「同一労働同一賃金」が都合が悪いほんとうの理由 週刊プレイボーイ連載(201)


「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。

人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました! ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。

「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。

正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、自分が派遣社員になったときに、「いやあ、正社員を優遇する日本的雇用って素晴らしいですねえ」とこころから喜べなくてはなりません。

保守派のひとたちが礼賛する日本的な雇用慣行は、新卒一括採用・定年制という年齢差別、残業できない女性を管理職に登用しない性差別、日本人と外国人(現地採用)で人事制度が異なる国籍差別、正社員と派遣社員で待遇を変える身分差別で成り立っています。ここまで差別的な組織が社会の根幹にあれば、「日本は差別社会だ」といわれても反論できません。同一労働・同一賃金は、日本を「世界に誇れる国」にするための最低条件なのです。

ところが不思議なことに、常日頃から「あらゆる差別に反対する」と公言しているリベラルなメディアは、こんなに大事な「同一労働同一賃金推進法案」についてほとんど触れず、年収1075万円以上の限られた雇用者にだけ適用される高度プロフェッショナル制度に「残業代ゼロ」のレッテルを貼り、ファストフード店の店員まで残業代をもらえなくなるかのような偏向した報道をつづけています。なぜかというと、同一労働・同一賃金は彼らにとってものすごく都合が悪いからです。

日本的雇用制度で、派遣社員問題よりさらに深刻なのは、親会社から出向してきた社員と子会社の社員(プロパー)の身分格差です。会社組織はピラミッド型で、年功序列の正社員を解雇できないとなると、給料の高い中高年がどうやっても過剰になります。そこで彼らを子会社に出向させるのですが、その際、給与などの労働条件を改定できないため、同じ仕事をしていても、子会社の水準よりはるかに高い給与を受け取ることになります。

日本の会社制度の根幹は、実はこの出向にあります。親会社の正社員は、これまでと同じ待遇が保証されるから、子会社での勤務をいやいや受け入れています。これを同一労働・同一賃金にしてしまうと、人事制度が根底から崩壊してしまうのです。

日本の新聞社やテレビ局で子会社への出向を行なっていないところはありません。そんなメディアが、同一労働・同一賃金の推進を主張できるわけはないのです。

差別的な身分制度に安住しながら口先だけで「差別」に反対する、そんな“似非リベラル”とバカにされないためには、まずは自らの組織で範を示すべきでしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年6月29日発売号
禁・無断転載

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10件のコメント

  1. >差別的な身分制度に安住しながら口先だけで「差別」に反対する、そんな“似非リベラル”とバカにされないためには、まずは自らの組織で範を示すべきでしょう。

    そんなことはだれでもわかっています。来たるべき消費税増税に対し、
    新聞社各社が「軽減税率」を要求しているのと同じで、既得権とか
    利権争いを批判しているマスコミも、自分の問題となれば、既得権とか
    利権争いに加わるのが当たり前なのです。

  2. そらそうでしょ。自分の頭で考えたらどう考えてもおかしいのわかるのに
    そのことは別の場所に置いといて、残業ゼロ法案とか騒いでるんだから。
    新聞社なんて特にそう、でも頭が足りないのか、わざとわかってないふりをしてるのか
    そのことにはふれずに残業ゼロって騒いでる。

  3. ですから、新聞やその舎弟企業のTV局を「決して読まない、見ない」事が必要です。
    新聞・放送利権というヤツです。当然ここにも監督省庁である総務省おヤクニン様が、
    天下っています。「第三の矢」など何時まで経っても報道される事はありませんわね。

    よっぽどの馬鹿でもない限り、こんな事情はもう庶民には知れ渡っています。行動が
    出来ていないのです。彼等も必死に報道の自由化を阻止しようとしていますので、ネ
    ット上で著作権法を武器に自由なコンテンツ公開をツブしにきています。米国のよう
    になれば、誰も既成の新聞やTVを見なくなることをよ~く知っているからです。

    とにかく、新聞やその舎弟企業のTV局を「決して読まない、見ない」事です。彼等が
    ツブれてしまえば「同一労働・同一賃金」などは順次推進されると思います。

  4. 全くその通り。しかし・・
    単なる二重行政解消である大阪都構想すら実現出来ない日本で同一労働同一賃金という本質的な改革は実現出来ないだろう。
    日本国の財政破綻まで何も出来ない。

  5. リベラルなメディアも取り上げないのは、労組(正規職員だけを保護する組織)にとっても都合の悪い事だからではないですか?

  6. 残業ができない女性を管理職にしない、というのは差別なのだろうか。
    残業ができない男性も管理職にしないのなら、平等だと思うんだけどな。

  7. マスコミの陰謀…
    とかではなくて、単に同一労働同一賃金を説いても売れないから。
    だって現状のまま導入されたら従業員には一方的に不利になるだけだから。
    身分差別だから横断賃金を導入しろ、という主張はわかります。でもそれをするには、まずそれに見合う制度や社会構造が必要。
    労組を企業別ではなく産業別にするとか、セフティネットを拡充するとか。
    あとスポット契約は高い(一見さんのお代は高いのです)のが常識なので短期派遣の賃金を高くしないと不公平です。
    結局それって高くつくのでは。

  8. 今更遅いね。言い訳にしか聞こえない。
    やる前に行動していない労組が信用されるはずがない。
    インサイダーアウトサイダーの改革は、まずやって高い犠牲を出す必要がある。
    自分を犠牲に含まれる側に置くことによって、初めて連帯できる。

  9. 派遣社員等の非正規の賃金を同一労働同一賃金の名の下増やすのなら良いけれど、同一労働同一賃金の名の下正規社員の賃金を引き下げるという賃下げが真の目的では?
    同一労働同一賃金になんてしなくて良いから、素直に非正規の賃金上げてやれよ、と言いたい。

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