反原発派こそが似非科学を批判すべきだ 週刊プレイボーイ連載(148)

人気マンガ「美味しんぼ」の主人公・山岡士郎は、福島第一原発を訪れた後に鼻血を流します。実名で登場する被災地の前町長は、「私が思うに、福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被ばくしたからですよ」と断言します。これでは個人的な感想をもとに「福島にはもう住めない」といっているようなものですから、風評被害との抗議が殺到するのは当たり前です。

この騒動については、「表現の自由」として擁護する声もあります。これをどう考えればいいのでしょうか。

前提として、私たちの社会ではあらゆる主張に科学的データが求められるわけではありません。
「ふくらはぎをもめば長生きできる」という本が売れていますが、こうした健康本の多くはその効果が医学的に証明されているわけではありません。それでも社会問題にならないのは、みんなが1日5分ふくらはぎをもむようになってもさしたる悪影響がないからでしょう。

厚生労働省は薬事法によって、投薬などの効果を宣伝に使うことをきびしく制限しています。臨床実験もなく製薬会社が「がんの特効薬」を売り出せば大問題になりますが、その一方で、「キノコを食べたらがんが治った」というような情報が巷にあふれています。なぜこれが許されるかというと、それが(すくなくとも)体験的事実で、個人の体験を述べることは自由だからです。

キノコを食べたあとにがん細胞が消えたとしても、そこに因果関係があるかどうかを知るには膨大な実験が必要です。そんなことは個人には不可能ですから、厳密な証明を要求すると、私的な体験を公表することまで禁じてしまうのです。

しかしこれは、体験に基づけばどのような一般化も許される、ということではありません。

借金を踏み倒された相手がたまたまユダヤ人だったとしても、「すべてのユダヤ人はウソつきだ」と差別する理由にならないのはいうまでもありません。“キノコでがんが治った”ことを理由に「抗がん剤はいますぐやめなさい」と煽れば、それを信じた患者が適切な治療を放棄するかもしれません。そう考えれば、表現の自由にも社会的な許容範囲があることがわかります。

福島第一原発の事故現場では1日4000人もの作業員が復旧作業に従事しています。福島の住人に被ばくによる鼻血の症状が出ているのなら、放射線量の高い場所で作業する彼らの被害ははるかに深刻なはずですが、そのような事実は報じられていません。こうした明らかな矛盾に反論できなければ、似非科学といわれても仕方ないでしょう。

今回の事件で気になるのは、「国や東京電力を批判するためなら多少の行き過ぎも許される」という論調が一部にあることです。しかしこんなことでは、原発に反対する主張はすべて似非科学と見なされてしまいます。

「美味しんぼ」の描写は政府関係者をはじめ、原発推進の側から強く批判されています。それだからこそ反原発派は、動機を理由に似非科学を擁護するのではなく、より徹底して批判しなければならないのです。

『週刊プレイボーイ』2014年5月26日発売号
禁・無断転載

「夢の海外移住」で失敗しないために(「臆病者のための資産運用入門」特別編)

『臆病者のための億万長者入門』の発売に合わせて『週刊文春』(5月22日発売号)に掲載された「「夢の海外移住」で失敗しないために」を、編集部の許可を得て転載します。

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「日本の若者は外国に行かなくなった」といわれるが、その代わりリタイア後に海外生活をするひとが増えている。

80年代バブルの頃は通産省(現・経産省)がスペインに「日本人村」をつくるシルバーコロンビア計画を提唱したが、ヨーロッパは遠すぎて頓挫した。90年代にはカナダが注目されたが、北米との往復は時差がつらい。ハワイはあいかわらず人気だが、9.11後のアメリカは居住ビザの取得が難しい。

そんなこんなで、リタイア層の注目は東南アジアに集まるようになった。ロングステイ財団の調査でも、ここ数年は「住んでみたい国」の第1位はマレーシア、第2位はタイで、フィリピンやシンガポール、インドネシアもベスト10の常連だ。ベトナムやカンボジアに暮らす日本人も多い。

これらの国に共通するのは日本から近いことと、熱帯・亜熱帯に位置することだ。心臓に不安のあるひとは冬の寒さが大敵なので、医者に勧められて移住を決意したという話もよく聞く。

それにも増して東南アジアのいちばんの魅力は、「親日」にある。日本人だということでイヤな目にあうことは皆無で、ほとんどの滞在者は「いい思いばかりしている」と語る。

親日の理由のひとつは、和食(とりわけ寿司とラーメン)やマンガ・アニメなどの“クールジャパン”だ。経済成長で中流社会の消費文化を体験するようになった彼らにとって、日本はまだ「坂の上の雲」なのだ。

親日のもうひとつの理由は中国だ。

南シナ海問題でベトナムの反中デモが激化しているが、フィリピンやインドネシアも中国との国境問題を抱えている。

領海をめぐって中国と紛争が起こるたびに、太平洋戦争で多くの死者を出した地域で日本の人気が上がっていく。フィリピン政府は日本に対して憲法改正と軍事強化を求めているのだ。

東南アジアでは、日本人というだけでずいぶんと高いゲタを履くことができる――それで勘違いする困った輩もあとを絶たないが。

「アジアは生活コストが安い」といわれるが、これには注意が必要だ。もちろん1人あたりのGDPを見れば、日本とアジアの生活水準の差はまだ大きい。だが言葉を話せない外国人が長期滞在するとなると、現地のひとと同じ生活をするわけにはいかない。

車を運転できず、公共交通機関を乗りこなすこともできなければ街の中心に住むしかない。近くに大型スーパーも欲しいし、万が一のときに頼れる病院も必要だ。そう考えると、東京でいえば麻布や青山といった地域で家を探すことになる。

バンコクの高級住宅地スクンビットには日本人の駐在員が多く住んでいるが、2LDKの標準的な部屋で月額家賃は12~15万円だ。地方都市のチェンマイも人気があるが、外国人向けのコンドミニアム(マンション)だと2LDKで月額5~8万円する。

住居費に加え、日本食レストランに通ったり和食を自炊しようとすると、長期滞在の生活費は思いのほか高くなる(これは断言できるが、日本人が現地の食事を食べつづけるのは不可能だ)。

それに対して、都心回帰で東京郊外は空室が増え、家賃が下落している。八王子や青梅の駅からバスで10分ほどのところなら、2LDKのこぎれいなアパートで家賃は月5万円程度だ。

交通の便はたしかに悪いが、コンビニやスーパー、ファミリーレストランはあるし、最近ではネット通販でなんでも買える。医療施設も充実しており、なんといってもすべてが日本語だけで足りる。

90年代の金融危機の頃は、「アジアに移住してゆたかな年金生活」が流行した。しかし日本の長引くデフレとアジアの経済成長+インフレによって、この老後プランはすっかり過去のものになった。いまではバンコクに住むより東京の方がずっと安い。限られた年金を有効に使うなら、東京(や他の大都市)の郊外を目指すべきだ。

それではなぜ、リタイア後に海外で暮らそうとするのか。それは資産も年金もそれなりにあるひとが、新しい体験を求めているからだ。日本人の老後は20年以上もあって、悠々自適だけではやっていけないのだ。

海外生活のハードルは、いまでは大きく下がった。

マレーシア、タイ、フィリピンには年金受給者向けの長期滞在ビザ制度があるが、東南アジア諸国なら、ミャンマーを除けばどこも(実質)ビザなしで1~3カ月は滞在できる。どんなところか暮らしてみるだけならこれでじゅうぶんだ。

バンコクやクアラルンプールのような大都市では、外国人向けのサービスアパートが増えてきた。テレビ、冷蔵庫、洗濯機や最低限のキッチン用品があらかじめ用意されているマンションで、スーツケースひとつで生活を始められる。家賃は1週間で3~5万円、1カ月で10~15万円で、ホテルに長期滞在するよりずっと安い(インターネットで検索して申し込むだけだ)。

東南アジアはLCC(格安航空会社)が発達しているので、数千円で地方都市や隣の国に行ける。拠点が決まったらあちこち旅して、次に暮らしてみる場所を決めればいい。

もちろんはじめての海外生活ではさまざまなトラブルがあるだろう。そんなときは片言の英語でいいからまわりのひとに相談してみよう。みんな「困っている日本人」を親切に助けてくれるはずだ。

海外暮らしでぜったいにやってはいけないのは、安易に不動産を買うことだ。

日本人は、「暮らす」となるとまず家が必要だと考える。海外には日本人の不動産業者がいて、「投資物件としても有利ですよ」と勧めてくる。

たしかに東南アジアの不動産は、日本に比べればまだまだ安い。だが、それが将来、値上がりするかどうかは神のみぞ知るだ。

本誌の連載をお読みいただいた方ならおわかりだろうが、「確実に儲かる投資」などというものはこの世にない。不動産業者があなたに投資を勧めるのは、売買手数料が入るからだ。もしほんとうに儲かるのなら自分で買うだろう。

海外生活の深刻なトラブルはほとんどが不動産がらみだ。それも残念なことに、日本人の業者が日本人を騙すケースが圧倒的に多い。

海外に永住する決意をしても、半年も経たないうちに気が変わるひとはいくらでもいる。そうなると投げ売りするしかなくなるのだから、最初に家を買うのは最悪の投資だ。

最新刊『臆病者のための億万長者入門』では、「億万長者になる方法」ではなく、「誰でも億万長者になれるゆたかで残酷な社会」でいかに生きるかを考えた。そこでは触れられなかったが、海外暮らしも人生の重要な選択肢のひとつだ。

あと、アジアで暮らすのに大切なのは、現地のひとを自分と対等の人間として扱うことだ。これさえ知っていれば、きっと素晴らしい体験が待っているだろう。

『週刊文春』2014年5月22日発売号
禁・無断転載

貧乏くじを引くのはいつもまっとうに生きている多数派  週刊プレイボーイ連載(147)

オバマ大統領との首脳会談を受け、安倍総理はTPP(環太平洋経済連携協定)の早期妥結を指示しましたが日米協議は合意に至りませんでした。貿易自由化で既得権を奪われるひとたちが自民党の支持基盤になっているためでしょう。

その一方で、日本とオーストラリアのEPA(経済連携協定)では牛肉の関税を38.5%から23.5%に引き下げることが決まりました。これによってオーストラリア産牛肉も安くなるでしょうから、消費者にとっては朗報です。
ところが不思議なことに、「得する」ネタが大好きなはずの新聞やテレビは、「関税引き下げで家計が楽になる」とか、「TPPで米国産牛肉も安くしよう」などとはいっさいいわず、「畜産農家の経営への影響」を懸念しています。TPP問題では、多数派(消費者)のメリットはできるだけ小さく報じ、少数派(農家)の被害を強調するのが“正しい報道”とされているようです。

もっともこれは特別なことではなく、同じような現象はあちこちで見られます。

日本では、賃貸住宅を借りるときに保証人を要求されるという悪弊がいつまでたっても改まりません。家賃を保証できるのは収入のある親かきょうだいで、年をとると保証人が見つけられなくなり、この不安が無理をしてマイホームを購入する理由のひとつになっています。

ところが、“リベラル”と呼ばれるひとたちはこの問題を取り上げるのに消極的です。なぜかというと、保証人制度を廃止すると彼らにとって都合の悪いことが起きるからです。

不動産を貸して生計を立てている家主たちは、家賃滞納者のブラックリスト化をずっと求めていますが、リベラルなメディアや団体の猛反対にあって頓挫しています。家賃を払えないのは止むに止まれぬ事情があるからで、ブラックリストに載せれば家を借りられなくなってしまう。貧乏人をホームレスにするような制度は許されない、というわけです。

貸金業では常習的な滞納者をブラックリストで排除できますが、不動産業ではそれができません。いったん悪質な借家人に居座られると大損害ですから、責任を負ってくれる保証人を求めざるを得ない、というのが家主の主張です。

こうしてリベラル派は二律背反を突きつけられます。

保証人制度を批判すると、家賃滞納者のブラックリストを受け入れなくてはなりません。ブラックリストを阻止しようと思えば、保証人制度を容認するしかなくなります。

リベラルとは、常に少数者の側に立って社会問題を解決しようとする政治的態度です。家賃を滞納するのはごく一部で、彼らが「社会的弱者」だとすると、その権利を守るためには、ちゃんと家賃を払っている大多数の借家人が不利益を被っても仕方がない、ということになります。

関税をかければ小売価格が上がりますから、“税金”を払うのは一般の消費者です。家賃滞納者を保護すれば、困るのは家主ではなく健全な借家人です。どちらもちょっと考えればわかることですが、リベラル派も(TPPに反対する)保守派もこうした議論をぜったいに受け入れません。自分たちが“正義の側”に立てなくなってしまうからでしょう。

こうして日本では、まっとうに生きている多数派がいつも貧乏くじを引くことになるのです。

『週刊プレイボーイ』2014年5月19日発売号
禁・無断転載