新刊『「読まなくてもいい本」の読書案内』の第一稿から、紙幅の都合で未使用の原稿を順次公開していきます。これは第3章「ゲーム理論」で使う予定だった「複雑系経済学」の紹介です。

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経済学が抱える最大の問題が「合理的経済人」の前提にあることは間違いない。行動経済学がこの前提が成立しないことを証明した以上、経済学も、ゲーム理論も、理論の正当性に深刻な疑問を突きつけられている。

この矛盾は、じつは経済学の内部でも気づかれていた。

大学で勉強する経済学は、ミクロとマクロに分かれている。ミクロ経済学は家計（消費者）の需要と企業（生産者）の供給から市場の構造を一般化しようする「帰納型」で、マクロ経済学は国民所得や失業率、インフレ率などのデータから一国経済を分析しようとする「演繹型」だと説明される。でもいまでは、この区別はほとんど意味がなくなっている。

1970年代に経済学者ロバート・ルーカスは、同じ経済現象をミクロ経済学とマクロ経済学が別々に説明するのはおかしいと主張した。その当時、マクロ経済学とはケインズ経済学のことで、一国経済のさまざまなデータを集計し、そこから景気を回復させたり失業率を低下させる効果的な政策（たいていは公共事業のような財政政策）を導き出していた。

でもルーカスは、政府が借金をして（国債を発行して）公共事業を行ない、景気をよくしようとしても、うまくいかないのではないかと考えた。合理的な国民は、いま受け取ったお金は将来の増税によって取り返されると考えるから、それに備えて収入の一部を貯金するだろう。そうなればいくら公共事業をしても消費は増えず、景気もよくならないのだ（このことを最初に指摘したのは19世紀はじめのデヴィッド・リカードで、「リカードの中立命題」と呼ばれる）。

なぜこんなことが起きるかというと、市場が高度なフィードバックシステムだからだ。

これまでのマクロ経済学は市場を物理的世界と想定して、さまざまな数学的モデルを組み立ててきた。でも水の分子は考えたりしないが、市場参加者は相手の動きを先読みして自分の選択を変えることができる。そういう「賢いプレイヤー」の存在を無視して数式だけをいじってもなんの意味もないのだ。

ルーカスの批判は、近代経済学の内側からのラディカルな異議申立てだった。市場ゲームのフィードバック構造を考慮するなら、マクロ経済学の理論はミクロ経済学に連結されていなければならない。これが「（マクロ経済学の）ミクロ的基礎づけ」で、ルーカスの登場以降、この条件を満たしていないマクロ経済学の理論は相手にされなくなった。

ルーカスは、市場のあらゆる情報を知り、数学的に最適な選択を行なう全知全能の「合理的経済人」を仮定しなかった。そのかわり、ひとびとは不確実な世界のなかで、さまざまな期待を抱いていると考えた。ひとが利己的であるならば（おそらくそうだろう）、この期待は、自分がもっとも得をするよう合理的なものとして形成されるはずだ。――これが現代の経済学の中心命題である「合理的期待形成」だ。

1980年代なると合理的な「期待」や「予想」がマクロ経済を席巻し、どのような財政・金融政策も、国民がその負の効果をあらかじめ期待（予想）してしまうから効果がない、と主張されるようになった。これが、「政府はなにもせずに市場に任せたほうがいい」というレーガンやサッチャーの経済政策の理論的バックボーンだ（ミルトン・フリードマンらのマネタリストは、中央銀行が通貨の供給量を一定に保つ以外に政府がやることはないとした）。

ところがその後、ケインジアン（ケインズ主義者）から、合理的期待形成の前提を受け入れつつも、マクロ経済政策が有効になる理論的可能性が示された。これがニュー・ケインジアン・モデルで、価格の粘着性と不完全競争を前提にすれば、財政政策や金融政策で短期の景気変動に影響を与えることができるはずだ。アベノミクスの第一の矢である金融政策も、このニュー・ケインジアン・モデルに則っている。

新刊『「読まなくてもいい本」の読書案内』の第一稿から、紙幅の都合で未使用の原稿を順次公開していきます。これは第3章「ゲーム理論」９「統計学とビッグデータ」の「大相撲で八百長を見破る」のあとに入る予定だった原稿です。

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統計学は真実に辿りつく超強力な理論で、ビジネスを中心にぼくたちの人生に大きな影響力を持つようになった。だから最後に、「絶対計算」も絶対とはいえないという話をしておこう。

スティーヴン・レヴィットの『ヤバい経済学』が世界じゅうでベストセラーになったのは、「犯罪者はみんなどこへ消えた？」で、1990年代になってアメリカの犯罪件数が劇的に下がりはじめた謎を解明したからだ。

それまでの15年間に凶悪犯罪は80%も増えており、専門家たちは今後も犯罪は増えつづけると予想していた。だがニューヨークでは、暴力犯罪が90年代に70%以上も減少したのだ。

そこで専門家は、犯罪の減少を取締りの強化や懲役の増加、麻薬市場の変化、人口の高齢化、銃規制、好景気、警官の増員、死刑の増加などさまざまな理由で説明しようと試みた。これらを検討したレヴィットは、次の3つは統計的に犯罪を減らす効果を持ったと指摘した。

(1) 懲役の増加。危険な犯罪者を投獄しておけばその分だけ犯罪は減る。90年代の犯罪減少の3分の1は、投獄された犯罪者の増加で説明できる。ただし、死刑の増加は犯罪の減少とはほとんど関係がない。アメリカでは死刑はめったに執行されず、犯罪の抑止力にはならないのだ。

(2) 警官の増員。アメリカの地方選挙では、投票日前の数カ月間、現職市長は警官を増員して法と秩序の維持を訴える。選挙を行なった市と行なっていない市を比較すれば、警官が増えると犯罪率が大きく下がることがわかる。

(3) 麻薬市場のバブル崩壊。90年代になってコカインやクラックの末端価格が暴落した。1988年にニューヨークで起きた殺人の25%はクラック絡みだったが、麻薬取引が儲からなくなると、売人たちは生命を賭けて縄張り争いをするのがバカバカしいと思うようになり、凶悪犯罪が減った。

だがこの3つの要因を足し合わせても、90年代になって犯罪件数が急激に下がった理由を説明できない。そこでレヴィットは、統計分析を使って、誰も気づかなかったその謎を手品師のように解いてみせた。そのこたえは「中絶の合法化」だ。

1960年代後半からアメリカでは一部の州が中絶を認めるようになった。とりわけ大きな影響を与えたのは1973年の最高裁判決で、中絶を合法としたこの裁判のあと、1年間でアメリカ全土の75万人の女性が中絶を受け、その件数は80年に160万件に達して横ばいになった。

レヴィットは、中絶の合法化で出産を止めたのはどういう女性なのかと問う。彼女たちの多くは未婚で、貧しくて、10代の「望まない妊娠」をした女性たちだ。そして多くのデータが、貧困や母子家庭、母親の教育水準が低いことが、子どもが犯罪者になるかどうかを予測する強力な因子であることを示している。中絶合法化によって、本来犯罪者になるはずだった子どもたちがこの世に生まれてこなかったために、（彼らが10代後半になるはずの）90年代から急激に犯罪件数が減ったのだ。

この仮説を裏づけるために、レヴィットは中絶を合法化した年が州によって異なることを利用した。中絶率と犯罪発生率の相関を調べると、1970年代に中絶率が高かった州は1990年代の犯罪率がより大幅に減少しているのだ。さらにオーストラリアとカナダを調査してみても、中絶合法化と犯罪には同様の関係があった。

アメリカの保守派は、「銃を持つ権利を認めれば犯罪は減る（相手が銃を持っているかもしれないとしたら、犯罪者は安心して獲物を襲えない）」と主張している。それに対してリベラル派は銃規制を求め、刑務所から軽犯罪者を釈放するよう要求している（刑務所内で他の犯罪者と交流することで常習犯罪者になる）。だがレヴィットは、どちらの主張も統計学的に間違っているとして、誰にとっても不愉快な解決策（未婚で貧乏なティーンエイジャーは中絶した方がいい）を提示したのだ。――アメリカには中絶を殺人と同じだと考えるひとたち（キリスト教原理主義者）がたくさんいるというのに。

だがその後、レヴィットにさんざんバカにされた犯罪学者のあいだから、90年代の犯罪減少についてまったく別の説明が現われた――それも、レヴィットが得意な統計学を使って。それは「中絶」よりさらに奇想天外なもの、「胎児の血中の鉛レベル」だった。