「人づくり革命」を打ち出した安倍首相は、消費税の増税分を教育無償化や社会保障制度の充実にあてるとして解散・総選挙に踏み切りました。「コンクリートから人へ」を掲げて高校無償化を実現したのは民主党政権で、「保守・伝統主義」であるはずの安倍政権はますますリベラル化して、もはやかつての民主党と区別がつかなくなっています。

ところで「教育無償化」は、アメリカの経済学者でノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンの研究を根拠にしているとされます。

1960年代に、3歳から4歳の子どもたちに就学前教育を行ない、その結果を40年にわたって追跡するという大規模な実験が行なわれました。ヘックマンはこの実験を詳細に検討し、教育支援を受けたグループは、高校卒業率や持ち家率、平均所得が高く、婚外子をもつ比率や生活保護受給率、逮捕者率が低いことを明らかにしました。社会全体の投資収益率は15～17%で、100万円の投資に対して15万円から17万円が返ってくるのですから、教育に投資することは公共投資と比べてもはるかにリターンが高いのです。

ここまでは素晴らしい話ですが、ヘックマンの議論をちゃんと読んでみると、すこしニュアンスが異なることがわかります。

ヘックマンは、どうしたら子どもたちに公平なチャンスを与えられるかを考え、子どもが小学校に入学する6歳の時点で、認知的到達度（学業成績）の格差はすでに明白だということに気づきます。こうして就学前教育に注目するのですが、それは逆にいえば、「小学校にあがってからでは遅い」ということです。

認知能力の発達について膨大な文献を渉猟したヘックマンは、誕生から5歳までの教育投資の重要性を説き、「認知的スキルは11歳ごろまでに基盤が固まる」といいます。すなわちヘックマンの議論では、中等教育や高等教育に税を投入することは、投資に対してプラスのリターンが見込めないため、政策としては正当化できないのです。

日本では「教育は無条件に素晴らしい」と信じられているため、このもっとも重要なポイントはほとんど言及されません。さらにもうひとつ、ヘックマンを引用するひとたちが（たぶん）意図的に無視しているのは、ベースとなった就学前教育の実験対象が黒人の貧困家庭の子どもたちだったことです。

1960年代のアメリカは人種差別がきびしく、階級格差というよりも国内に新興国（発展途上国）を抱えているようなものでした。途上国の子どもたちに教育投資を行なえば高い収益率が実現できることは中国や東南アジアの経済成長でも実証されていますから、この結果はなんの不思議もないともいえます。

このようにヘックマンは、「すべての幼児教育を無償化すべきだ」と主張しているわけではありません。いまの日本にあてはめるなら、政策として正当化できるのは、母子家庭など貧困層の子どもたちへの支援だけでしょう。

無駄な教育投資をやめれば消費税の増税分を財政再建に回すことができ、いいことだらけですが、なぜこのような真っ当な議論がないのでしょうか。それは……。ここから先は、いちいち説明する必要はありませんね。

参考：ジェームズ・Ｊ・ヘックマン『幼児教育の経済学』
『週刊プレイボーイ』2017年10月10日発売号　禁・無断転載

＊9月22日執筆、10月2日発売号の記事です。その後、日本の政治状況は大きく変わりましたが、論旨に変更はないのでオリジナルのまま掲載します。

安倍首相が臨時国会冒頭での解散を決めたことで、政界は選挙一色になりました。これについては、「森友・加計の疑惑隠しだ」との批判があり、それはたしかにそのとおりなのですが、それが許されないことであれば有権者がそう判断するでしょう。「北朝鮮がミサイル発射を繰り返しているときに政治の空白をつくるな」との意見もあるようですが、そうなると日本の政治を金正恩が決めていい、ということになってしまいます。国会を解散させたくないなら、ミサイルを撃てばいいのですから。

すでに指摘されているように、首相が解散総選挙を決断したのは、(1)野党第一党の民進党が党首交代で混乱し離党者が相次いでおり、(2)政治的脅威になり得る小池東京都知事の「ファースト勢力」の準備が整わず、(3)北朝鮮問題などで内閣支持率が上向いている、という条件が揃ったからです。日本では任期が決まっている参院に対して、衆院解散は首相の専権事項とされていますから、勝てると判断したときに勝負に打って出るのは当然のことです。野党の批判に説得力がないのは、「自分たちが勝てそうなときに選挙をやってくれ」といっているように聞こえるからでしょう。

衆院議員の任期は4年ですが、任期満了が近づくにつれて首相の求心力は失われていきます。それは日本では、「いつ解散されるかわからない」という不確実性が首相の権力の源泉となっているからです。それを劇的に示したのが小泉元首相の郵政解散選挙で、誰もが「まさか」と驚くタイミングで衆院を解散し、圧勝したことで「官邸支配」を確立しました（ちなみにこのときも、「解散の大義がない」と批判されました）。

それに対して麻生内閣では、小泉時代の「遺産」が大きすぎて解散のタイミングがつかめず、任期満了まで引きずったあげく大敗して民主党に政権交代を許しました。民主党の野田政権はその失敗を見ていたため、任期を8カ月残して解散に踏み切りましたが、これも失敗して第二次安倍政権が誕生します。

これを見てもわかるように、日本の政治では衆院を適切なタイミングで解散することで権力がつくられます。そのルールを、気に入らないからといって、特定の政権だけに適用させないのは理不尽です。そこで、憲法を改正して首相の解散権に制約を加えるという発想が出てくるのですが、仮に実現するとしても何十年も先の話になるでしょう。

内閣府の調査では、現在の生活に「満足」とこたえたひとが73.9%と過去最高になりました。失業率は2.8%とほぼ完全雇用の状態で、求人倍率は1.52倍でバブル最盛期を上回り、大学生の就職内定率は9月時点で9割を超えています。これには少子高齢化による人手不足などさまざまな要因があり、一概にアベノミクスの成果ということはできませんが（これは後世の評価に任せるしかないでしょう）、ひとびとが経済運営に不満をつのらせているわけではないのはたしかです。

安倍首相は、「国民の7割が生活に満足しているのに、政権交代など起こるはずはない」とたかをくくっているのでしょう。有権者は足下を見られているような気もしますが、それも選挙によって審判されるのが「民主主義」というものです。

『週刊プレイボーイ』2017年10月2日発売号　禁・無断転載