太平洋戦争末期、独立工兵第36連隊の二等兵・奥崎謙三は敗残兵として、飢餓と疫病の蔓延するニューギニアのジャングルに置き去りにされました。銃撃によって右手小指を吹き飛ばされ、右大腿部を銃弾が貫通し、左手一本で濁流の川を泳ぎ渡って逃げ延びようとしたものの頭部に銃弾を受け、とうとう死を覚悟せざるを得なくなります。

奥崎は、山中で腐り果て、蛆虫にたかられ山豚の餌になるよりは、ひとおもいに米兵に射殺された方がマシだと思い、酋長らしき男の前に飛び出して自分の胸を指差します。ところが酋長は、「アメリカ、イギリス、オランダ、インドネシア、ニッポンみんな同じ」といって、奥崎に食事をふるまったあと米兵に引き渡したのです。

奥崎はこうして終戦の１年前に捕えられ、俘虜収容所で玉音放送を聴くことになります。ニューギニアに送られた独立工兵第36連隊千数百人のうち、生き残ったのは奥崎を含めわずか8名でした。

帰国した奥崎は結婚して神戸でバッテリー商を営みますが、不動産業者とのトラブルから相手を刺し殺し、傷害致死で懲役10年の刑に処せられます。大阪刑務所の独居房で奥崎は、自分はなぜあの戦場から生きて日本に戻ってきたのかを考えます。そして、この世のすべての権力を打ち倒し、万人が幸福になれる「神の国」をつくることこそが、ニューギニアで神が自分を生かした理由であり、戦争責任を果たそうとしない天皇を攻撃することで自らの信念を広く世に知らしめるべきだと決意したのです。

出所後の1969年1月2日、新春の一般参賀で、奥崎はバルコニーの天皇に向かってゴムパチンコで数個のパチンコ玉を撃ち込みました（暴行罪で懲役1年6カ月の実刑）。

この事件のあと、奥崎の人生は大きく変わります。彼は突如、左翼のヒーローとして祀り上げられたのです。

それまでも左翼の知識人たちは天皇の戦争責任を追及してきましたが、それはたんなる理屈にすぎませんでした。それに対して、レイテ島、インパールと並ぶ太平洋戦争の最大の激戦地から奇跡的に生還した元日本兵は、自らの凄惨な体験に怨念を込め、全身全霊で天皇の責任を問うたのです。

その後、奥崎は連隊の残留守備隊長（中尉）が日本軍の敗戦を知ったあとに、2人の上等兵を敵前逃亡の罪で銃殺刑に処した事件にとりつかれていきます。「捨身即救身」「神軍　怨霊」などと車体に大書した白のマークⅡを駆って、銃殺事件に関与したとされる下士官や軍医、衛生兵のもとを訪ね、ときには暴力をふるって真実を問いただす奥崎の鬼気迫る姿は、ベルリン国際映画祭などで多くの賞を受賞した原一男監督のドキュメンタリー映画『ゆきゆきて神軍』に描かれています。

奥崎の言動が過激になればなるほど左翼の知識人は彼を神格化し、「東大を出た奴らが跪いてくる」と奥崎も悦に入ります。しかし83年12月、奥崎が上等兵2名を銃殺した責任を認めない元残留守備隊長を殺害すべく、改造銃を持って自宅を訪ね、応対に出た長男に発砲して重傷を負わせたことでこの関係は終わります。それまで奥崎を称賛していた左翼知識人たちは、潮を引くように離れていったのです。――この話は、左と右を逆にすればいま起きていることととてもよく似ているのではないでしょうか。

奥崎謙三は懲役12年の判決を受けて97年に満期出所。05年に死去。享年85でした。

参考：「38年目の亡霊　奥崎謙三と戦争責任」

『週刊プレイボーイ』2017年4月10日発売号　禁・無断転載

当初はささいなことと思われていた森友学園問題は、理事長の国会での証人喚問で一気にヒートアップしました。密室での献金や講演料の授受は水掛け論としても、疑惑が公になったあとも首相夫人が副園長（理事長夫人）と頻繁にメールのやりとりをしていたことや、小学校を建てる国有地の借地期間の件で理事長が直接、首相夫人に電話をかけ、経産省から出向していた秘書官が財務省に照会し、回答をFAXしていたことは大きな衝撃でした。政府はこれまで首相夫人を「私人」と説明してきましたが、民間人からの依頼を官僚に処理させていたことでこの理屈は破綻しました。

この件で不思議なのは、首相官邸がメールやFAXの存在をまったく把握できていなかったらしいことです。これはようするに、国家の危機管理を担う日本国首相は、妻がなにをやっているかまったく知らないし、その行動をなんら「管理」できていないということでしょう。この驚くべき事実は、最近では永田町界隈で「アベノリスク」と呼ばれるようになったようです。

ところがこのことが、首相の責任をめぐる保守派とリベラルの議論を混乱させています。

強大な国家権力の頂点に立つ首相の職責とは、多様な利害の調整だけでなく、自らの決定に国民を従わせることです。その首相が自分の妻すら「管理」できないとすれば、国民がそのマネジメント能力に疑念を抱いたとしても当然でしょう。

これと同様のことが旧民主党政権時代に起きたとしたら、「日本社会の根幹はイエ制度」と信じる保守派のひとたちは、「家庭を管理できない奴に国家の管理が任せられるか」と大騒ぎしたでしょう。しかし今回は当事者が保守派の“期待の星”なので、「夫婦関係は私的なこと」として無視をきめこんでいます。民進党代表の家族がテレビで紹介されたときは、「夫をヒト扱いしない人が国民をヒト扱いするのか？」とバッシングしたことを思えば、目を覆わんばかりのダブルスタンダードです。

その一方で、首相を批判するリベラルの側にも頭の痛い問題があります。彼らの理屈では夫と妻は独立した人格ですから、妻の不始末の責任を夫がとる（あるいはその逆も）ことなどあってはならないのです。首相に妻を「管理」する責任などなく、首相夫人がどれほど“公権力”を濫用したとしても、夫である首相がそれを知らなかったのなら、「困った妻に翻弄されるかわいそうな夫」というだけのことなのです。

「真に日本国を支える人材を育てる」小学校の開校について、政府は一貫して政治的圧力はなかったと主張していますが、首相夫人が名誉校長に就任し、理事長が有力な国会議員や大阪府議会議員に働きかけているのですから、これが「政治案件」であることは誰でもわかります。副園長とのメールのやりとりを見ても、首相夫人はたんなるつき合いで名誉校長を引き受けたわけではなく、その教育理念に共感し同志的つながりを持っていたことは明らかです。

しかしこのように首相夫人の責任が前面に出てくるほど、「夫婦の連帯責任」を問わずに首相を追及するのが難しくなってきます。これが、首相の責任をめぐる議論が空回りしていうように見える理由なのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2017年4月3日発売号　禁・無断転載