以前のコラムで「自己責任は自由の原理」だと書きました。自己責任論を否定するあまり、「国家には国民の生命を守る義務がある」といいたてると、国家は国民の自由を制限するにちがいない、と述べたのですが、案の定、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに対し外務省がパスポートの返納命令を出す事態になりました。

この問題で不思議なのは、日ごろは「報道の自由」という錦の御旗を振りかざすマスメディアが妙に腰が引けていて、「国家権力の弾圧」を半ば容認していることです。

その理由のひとつは、マスメディアの“フリー”に対する蔑視でしょう。大企業の正社員である新聞やテレビの“ジャーナリスト”は、自分たちの権利が侵されるときには大騒ぎしますが、有象無象のフリーランスの「報道の自由」などどうなっても構わないと思っているのかもしれません。「報道」を独占するには、ヘンな人間が横からしゃしゃり出てくるのは邪魔なだけなのです。

もうひとつの理由は、憲法に定められた「言論・出版の自由」の侵害だと外務省を批判すると、「カメラマンがテロリストに拘束されたらどうするのか」という疑問にこたえなければならないからでしょう。いくら本人が「自己責任」だといったとしても、国家はどんなことをしても国民の生命を守らなければならないのですから、日本政府はまたテロリストとのあいだで右往左往しなければなりません。

17世紀の啓蒙思想家ジョン・ロックは、市民社会の基礎は国家と市民とのあいだの社会契約であるとしました。契約である以上、そこに「無条件」はあり得ません。国家というリヴァイアサンに無限の責任を求めれば、国民は国家に対して無限の義務を負うことになるとロックは気づいていました。

戦前の日本人は国家（天皇）に生命を捧げることを求められましたが、敗戦から70年たっても日本人はいまだにその失敗を理解できず、国家に対してマターナル（母性愛的）な庇護と愛情を求めているようです。首相もそれにこたえて、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」と大見得を切ってしまいます。これでは、「国家という母親」の愛情を受け入れない人間が非国民として断罪され、自由に対する配慮が放棄されるのも当然です。

この不毛な議論から抜け出すには、「国家の市民に対する義務は契約の範囲でしか履行されない」と認めることが必要です。シリアで取材することはいかなる国内法にも抵触しないのですから、本人の自由です。万が一テロリストに拘束されても、政府にできることはほとんどないと国民が了解していれば、国家も過剰な期待に振り回されることはなく「報道の自由」も守られるでしょう。

外務省の強硬な措置に対し、「アメリカでは旅券返納の議論はない」との指摘もありましたが、米国政府はテロリストと交渉せず、ジャーナリストは人質になれば見捨てられる（武力による救出以外の選択肢はない）ことを知ったうえで取材に行くのですから、これは当たり前です。

それとも日本のジャーナリズムは、国家の母性愛によって自分たちが守られるのが当然だと思っているのでしょうか――そんな気がしないでもないところが不気味です。

『週刊プレイボーイ』2015年2月23日発売号
禁・無断転載

クリシェはフランス語で「常套句」「決まり文句」のことです。面倒な問題を考えたくないときや、複雑な話をわかりやすく説明したいときにクリシェは多用されます。誰もが直感的に「なるほど」と思いますが、どこか胡散臭いのがクリシェの特徴です。

ISIS（アイシス/「イスラム国」）の台頭とともにあらゆるメディアに頻繁に登場するようになったクリシェに、「イスラームは平和を愛する宗教で、『イスラム国』とはなんの関係もない」があります。

ISISの所業はきわめて残忍ですから、大多数の穏健なムスリムが「あんな奴らと一緒にされたくない」と憤るのは当然です。しかし「本人（信者）がちがうといっている」というだけでは、「だったらなぜ『イスラム国』なのか」という素朴な疑問にこたえることができません。

イスラーム社会ではウラマーと呼ばれる知識人（法学者）が大きな権威を持っています。ISISやアルカーイダの主張は、ムハンマドの言葉（クルアーン）を引用するウラマー（を名乗る者）によってインターネットで“布教”されています。それに感化されるのはムスリムの若者で、他の宗派や無宗教の人間にはまったく影響力がありません。

テロ組織に身を投じた欧州のムスリムの多くは、移民の中流家庭に生まれ、大学を卒業して仕事や家庭を持つ「同化」の成功例とされていました。最貧困層は生きるのに必死で、政治や宗教にかかわってなどいられません。「正義」について考えたり、アイデンティティで悩むのは、それができる経済的余裕があるからです。

ISISがいかに悪逆非道であっても、彼らは狂人の類ではなく、その行動はクルアーンやハディース（ムハンマドの言行録）、シャリーア（イスラーム法）を根拠に正当化されています。そこに一片の「真実」もないとしたら、欧米で高等教育を受けたムスリムの若者がISISに共感する事実を説明できません。

クルアーンでは、異教徒の侵略でイスラームが危機に瀕している場合、すべてのムスリムにジハード（聖戦）を実践する義務があるとします。7世紀のムハンマドにとってジハードは、生まれたばかりのウンマ（イスラーム共同体）を守るためぜったいに必要な教義でした。しかしその後、政敵を「反イスラーム」と名指ししてジハードを煽る者が続出したため、これはきわめて危険な教えになっていきます。そのため近代のイスラーム社会では、ジハードを命じることができるのは国家だけとされました。

しかしISISは、こうしたジハードの「近代的解釈」を拒否します。彼らにとって、国民国家や民主政はクルアーンに書かれていない異教徒の制度です。アラブの国の多くは部族の長が「国王」を名乗っていますが、ムハンマドは部族支配を打ち破るために剣を取りました。敬虔なムスリムの義務とは、偽りの「国家」からイスラームを救い出すことなのです。

現代のジハード論が欧米の植民地支配に対抗するなかから生まれたイスラームの正統な教えであることは、イスラーム思想のどんな入門書にも書いてあります。その事実を無視し、「イスラームと『イスラム国』は無関係」と繰り返すだけでは、ますますイスラームへの偏見を助長してしまうのです。

参考文献：池内恵『イスラーム国の衝撃』

『週刊プレイボーイ』2015年2月16日発売号
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