2020年の東京オリンピックを前に受動喫煙対策が紛糾しています。国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」推進を求めており、それを受けて厚労省が、小規模なバーやスナックを例外として屋内を原則禁煙とする案を提示したところ、飲食店の売上が落ちるとして自民党議員が強く反発したのです。

わたしは非喫煙者なので、禁煙対策の強化には賛成です。寿司屋のカウンターで、先に食べ終わった隣の客がタバコを吸いはじめるとほんとうにがっかりします。これは客のマナーというより、高いお金を取りながら喫煙を放置している店に問題があります。これで「日本のおもてなしは世界一」といわれたら、屋内禁煙が常識の国からやってきた外国人は腰を抜かすでしょう。

その一方で、タバコが合法である以上、喫煙者の権利は守らなければなりません。リベラルな社会では、他人に迷惑をかけなければ（法の許すかぎり）なにをしようが自由だからです。

タバコががんなどの原因になることがわかって禁煙対策が求められるようになったわけですが、政府にできるのは、「喫煙は健康を害する」という啓発活動と、タバコの値段を上げることくらいです。

啓発活動は大事ですが、喫煙者にはあまり効果がないことがわかっています。海外の研究ですが、タバコの箱に（喫煙で汚れた肺など）おどろおどろしい写真を載せると、喫煙者は不安を抑えるためによりタバコを吸いたくなるのです。

タバコへの課税は有効ですが、それにも限度があります。仮に1箱1万円になれば、かつての禁酒法と同じで、タバコの巨大な闇市場が生まれることは間違いないでしょう。

こうして、「喫煙者は医療費を増やすことで社会に負担をかけている」との主張が出てきました。たしかに、がんになれば治療が必要ですから、これは一見わかりやすい理屈ですが、よく考えるとそうともいえません。タバコが死亡率を高めることは多くの研究が示していますが、死んでしまったひとには年金を払う必要もなければ、高齢者医療や介護もいらないからです。医療経済学では、こうした効果を総合すると、「喫煙は医療費を削減する」というのが定説になっています。世界的に受動喫煙が問題とされるようになったのは、こうした背景があるからでしょう。

フィルターを通して吸い込む煙より副流煙のほうが有害物質を多く含むことが明らかになって、客だけでなく従業員の健康への配慮も求められるようになりました。「店の儲けのためにがんになってもいいというのか」との批判には説得力がありますから、日本も早晩、受動喫煙にきびしく対処せざるを得なくなるでしょう。

しかしそうなると、喫煙を批判する根拠はなくなります。

誰にも迷惑をかけない自宅などでタバコを思う存分吸うのは喫煙者の権利です。そのうえ彼らは、統計的には早世しますから、非喫煙者に比べて社会の負担になりません。最近では「禁煙希望者への支援」も叫ばれていますが、これを“よけいなお世話”と感じる喫煙者も多いでしょう。

だとしたら、その先に待っているのは、「どんどんタバコを吸ってさっさと死んでください」という“自己責任”の世の中かもしれません。

『週刊プレイボーイ』2017年7月24日発売号　禁・無断転載

7月2日に行なわれた都議会選挙では、小池百合子東京都知事が率いる都民ファーストの会が大勝し、都知事を支持する公明党と合わせて過半数を確保しました（小池知事は選挙後に代表を辞任）。それに対して自民党は23議席の“歴史的大敗”で、「一強」といわれた安倍政権は大きな衝撃を受けました。

この選挙結果は、「国民は安倍政権を積極的に支持しているのではなく、ほかに選択肢がないだけだ」との説を強く裏づけました。森友学園や加計学園の疑惑に加え、稲田防衛大臣の失言や豊田議員の暴言という逆風下の選挙だったとはいえ、新しい選択肢が出てきたときに、有権者は自民党を見捨てることになんの躊躇もなかったのです。

ここでのポイントは、「都民ファーストは自民党とほとんど変わらない」ということでしょう。小池都知事は日本新党で政治家としてのキャリアをスタートしましたが、その後、自民党に入党し、小泉内閣で環境大臣として入閣、2005年の衆院選では「刺客」として郵政民営化に反対票を投じた自民党議員を落選させました。第一次安倍政権で防衛大臣を務めたあと、2008年年の自民党総裁選に立候補しています。この経歴からわかるように、そもそも自民党のまま都知事になったとしてもなんの不思議もないのです。

その一方で、自民党以上に“歴史的大敗”を喫したのが民進党（民主党）で、2009年には54議席で都議会の最大政党だったのに、13年に15議席、そして今回はわずか5議席に減り、公明党（23議席）はもちろん共産党（19議席）にも大きく引き離され、このままでは「泡沫政党」になってしまいそうです。

民進党は野党第一党として、国会で安倍政権の強権ぶりを強く批判してきました。三権分立は権力の暴走を防ぐ仕組みで、こうした活動は重要ですが、残念ながらその成果は国民にはまったく評価されていないようです。

すでに論じられているように、今回の都議会選挙は、マクロン新大統領が結党した共和国前進が308議席の地すべり的勝利を収めた6月のフランス総選挙にとてもよく似ています。ここでも、保守派（中道右派）の共和党が112議席で踏みとどまったのに対し、オランド前政権で与党だったリベラル（中道左派）の社会党は30議席の歴史的大敗を喫しました。

民進党は政権を失ったあと、「リベラルの再生」を目指して安倍自民党と対決し、共産党との選挙協力を模索してきました。しかし今回の都議選やフランス総選挙をみるかぎり、この戦略が有効かはきわめて疑問です。米大統領選では、リベラルを代表するヒラリーではなく、稀代のポピュリストであるトランプが選出されました。マクロン仏大統領はオランド政権の閣僚でしたが、その政策を見るかぎり現実主義の“グローバリスト”です。リベラルの掲げる理想が輝きを失い、たんなるきれいごととして忌避されるのは世界的な現象のようです。

成熟した先進国ではもはや政策の選択肢はほとんどなく、ひとびとは“ゆたかさ”という既得権を守りつつ、大過なく日々を過ごしたいと思っています。そんな日本人が求めているのは、安倍政権とそっくりでもうちょっと品のいい政治なのかもしれません。

『週刊プレイボーイ』2017年7月18日発売号　禁・無断転載

自民党の女性国会議員が10歳以上年上の政策秘書に浴びせた罵詈雑言が波紋を広げています。

大手広告代理店の新入社員の過労自殺を受けて、安倍政権は長時間労働など日本的な働き方の改革を掲げており、当の女性国会議員はその先頭に立つ厚生労働省の出身ですが、控えめにいってもこれはパワハラ以外のなにものでもありません。自民党の同僚議員は「あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べましたが、これが事実であれば、民間企業にあれこれいう前に、政治家は自分たちがいかに「異常」であるかを認識すべきでしょう。

いったいなぜ、こんな常軌を逸したことが起きるのでしょうか。これが「一人のおかしな女がやったこと」ですませられないのは、同様の陰湿なハラスメントが日本社会のあちこちで起きているからです。

政治家秘書の仕事は自営業者の従業員と同じですが、特徴的なのは、次の選挙で落選すると雇用主である政治家は（おうおうにして）廃業し、秘書は問答無用で解雇されてしまうことです。非正規雇用の労働者でも契約期間が決まっていますが、選挙はいつあるかわからないのですから、これはより不安定な働き方です。当然のことながら、秘書はなんとかして生活を安定させたいと思うでしょう。

まっさきに思いつくのは、ほぼ確実に当選できる政治家の事務所に就職することです。大物政治家であれば20年や30年は政治活動をつづけますから、その間の収入が保証されると同時に、政治の世界のさまざまなしきたりを知悉することで転職も有利になります。しかしこれは、優良企業に運よく就職できたのと同じですから、なかなか空きのでない狭き門です。

それに対して新人議員の事務所には、政治の世界に興味がある若者などがやってきて、ベンチャー企業のような雰囲気になることがあります。そんな環境で自分も秘書も成長し、事務所から地方選挙や首長選挙の当選者を出すようになると、与野党を問わず政界で一目置かれるようになります。政治関係者はものすごく狭い世界に棲息しているので、評判はすぐに伝わるのです。

政治家の秘書にとって最悪なのは、次の選挙の当選もおぼつかず、無理難題をおしつけ威張り散らすだけの「先生」の下につくことです。政治家の側にも言い分があるでしょうが、こうした境遇は“災難”として秘書仲間に広がっていくので、スタッフがどんどん辞めていくと、次に入ってくるのはそれ以下の人材ばかり、という悪循環にはまりこんでしまいます。

国会議員は強大な国家権力にアクセスする特権をもっており、おまけに高学歴でプライドばかり高いと、自分に基本的な能力や人間力が欠落していることを認められません。自分がいっさい悪くないのなら、原因はすべて外部にあるはずです。こうしてとめどもなく被害妄想がふくらみ異様な言動を引き起こすのですが、じつはこれは政界だけでなく、日本の組織によくみられる光景です。

今回の出来事が世間の関心を集めたのは、エリートの“元お嬢さま”の裏の顔が暴かれたからでしょうが、それと同時に、似たような“被害妄想ハラスメント”を多くのひとがどこかで目にしたことがあるからではないでしょうか。

『週刊プレイボーイ』2017年7月10日発売号　禁・無断転載