Globalisation”は2037冊ありますが、“Globalism”を含むのはわずか269冊です。このなかには、「地球主義」や「グローバルな考え方」で使っているものもあるでしょうから、カタカナの“グローバリズム”は、間違いとはいえないとしても、やはりかなり特殊な用法のようです。

さらに日本では、“グローバリズム”と“グローバル化”が意図的に混同されています。

たとえばノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』の英文タイトルは“Globalization and Its Discontents(グローバル化とその不徹底)”で、同じく『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』は“Making Globalization Work(グローバル化をちゃんとさせる)”です。

こうした“超訳”は章立てにも及び、「国際機関が約束したグローバリズムの恩恵」は“The Promise of Global Institutions(国際機関の約束)”、「世界を幸せにするグローバリズムの道」は“The Way Ahead(これからの道)”です(いずれも『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』)。

日本の出版社による“超訳(というか誤訳)”が問題なのは、著者であるスティグリッツの意図を大きく歪めてしまうからです。

スティグリッツはこれらの本で、「グローバリゼーションには世界中の人びと、とりわけ貧しい人びとを豊かにする可能性が秘められている」としたうえで、自らの世界銀行での体験をもとに、IMFや世界銀行に巣食う“グローバル化を歪める”テクノクラート(官僚)たちの弊害を批判しています。

スティグリッツは、自分の本が“アンチ・グローバリズム”だといわれてもなんのことかわからないでしょうし、自分は“グローバリスト”だというかもしれません。

こうした混乱が起きるのは、“Globalization”という現実について書かれたものを、“Globalism”というイデオロギーの話にしてしまうからで、これが日本国内でしか通用しないガラパゴス化した議論の原因です。

目の前の現実を否定することはできませんが、ism(イデオロギー)ならいくらでも批判できます。“グローバリスト”というどこにも存在しない仮想敵を叩くのは、気に入らない現実から目をそむけるもっとも簡単な方法なのでしょう。

国家はもはや市場を制御することができない 週刊プレイボーイ連載(27)

ギリシアのパパンドレウ首相が国民投票を行なうと発表(その後撤回して新政権樹立)したことで、ヨーロッパが揺れています。

すでにいい尽くされたことですが、この混乱は、政府(財政政策)をばらばらにしたままユーロという通貨だけを共通にしたという“設計不良”によるものですから、対症療法では解決できません。この欠陥は1999年のユーロ発足のときから指摘されていましたが、ヨーロッパの政治家は耳を貸そうとはしませんでした。その構造的な歪みが、世界金融危機によって現実のものとなったのです。

もちろんギリシアの経済は、日本でいえば神奈川県ほどの規模しかありませんから、たとえばドイツがお金を出してギリシアの財政赤字を清算すれば“危機”はたちまち消えてしまいます。これは経済的にはもっとも被害の少ない合理的な解決法でしょうが、ドイツの有権者を納得させることができないので、政治的には実現不可能です。

そこでEUは、大岡越前の三方一両損のような合意を目指すしかなくなりました。すなわち、ユーロ圏の納税者と、ギリシア国債を保有する民間銀行と、ギリシア国民がみんなで損を分け合おう、というわけです。

すこし前に、「退出という選択肢のないムラ社会では、原理的に、政治的な決定は全員一致しかない」という話(「決断できない世界」)を書きましたが、ヨーロッパのリーダーたちが江戸時代の奉行と同じことをするのは、国を物理的に動かせない以上当たり前です。

これまで私たちは、欧米と比べて、「決断できない」日本の政治をずっと批判してきました。しかしいったん“ムラ社会状況”にはまってしまうと、“デモクラシーの祖国”であるヨーロッパでもやはり「決断」などできないのです。

ところで、この「三方一両損」がギリシアで大規模なデモを引き起こしたのは、EUからの援助があっても、自分たちの“損”があまりにも大きいと感じられたからです。「ギリシア人はもっと働け」というのは正論ですが、批判されればされるほど反発するというのもひとの性(さが)です。そのうえ、公務員が大量に解雇されたり、年金の額が大幅に引き下げられたりしたら生きていけませんから、既得権を奪われるひとたちの死に物狂いの抵抗は止められません。

このようにしてギリシアの政治は機能不全に陥り、国民投票か内閣総辞職でしか事態を打開できなくなってしまいました。ギリシア国内では、「ドラクマ(以前のギリシア通貨)に戻せば為替相場が大幅に下落して、観光収入や輸出の増加で経済は回復する」という意見もあるようですが、制度上、EUから脱退しなければユーロから抜けられない、という問題があり、事態はさらに混迷の度を深めそうです。

ところで、この「ユーロ危機」の本質はどこにあるのでしょうか。

それは、「国家はもはや市場を制御することができない」ということです。

世界金融危機以降、世の識者たちは「国家が市場を規制せよ」と大合唱してきました。しかし現実には、市場(資本主義)に合わせて国家を再設計しないかぎり、問題は解決できません。

なぜなら「問題」は国家そのものが起こしているからですが、その話はまた別の機会にしましょう。

 『週刊プレイボーイ』2011年11月14日発売号
禁・無断転載

愛国者は「日本人は劣等人種」と主張した

「“劣等人種”と“劣等産業”」のエントリーにたくさんのコメントをいただきました。TPP問題には多様な争点があるわけですが、私の関心は、たとえば以下のような“反対派”の主張です。

「離島のサトウキビがなくなり、人も住めなくなる。領土を守るためにもTPPに参加しないでほしい」(JA沖縄中央会)

「(TPPに参加すると)水産業が担っている国境地域の監視機能も衰退する」(全国漁業協同組合連合会)

TPP問題の特徴は、“奴らが俺たちのなわばりを荒らしに来る”というプロパガンダによって、経済政策の問題が感情的な議論にすりかわってしまうことでしょう。自らの既得権を守るために「愛国」を道具にするひとたちには、正直、かなりの違和感があります。

“なわばり”感情を利用するのはきわめて強力なプロパガンダなので、日本だけでなく、世界じゅうどこでも(もちろんアメリカでも)、いつの時代でも行なわれています。

先のエントリーでは、そのことを明治初期の「内地雑居論争」を例にあげて説明しましたが、紙幅の関係で、それがどのようなものか具体的に紹介できませんでした。

このきわめて興味深い論争を“発掘”したのは歴史社会学者の小熊英二氏で、この論争がコメ市場開放問題と同型であることを指摘したのも同氏です。詳しくは『単一民族神話の起源』を読んでいただきたいのですが、ここでは議論の参考に、現在執筆中の本のなかから、この論争の要約部分を掲載します。

明治時代の“グローバリスト”と“アンチ・グローバリスト”のその後の顛末も含め、きわめて示唆的だと思います。

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歴史社会学者の小熊英二は、『単一民族神話の起源』で、明治時代初期に行なわれた「内地雑居論争」について書いている。これは明治政府の悲願だった不平等条約改正に関る論争で、「内地雑居」というのは横浜などにあった治外法権の外国人居留地を解消し、外国人の国内居住や土地取得を自由化する「開国」のことだ。

西欧諸国は、「条約改正には居留地撤廃が前提」との立場だった。それに対して保守派は、「自由化によって日本の民族資本は壊滅し、日本人は欧米企業の低賃金労働者にされる」として強硬に「開国」に反対した。

小熊は、「開国」と「鎖国」のこの論争を、田口卯吉と井上哲次郎という二人の人物に象徴させる。

田口は大蔵省を退職後に『東京経済雑誌』を主宰した新進気鋭の知識人で、イギリス流の自由主義経済学を唱えて、当時は福沢諭吉と並ぶほどの高名を博していた。一方の井上も、帝大哲学科を卒業後、27歳で同大哲学科助教授となり、ドイツ留学から帰国して教授となった超エリートだった。

田口は明治21年の論考で、日本はアメリカのような自由主義経済国家になるべきだとして、次のように述べている。

余輩は外国人民の自由に我が内地に雑居し我が人口を増殖し我が物産を繁殖する事、米州合衆国の如くならんことを希望し決して恐れざるなり、只だ外国居留地が貿易の伸張とともに伸張し、漸く内地を蚕食し、其人民一体となりて団結し、終に我が政権を窺窬(きゆ。原義は「窓から窺う」)する事、東印度の如くならん事を患うものなり

外国人が日本国内で自由に暮らし、商売をすることは恐れない。外国人租界が拡大し、彼らが団結して日本の政治を不安定化させることを心配するのだ……。

田口はアダム・スミスやデヴィッド・リカードなどの近代経済学を正しく理解したうえで、自由な市場こそが国を富ませるのであり、外国人を隔離することは植民地化への道を辿るだけだと述べている。当時としては、驚くべき慧眼といわざるを得ない。

それに対して井上は、これも当時のヨーロッパの最先端思想だった社会進化論を援用して内地雑居の危険性を説く(社会進化論は、ダーウィンの生物進化論を社会にまで拡大したもので、国家や人種が優勝劣敗の「進化の競争」を行なっているとした)。

保守派の愛国者(国家主義者)であった井上は、「日本人は智識に於ても、金力に於ても、体格に於ても、其他百般の事に於ても、多くは西洋人に劣る事なれば、競争上常に敗を取るのは、必然の勢」だとして、内地雑居(開国)は「微弱なる童子」を「壮士と格闘」させるようなものだと述べた。井上は、日本人は“劣等人種”なのだから、保護しなければ絶滅してしまうと憂えたのだ。

それに対して田口は、日本には中国や朝鮮半島から多くの渡来人(外国人)がやって来て同化した歴史があるのだから、内地雑居を恐れる必要はないと反論した。そればかりか、「我日本人種は技芸に於ても、学術に於ても、工業農業等に於ても、決してアリヤン人種を恐るゝ所以なし」として、大英帝国の例をあげ、「我日本人種の宜く執るべき策は進取的に我同種を世界に蔓延せしむるにあるなり」と、“優等人種”である日本人が国を開くことで海外へと進出していくことを高らかにうたったのだ。

このように「開国」をめぐる二人の論争を現代の立場から見るならば、田口の先見性は際立っている。

だがこの話には、驚くべき続きがある。

日本人を“劣等人種”と見なした井上の予想に反し、日本の国力は急速に高まり、日清・日露の両戦役での勝利によって帝国列強の一角を占め、台湾を植民地とし、朝鮮を併合するに至る。

こうした歴史の大きなうねりのなかで、国家主義者である井上は「日鮮同祖論」に“転向”し、日本人と朝鮮人はもともと同じ民族なのだから、日本が朝鮮を併合するのは故郷に戻るのと同じだと主張した。

小熊の指摘するように、「日本は多民族国家だ」というのが当時の保守派の一般的な論調だった。台湾と朝鮮の併合によって“日本国民”の3割が“非日系人”になった以上、植民地政策を正当化するにはそれ以外に説明のしようがなかったからだが、日本人と朝鮮人を“同祖”とする保守派=国家主義者の主張は、天皇家が朝鮮半島から渡ってきたことを暗黙の前提とする危ういものでもあった。

それでは、井上の仇敵で日本の海外進出を当初から説いていた田口は、自らの“予言”を的中させたあと、どのような主張をしたのだろうか。

信じがたいことに、明治維新からわずか十余年で近代経済学の真髄を理解したこの超エリートは、日露戦争の勝利を受けて、「日本人の祖先は白人だ」と言い出したのだ。

田口は、当時欧米で勢いを増していた黄禍論を意識しつつ、「天孫人種(日本人の祖先)」は白色だったのであり、それが(日本列島の先住民族である)蝦夷や隼人と混血したために黄色くなったのだから、「黄人と云へるが如き悪評を排斥するに足るべし」と論じる。さらには、「日本人種の研究」という講演においては、「日本人が自ら我は黄色人種であると是認する必要はない。……堂々と、実はあるやんごとなき方の落胤であると説明するのがよひと思います」とまで述べたのだ。

この衝撃的な結末(田口はこの講演の翌年に死去した)は、“鎖国論”と同様に明治時代の“開国論”もまた、西洋に対する深い劣等意識に苛まれていたのだという苦い真実を教えてくれる。