第二次世界大戦の東欧が2600万人の血で染まった理由

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2018年12月公開の記事です。(一部改変)

roamer.rat/Shutterstock

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ポーランド、クラクフ郊外のアウシュヴィッツ、ベルリン郊外のザクセンハウゼン、ミュンヘン郊外のダッハウ、プラハ郊外のテレジーンの強制収容所を訪れて、ホロコーストについてはなんとなくわかったつもりになっていた。だがアメリカの歴史家ティモシー・スナイダー(イェール大学教授)は、『ブラックアース ホロコーストの歴史と警告』(池田年穂訳/慶應義塾大学出版会)で、「アウシュヴィッツがずっと記憶されてきたのに対し、ホロコーストのほとんどは概ね忘れ去られている」という。アウシュヴィッツを「見学」したくらいでは、20世紀のこの驚くべき出来事の全貌はほとんどわからないのだ。

強制収容所を強調することがホロコーストを矮小化している

「ガス室はなかった」とホロコーストを否認する「陰謀論者」の系譜は、映画『否定と肯定』のモデルとなったアメリカのホロコースト研究者デボラ・E・リップシュタットが詳細に検討している。

参考:ホロコースト否定論者と戦うということ

そこでも述べられているが、ホロコースト研究の初期には「強制収容所」と「絶滅収容所」は区別されていなかった。

絶滅収容所はヘイムノ、ルブリン、ソボビル、トレブリンカ(以上、ポーランド)とベウジェツ(ウクライナ)の収容所で、第二次世界大戦の独ソ戦においてドイツ軍のモスクワへの電撃侵攻作戦が失敗し、長期戦の様相を呈した1941年末から建設が始められた。これらの収容施設の目的は端的に「ユダヤ人を絶滅させること」で、そこに送られたユダヤ人は生き延びていないから証言者もいない。

それに対してザクセンハウゼンやダッハウなどドイツ国内の強制収容所は、戦場に送られたドイツの成人男性の代わりにユダヤ人や共産主義者などを使役するための施設で、劣悪な環境から大量の死者を出したとしても、その目的はあくまでも労働だった。

そのなかでアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所だけは、労働を目的とするアウシュヴィッツ(第一収容所)と、絶滅収容所としてつくられたビルケナウ(第二収容所)が併存していた。アウシュヴィッツの入口に掲げられた有名な「ARBEIT MACHT FREI(働けば自由になる)」の標語はナチスの「皮肉」ではなく、そこが強制労働施設だったからだ。

「死の収容所」アウシュヴィッツからの生存者の多くは労働要員で、ガス室の存在は伝聞でしか知らなかった。なかには「ゾンダーコマンド(労働部隊)」としてガス室や焼却施設で死体処理に従事したユダヤ人もいたが、彼らは秘密保持のために数カ月でガス室に送られ生存者はきわめて少ない。――その貴重な証言として、ギリシアのユダヤ人(セファルディム)で戦争末期にアウシュヴィッツに送られ、奇跡的に生き残ったシュロモ・ヴェネツィアの『私はガス室の「特殊任務」をしていた』 (鳥取絹子訳/河出文庫)がある。

戦後、ホロコーストについての見解が混乱した理由に、絶滅収容所がソ連支配下の東欧圏にあり、研究者が収容所跡を検証したり、資料を閲覧できなったことがある。ソ連の公式見解では、大祖国戦争(独ソ戦)はファシストと共産主義者の戦いで、ナチスが虐殺したのは共産主義者であってユダヤ人ではなかった。ソ連がホロコーストを認めなかった背景には、ヒトラーに先んじたスターリンによる虐殺を隠蔽する目的もあった。

アウシュヴィッツというと、フランクルの名著『夜と霧』のように、人間性を根こそぎ否定される過酷な状況から「生還」した物語を思い浮かべるだろうが、絶滅収容所に送られた者たちはそもそも「生還」できなかった。これが、「アウシュヴィッツはホロコーストを矮小化している」という第一の理由だが、スナイダーの批判はこれにとどまらない。彼は、「(絶滅収容所を含め)強制収容所を強調することがホロコーストを矮小化している」というのだ。 続きを読む →

証券口座の乗っ取り、「進化の軍拡競争」いつまで(日経ヴェリタス連載123回)

証券口座の“乗っ取り”が大きな社会問題になっている。私が利用しているネット証券でもこの数カ月、立て続けにさまざまなセキュリティ強化策が導入されたが、正直、戸惑うことも多い。

「電話番号認証」は、証券会社に登録してある電話番号から電話をかけて本人認証するシステムだ。ところがスマホから指定された番号に電話してみると、「確認できました。3分以内にログインをして下さい」というアナウンスが流れるものの、ログインできない。

あれこれ調べてみると、これはたんに発信番号を「確認」したという意味で、どんな番号からかけても同じアナウンスをするらしい。そうなると正しい(登録した)電話番号を調べなければならないが、そのためには口座にログインしなければならない。これではまるで『キャッチ=22』のような話だ。

ジョセフ・ヘラーが1961年に発表したたこの小説では、第二次世界大戦中、地中海の小島の米軍基地に駐留するパイロットたちの不条理な体験が描かれる。

「キャッチ=22」はとてつもなく大きな影響力をもつが、じつはどこにも存在しない軍規だ。それによれば、狂気と判断されると出撃が免除されるが、狂気を理由として出撃免除を申請すると、正気と見なされて申請は却下される。私が遭遇した不条理は、「登録電話番号がわからないとログインできない」にもかかわらず、「ログインしないと登録電話番号がわからない」というものだ。

カスタマーサービスに電話すれば調べてもらえるのだろうが、サイトのトップには「大変混み合っています」という表示が出ている。けっきょく、自宅に戻って固定電話からかけてみて、無事ログインできた(その後、登録電話番号をスマホに変更した)。

同じようなトラブルが多いからか、証券会社のホームページには登録電話番号を照会するフォームがあるが、そのためには口座番号が必要で、口座番号を知るにはログインしなければならない……。こうした面倒を避けるには、登録した電話番号を設定変更時に確認できるようにすればいいだけだと思うのだが、そんな余裕もなかったのだろうか。

さらに困惑するのは、その頃からネット証券を騙って「【至急】電話番号認証が未確認のままです」というフィッシングメールが大量に送りつけられるようになったことだ。

文面を読むと、「安全性強化」のために電話番号を用いた本人確認の導入を進めていて、期日までに対応しないと一部サービスが利用停止になるとして、「電話番号認証」の画面でアカウント情報を入力するよう指示している。「電話番号が未登録の場合も上記より手続きが可能です」とあるので、ログインできなくなったひとが試してみようと思うかもしれない。

セキュリティが複雑になると、利用者が理解できなくなって、それが詐欺の新たな材料になってしまう。かといって放置するわけにもいかないので、これは難しい問題だ。

人間よりも賢いAIの登場で、フィッシングの手口はますます“進化”している。それにともなって金融機関のセキュリティも強化していかなくてはならないのは当然だが、この「進化の軍拡競争」にいつまでついていけるのか、正直不安しかない。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.133『日経ヴェリタス』2025年8月30日号掲載
禁・無断転載

ホロコーストを否定する「歴史修正主義」の歴史

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2018年11月公開の記事です。(一部改変)

Alexey Fedorenko/Shutterstock

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アメリカのホロコースト研究者デボラ・E・リップシュタットは、ホロコースト否定論者の系譜を研究した『ホロコーストの真実 大量虐殺否定者たちの嘘ともくろみ』(滝川義人訳/恒友出版)でイギリスの歴史家、デイヴィッド・アーヴィングの名誉を棄損したとして訴えられ、4年に及ぶ裁判闘争を余儀なくされた。その顛末を描いた映画『否定と肯定』については前回書いた。

参考:ホロコースト否定論者と戦うということ

リップシュタットが歴史家として注目されたのはホロコーストを研究したからではなく(これはユダヤ人を中心に多くの学者がいる)、ホロコースト否認を歴史学のテーマとして取り上げたからだ(こちらは研究者がほとんどいない)。

1993年4月、アメリカ、ワシントンD.C.のホロコースト記念博物館開館に合わせて行なわれた世論調査で、「ホロコーストが起きなかったという話はあり得るか」との質問に、アメリカの成人の22%、高校生の20%が「イエス」とこたえた。同時期のギャロップの世論調査では、成人の38%、高校生の53%が、ホロコーストの意味をまったく知らないか、あいまいにしか説明できず、成人の22%、高校生の24%が、ドイツでナチスが権力の座についたあとに起こったことを知らなかった。

こうした状況に危機感を抱いたことで、ホロコースト否認の主張を「真面目に扱う」ことを決意したのだとリップシュタットはいう。なぜなら、否認論者の主張は無知を栄養分にして広がっていくのだから。

冷戦後に発掘されたソ連の新資料でガス室の存在は証明された

漠然としか知らないことについて、一見筋の通った説明をされると、「そういうこともあるかも」と思ってしまう。とりわけホロコーストのような、人間の想像力超えるような出来事についてはなおさらだ。

第二次世界大戦前、ヨーロッパ(現在のウクライナやベラルーシなどソ連西部を含む)には総計950万人のユダヤ人が住んでいた。それが、戦争が終わると300万人ほどしか生き残っていなかった。アメリカやパレスチナなどに移住した者を除いても、その差はおよそ600万人になる。これは千葉県(620万人)や兵庫県(550万人)に匹敵する数だ。それが1939年のドイツ軍によるポーランド侵攻から45年の終戦までの6年間(実際には1941年のソ連侵攻からわずか4年間)に殺されたなどということがあり得るだろうか。

アウシュヴィッツと隣接するビルケナウの強制収容所では、120万人を超える収容者(その大半はユダヤ人)が死亡したとされている。これは岩手県(125万人)や大分県(115万人)に匹敵する数だ。しかもそのほとんどはガス室で青酸ガス(チクロンB)によって組織的に殺され、遺体は焼却されたとのだという。

「こんな荒唐無稽なことがほんとうに起きたのだろうか」と思っているところに、否定論者はささやく。「そんなわけないよね。じつはこれはぜんぶ陰謀なんだよ」

このプロパガンダはとりわけ、ホロコーストが起きてほしくなかったひとたちに対して有効だ。これが、第二次世界大戦で「罪人」の立場に立たされているドイツ人や、ドイツ系アメリカ人のあいだで否定論が広がる理由だろうが、それ以外の国にも否定論者はいる。リップシュタットを訴えたアーヴィングはイギリス人で、対独戦に従軍した海軍士官を父にもつが、それにもかかわらずドイツとの戦争に突き進んだチャーチルを批判し、ヒトラーを擁護した。

こうした否定論者の系譜について述べる前に、しばしば議論になるガス室について、現在ではすでに決着がついていることを確認しておこう。 続きを読む →