2020年施行を目指して憲法改正を表明した安倍首相ですが、9条と並んで「高等教育の無償化」を掲げたことが議論を呼んでいます。

「わざわざ憲法に書き入れる必要はない」との批判は、9条改正の目くらましを警戒しているのでしょう。「社会保険料から徴収する子ども保険は負担が現役層に偏り不公平だ」とか、「子ども国債は赤字国債と同じで将来世代への借金の先送りにすぎない」との批判もありますが、だったら消費税を引き上げて教育予算を増額すればいいのでしょうか。

この問題を考えるポイントは、そもそも教育無償化が誰のためのものか、ということです。

農家が、「ご飯をたくさん食べれば健康で長生きできる」としてコメの無償化を求めたとしたら、これが農家への補助金であることは誰でもわかります。しかし教育の無償化では、まったく同じことを主張しているにもかかわらず、「子どものため」とか「未来の日本ため」とされて、教育関係者への巨額の補助金であることは誰も指摘しません。

これは国民のあいだに「教育はよいもの」という幻想が強いことと、一般的に教育関係者が頭がいいことから説明できます。彼らはその高い知能を使って教育幻想をまき散らし、政治家や官僚、国民を幻惑して自分たちの懐に税金を投入させようとし、その利己的な所業を自己欺瞞によって気づかないようにしています。優秀な詐欺師と同じように、自分への補助金を「子どものため」だと本気で信じ、きれいごとをいいつづける厚顔無恥は、自分で自分をだましているひとにしかできません。

教育を無償化する根拠として、高卒より四年制大学の卒業者の収入が高いことが挙げられますが、これは奇怪な論理です。

一流大学の卒業生が就職に有利なのは、その希少性が知能と能力の指標として使われているからです。「東大卒」のブランドがあれば誰でも成功できるなら、18歳の全員が東大に入れるようにすればいいでしょう。大卒を増やせば貧困を解消できるというのは因果関係が逆転しています。

もちろん、「賢い子どもが貧しさで進学をあきらめる」ことはあるでしょう。しかしその場合は、奨学金や民間金融機関の教育ローンを充実させればいいだけです。「よい大学にいけば経済的に成功できる」というのがこの話の前提なのですから、社会に出たあとに利子をつけて返済してもらえばいいだけの話で、税金を投入する理由はどこにもありません。

教育無償化の理屈が破綻するのは、「子どものため」に税金を使えと主張するからです。「私的な利益になぜ自分の税金が使われるのか」との批判に抗するには、教育が「社会のため」であることを証明しなければなりません。「人的資本に投資すれば、（犯罪率の低下などで）10万円の税金が将来的に20万円になって返ってくる」というのなら、この話を真剣に考えるひとも出てくるでしょう。

だったらなぜ、「証拠に基づいた」議論ができないのでしょうか。それは、日本で「高等教育」と呼ばれているものの現場にいるひとたちが、働いて税金を納めることのできる人材を養成しているかどうかを検証されると困るからなのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2017年6月5日発売号　禁・無断転載

テロや組織犯罪への対処措置を定めた「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）」締結のためとして政府が国会に提出した「テロ等準備罪」の通称は「共謀罪」です。報道各社の世論調査ではおおむね賛成の方が多いようですが、どちらの名称を強調するかによって結果がかなり変わります。「テロ等準備罪」だと「テロ対策に必要ならいいんじゃないの」と思い、「共謀罪」だと「なにもやってないのに“共謀”しただけで犯罪になるのか」と不安になる、というわけです。

「共謀罪」を批判するひとたちは、国家が市民の思想信条を取り締まる「監視社会」になることを危惧します。近代国家はすべての“暴力”を独占する巨大な権力で、その行使を民主的に統制することはきわめて重要ですから、この主張には一理あります。しかしその一方で、「権力は悪だ」と言い募るだけでは、「警察も司法制度も廃止してしまえ」ということになりかねません。

話がややこしくなるのは、「TOC条約締結のために国内法の改正が必要」ということには野党も同意していることです。だとすれば、あとはどこをどう変えるかの技術論で、ほとんどのひとは「専門家同士で決めればいい」と思うでしょう。こうして賛成派が増えることを“リベラル”なメディアは「国民の理解が進んでいない」と嘆きますが、条文の一言一句まで理解しなければ正しい意見がいえないというのでは、ちょっと“上から目線”な気がします。

「テロ等準備罪」に賛成する保守派のひとたちも、これによって監視社会化が強まることを否定しているわけではありません。監視しなければ、組織犯罪を「共謀」している証拠はつかめないのですから。だとすれば問うべきは、「ひとびとはほんとうに監視社会に反対しているのか」ということでしょう。

千葉県松戸市で、登校途中の小3女児が行方不明になり、2日後に排水路脇の草むらで絞殺遺体が発見されました。この事件では当初、誰がどのように女児を連れ去ったのかわかりませんでしたが、これは東京など都心部ではあり得ないことです。いまや駅や商店街だけでなく、マンションや一戸建てでも監視カメラの設置が一般的になり、公道において録画されずに犯罪を行なうことなど不可能だからです。

技術進歩で安価に監視カメラを設置することが可能になって、「治安維持」を名目に警察や自治体が市民を撮影しはじめました。10年ほど前までは、これがプライバシー権の侵害だとの批判がありましたが、監視カメラが爆発的に増えたことでこうした声は消えていきます。

千葉県の女児殺害事件の捜査が難航するのを見て、多くの人は「なぜ通学路に監視カメラがなかったのか」と思ったでしょう。「絶対安全」を求めるようになった日本人は、いまや監視されることを望んでいるのです。だとすれば、「共謀罪」への国民の理解が進まないのも当たり前です。

監視カメラや通学路の見守りは、「外」から犯罪者や異常者が侵入することを防ぐのが目的です。しかし現実には、女児を殺害したのは小学校の保護者会の会長でした。「共謀罪」をめぐる議論から抜け落ちているのは、「おぞましいものは自分（たち）のなかにある」という視点なのかもしれません。

参考：「共謀罪」各社世論調査（朝日新聞2017年4月25日朝刊）

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