ヨーロッパでもっとも人気のある観光地のひとつバルセロナで、観光客ら15人が死亡、120人あまりが負傷するイスラーム過激派のテロが起きました。その後の捜査で、世界遺産サグラダ・ファミリア教会の爆破を計画していたこともわかり、世界じゅうに衝撃が広がっています。

実行犯グループはモロッコ国籍などのムスリムの若い男性12人で、イスラーム原理主義のイマーム（指導者）に洗脳され、ガスボンベを使った爆弾を製造していたとされています。そのイマームが実験中の爆発事故で死亡したため、捜査の手が及ぶのを恐れ、観光客であふれる歩行者天国に車で突っ込む凶行に及んだのです。

繰り返されるテロは「イスラームの問題」とされ、それがムスリムの反発を招き、双方が憎みあう悪循環に陥っています。

この隘路を抜けるには、白人主流派がムスリム移民への「暗黙の差別」を理解するとともに、ムスリムの側もイスラームの教義に「自由で民主的な市民社会」に反するものがあることを認める必要がありますが、これはどちらもきわめて困難です。しかしそうなると、ヨーロッパ社会はこれからもテロに耐えつづけなければならず、移民排斥の主張が勢いを増すのは避けられないでしょう。

ところであまり指摘されませんが、繰り返されるテロの実行犯にはもうひとつ共通点があります。それは犯人のなかに高齢者や若い女性がいることは稀で、ほぼ全員が「若い」「男性」だということです。いま起きているのは、高度化する知識社会から大量の「若い男」が脱落していることなのです。

すでにこれはアメリカで大問題になっていて、さまざまな調査で小学校から大学まですべての学年において女子は男子より成績がよく、2011年には男子生徒のSAT（大学進学適性試験）は過去40年で最低になり、成績表の最低点の70%を男子が占めました。女子生徒が生徒会や優等生協会、部活動などに積極的に参加する一方で、多くの男子生徒は停学や留年によってドロップアウトしていきます。そしてOECD（経済開発協力機構）によれば、これはアメリカだけでなく世界的な傾向なのです。

だとすれば、これは同じひとつの現象が、国や文化によって異なる現われ方をしているだけなのかもしれません。

社会に適応できない若い男性が「ひきこもる」のは日本社会に特有の現象とされてきましたが、いまや欧米でもオンラインゲームやオンラインポルノに耽溺する若者が急増し、“hikikomori”は英語になりました。アメリカでは、ドロップアウトした黒人の若者はギャングスターに憧れ、下っ端のドラッグディーラーになって人生の大半を刑務所で過ごします。それに対してヨーロッパでは、移民の二世、三世の「アラー世代」の若者たちが社会のなかに居場所を見つけられず、「神」と「正義」の名の下にテロリストに変貌していくのです。

確実なのは、知識社会が高度化するにつれて、ドロップアウトする「若い男」がますます増えていくことです。そしてもうひとつ確かなのは、この問題にどう対処すればいいかだれも知らないことです。

参考文献：フィリップ・ジンバルドー、ニキータ・クーロン『男子劣化社会』（晶文社）

『週刊プレイボーイ』2017年9月4日発売号　禁・無断転載

アメリカ南部のバージニア州シャーロッツビルに「白人至上主義」団体が集結し、極右の若者が集会に反対するひとたちに車で突っ込んだことで、死者１名と多数の負傷者が出ました。事件のきっかけは、南北戦争で南軍の英雄だったロバート・リー将軍の銅像を市内の公園から撤去しようとする計画に白人の極右団体などが反発したことです。

2015年6月に南部サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会で極右の青年が銃を乱射し9人が犠牲になった事件を機に、南部連合の軍旗やリー将軍の銅像などを「奴隷制の象徴」として撤去する動きが広がりました。一部の白人がそれに反対しているのですが、ややこしいのは、リー将軍自身は奴隷制に反対しており、南北戦争後はバージニア州のワシントン大学学長に就任して南部復興に尽力するなど、人格者として高く評価されていることです。極右とその周辺のひとたちにとっては、奴隷制に反対した人物を「奴隷制の象徴」にするのは、歴史の歪曲以外のなにものでもないのでしょう。

混乱に輪をかけたのは、トランプ大統領が「一方の集団は悪かったが、もう一方の集団もとても暴力的だった」などと、“喧嘩両成敗”のような発言を繰り返していることです。それを秘密結社クー・クラックス・クラン（KKK）の元指導者が「左翼のテロリストを非難した大統領の誠意と勇気に感謝する」と歓迎したことで、人種差別とのはげしい非難にさらされることになりました。

しかしこのことから、トランプを「レイシスト」と短絡することはできません。白人至上主義者のなかにはネオナチに心酔する者もたくさんいますが、周知のようにトランプの娘婿はユダヤ人で、政権の中枢で重要な役割を果たしているからです。

トランプの過激な発言を追っていくと、たしかにヒスパニックの「不法移民」に対しては排外的な主張をしているものの、市民権を持つヒスパニックを批判することはありません。キリスト教原理主義にちかい共和党右派は中絶に反対し、同性愛を神への冒瀆と考え、黒人に対するアファーマティブ・アクション（マイノリティへの優遇措置）を否定しますが、大統領就任後もトランプは女性やLGBT、黒人を敵に回すような言動は慎重に避けています。客観的に見れば、その政治理念は共和党の大半の議員よりずっと“リベラル”なのです。

こうした態度は、トランプが政治をビジネスと考えているとすると、きわめて容易に理解できます。

再選を目指す大統領にとって、投票権をもつ者はすべて「潜在顧客」です。それに対して「不法移民」や「（外国の）イスラーム」「中国（あるいはＥＵや日本）」は市民権をもっていないので、いくら批判してもかまわないのです。

シャーロッツビルの事件後の対応も、同じ論理で説明できます。

白人至上主義者はトランプ支持者の中核、いわばリピーター（優良顧客）です。どのような商売もリピーターを大事にしなければ立ち行きませんし、「右翼」を批判したところで「左翼」は態度を変えようとは思わないでしょう。だとすれば、ビジネスの論理によって、どれほど批判されようともトランプが「レイシズム」を擁護するのは当然なのです。

『週刊プレイボーイ』2017年8月28日発売号　禁・無断転載

小池百合子東京都知事の側近が「日本ファーストの会」を立ち上げました。党名についてはトランプの「アメリカ・ファースト」とかんぜんにかぶるため批判もあるようですが、そもそも「都民ファースト」が共和党の大統領予備選で躍進するトランプの選挙スローガンから取られたのですから規定の路線ともいえます。

当初は「国民ファースト」を考えていたものの、同名の政治団体がすでに存在することで混乱を回避したともいわれています。しかし「国民ファースト」はフランスで“極右”とされるFN（国民戦線）のスローガンで、移民排斥のイメージとつよく結びついていますから、どっちもどっちでしょう。

自民党を離党して都知事となり、自らの新党を立ち上げた小池氏が、橋下徹前大阪市長の政治手法を徹底的に研究していることは明らかです。その橋下氏は、大阪で圧倒的な支持を得ていたものの、国政進出にあたって石原慎太郎氏の太陽の党と合流し、共同代表制に移行したことで混乱を招きました。橋下氏が大阪の首長の座を離れることができず、国政を任せる「代理人」がどうしても必要だったからですが、「ネオリベ（新自由主義）」の維新の会と「愛国保守」の太陽の党ではあまりに肌合いがちがい、その後の内部抗争と分裂は必然でした。

日本ファーストの会も、まったく同じ問題を抱えています。代表は無名の国会議員で、今後、民進党を離党した大物議員などが加わればたちまち埋没してしまうでしょう。都知事の任期は2020年7月までで、次期衆院選は遅くとも来年末には行なわれますから、それまでに小池氏が首相の座をうかがう国政政党の党首になれるかどうかが第一の課題です。

私にはこの隘路をどうやってくぐり抜けるか想像できませんが、もし小池氏の下で総選挙に挑むことができれば、「日本ファースト」は前回の都議選と同じ状況をつくりだす可能性があります。

安倍政権の賞味期限はそろそろ切れかけており、有権者は「新しい風」を求めています。しかし民進党は、「保守」対「リベラル」の構図に拘泥し、より左の共産党との共闘を模索した結果、党内の保守系議員の離反を招いて解党の危機に陥りました。それに比べて「日本ファースト」は、そのあやうい党名からもわかるように、自民党の右に位置を取り、「保守」対「保守」の争いにもちこむことが可能です。そうなるとリベラル層は行き場を失いますが、共産党に流れるのはごく一部で、ふたつの保守政党から「よりマシな方」を選ぶほかないでしょう。戦後日本政治の自民党支配を終わらせるには、おそらくこの戦略しかありません。

トランプのポピュリズムから選挙に勝つ方法を学んだ小池氏は、最近は自らをマクロン仏大統領になぞらえているようです。フランス大統領選では既成政党は右も左も大きく票を減らし、与党・社会党は壊滅的な敗北を喫しました。この世界的潮流が日本にも及んでいることを見すえているとしたら、新たな「政治的トリックスター」の行動から目を離すことはできません。

『週刊プレイボーイ』2017年8月21日発売号　禁・無断転載