プロ野球球団を保有するインターネットの大手企業が、運用していたキュレーションサイトを一斉に閉鎖したことが大きな波紋を呼んでいます。キュレーションというのは特定のテーマの情報を記事形式にまとめることで、検索サイトで上位に表示されると多くのアクセスを集めることができます。

最初に問題になったのは医療系のキュレーションサイトで、広告収入を稼ぐために信憑性の欠ける情報が大量に掲載されているとの指摘から始まり、ユーザーの投稿とされていた記事が実はライターに謝礼を払って書かせたもので、盗用を隠すためのマニュアルまでつくっていたことがわかって大炎上を起こしたのです。

事件の経過はすでに詳細に報じられていますが、外部ライター向けの「記事作成マニュアル」には「参考サイトの文章を、事実や必要な情報を残して独自表現で書き換えるコツ」や「参考サイトに類似しない本文作成のコツ」などの項目があり、「中見出しごとに複数サイトを参考にして複数意見を寄せ集めれば”どこを参考にしたかすぐ分かる”状態ではなくなり、独自性の高い記事になります」とまで書かれているとのことですから、これでは言い逃れの余地はありません。一部上場の大手企業が組織的な記事の盗用で高収益をあげていたという、前代未聞の不祥事です。

しかし事件の経緯を見ていると、疑問もわいてきます。ふつう違法なビジネスはその行為を隠そうとするものですが、この件ではネット上で大量に集めたライターにマニュアルを配布するなど、あまりに無防備なのです。

そう考えていて、このマニュアルがなにに似ているか気がつきました。それは「クレーマー対策」です。この会社では、著作権者は面倒くさいクレーマーと同じ扱いをされているのです。だからこそライターに、「どうすればクレームを避けられるか」というマニュアルを堂々と提供したのでしょう。

こんなことがなぜ起きるかというと、「ネットの常識は書籍のようなオールドメディアとはちがう」と考えているからです。そこには「ネットに公開されたもの」と「公開されていないもの」という明快な分割線があり、「公開されていないもの」は著作権法で保護されますが、「公開されたもの」は“公共財”なので、著作権を強く主張することは「クレーム」と見なされるのです。

この価値観によれば、単純なコピペは違法ですが、文章を多少書き換えるなどの“配慮”をすればそれで十分ということになります。ネット上の“公共財”を自由に利用することはネチズン（ネット市民）の基本的な権利で、それが嫌ならコンテンツをネットに公開しなければいいのです。

大手企業まで「組織的盗用」に手を染めたということは、いまやこれがネット世界の常識であることを示しています。しかしいうまでもなく、リアルの世界では明らかな違法行為です。

今回の事件を受け、同様の手法でビジネスを行なっていた大手各社は記事に不正がないかすべてチェックすると表明していますが、そもそも取材をいっさいしていないのですから、掲載できるものはほとんどなくなってしまいます。そして、「自由」を自分の都合のいいように解釈するとどのような結末が待っているかの、よい教訓を残すことになるでしょう。

参考：BuzzFeed「DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか」

『週刊プレイボーイ』2016年12月19日発売号
禁・無断転載

いじめがあいかわらず、大きな社会問題になっています。最近も文科省の有識者会議が、「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」との提言をまとめ、「いじめを小さな段階で幅広く把握するため」いじめの認知件数が少ない都道府県への指導を求めました。

いじめ防止対策推進法は子どもが「心身の苦痛を感じているもの」すべてをいじめと定義するのですが、報道によれば、2014年調査で最多の京都府と最少の佐賀県のあいだに約30倍の開きがあったのだそうです。これは「佐賀県はいじめが少ない」ということではなく、「教師が真剣にいじめと向き合っていない」ということのようです。

しかしそうすると、次のような疑問が湧いてきます。

いじめ認知件数最多の京都府は、小さな段階でいじめの芽がつみとられるのですから、子どもたちはいじめのない学校生活をのびのびと送っているはずです。それに対して佐賀県では、教師と学校の怠慢によって弱肉強食の文化が学校に蔓延し、いじめ自殺が相次いでいることになります。しかし不思議なことに、そんな話は聞いたことがありません。だったらこの政策提言にエビデンス（証拠）はあるのでしょうか。

いじめ対策への違和感は、それが「教師がきびしく指導すれば、子どもは素直に従うはずだ」という貧しい人間観にもとづいていることです。そういう自分は、子ども時代に、なんでも大人にいわれたとおりにしていたのでしょうか。――そんな魂の抜けたようなよい子が“有識者”になるのかもしれませんが。

しかし誰もが知っているように、人間はもっと複雑です。

禁煙を促すために、タバコのパッケージに健康への害を明示することが各国で義務づけられています。これはどこから見てもよい政策に思えますが、心理学の研究者から不都合なデータが出てきました。喫煙者をさらに減らそうと腫瘍や遺体などどぎつい画像をパッケージに載せたところ、逆に喫煙者が増えてしまったというのです。

なぜこんな奇妙なことが起きるのでしょうか。それは次のように説明できます。

喫煙者がタバコを吸いたくなるのは、ストレスを感じたときです。そのため彼らは、強い禁煙メッセージ（このままだと肺がんで死ぬことになる）を受け取ると、その不安を打ち消すためにますますタバコを吸いたくなってしまうのです。

「よいことが悪い結果をもたらす」という不都合な事例は、ほかにいくつも見つかっています。たとえば健康増進のため、マクドナルドがヘルシーなサラダをメニューに加えたところ（健康に悪い）ビッグマックの売上が驚異的に伸びました。

消費者は、サラダを注文したことでビッグマックの高カロリーが帳消しになると誤解しただけではありません。メニューにヘルシーなサラダがあると知っただけでも、目標を達成したような満足感を覚え、いそいそとビッグマックを注文したのです。

だとすれば、文科省のいじめ調査も逆効果になる可能性があります。

「対策」の結果で、学校でものすごい数のいじめが行なわれていることが判明したとしましょう。するとそれを見た子どもは、みんながやっているのだから、自分もいじめていいと思うかもしれないのです。

『週刊プレイボーイ』2016年12月12日発売号
禁・無断転載