新型コロナ対策の持続化給付金の民間委託に対し、疑問や批判の声が高まっています。報道を見るかぎりたしかにヒドい話で、徹底した真相究明が求められるのは当然ですが、ここではちょっと距離を置いて、なぜこんなおかしなことになるのか考えてみましょう。

話の前提として、組織のなかでいかに成功するかに「ポジティブ・ゲーム」と「ネガティブ・ゲーム」があるとします。ポジティブ・ゲームは「リスクを負ってでも一発当てて目立てばいい」で、失敗しても転職などでやり直しがきく開放系に最適な戦略です。それに対してネガティブ・ゲームは、「いっさいのリスクを負わず、目立つこともしない」で、いちど失敗すると悪評がずっとついてまわる閉鎖系での最適戦略になります。

年功序列・終身雇用の日本的雇用は、新卒でたまたま入った会社（組織）に定年まで40年以上も勤めるのですから、典型的な「閉鎖系」です。役所＝官僚組織はそれに輪をかけて閉鎖的で、そこで生き残るのはネガティブ・ゲームの達人だけです。

とはいえ、どんな仕事でも失敗のリスクはついてまわります。役人の世界でも無リスクの仕事は事務・雑用などのバックオフィスだけで、これでは出世などできそうもありません。

そうなると、成功を目指す官僚にとってもっとも重要なルールは、「失敗しても責任をとらない」になります。そのときに効果的なのが「前例」で、なにか大きなトラブルが起きても、「これまでのやり方が時代に合わなくなっていた。今後は聖域なき改革に粉骨砕身したい」と、すべての責任を（引退している）前任者に負わせ、おまけに自分を“改革の旗手”に偽装することまでできてしまいます。

大きなお金が動く事業では、政治家などの利害関係者からさまざまな注文や横やりが入ります。これに対処できるのは、民間ではあり得ないような異常な状況に的確に対応できる経験とノウハウをもつ事業者だけです。有力政治家が「こんなやり方は認めん」と騒ぎだせば、すべては吹き飛んで「大失敗」になってしまうのですから。

このふたつの理由から、必然的に、官僚は大きな事業を特定の大企業につねに発注することになります。しかしいまでは公共事業は公募が原則で、これではメディアから「利権」「癒着」との批判を浴びてしまいます。

懇意の会社をダミーすればいいのでしょうが、コンプライアンスがきびしくなり、談合が刑事告発されるようになると、どこもグレーな取引を嫌がるようになりました。こうして困り果てた結果、正体不明の「協議会」をつくらざるを得なくなったのではないでしょうか。

「769億円もの事業費を（いったん）受け取るのに決算すらしていない」と批判されましたが、これは怠慢ではなく意図的なものでしょう。「幽霊協議会」の名ばかり役員でも、決算印を捺してしまえば「責任」をとらなくてはならないのですから。

このようにすべてのプレイヤーが「責任をとらない」というネガティブ・ゲームをしていると考えれば、不可解な出来事でも話のつじつまが合ってきます。これが日本社会の本質ですから、大なり小なり、すべてのひとが似たような体験をしていることでしょう。

『週刊プレイボーイ』2020年6月22日発売号　禁・無断転載

アメリカ中西部のミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が白人警官に暴行を受け死亡した事件をきっかけに、アメリカ全土で抗議行動が広がっています。新型コロナの感染拡大でアメリカ社会の矛盾が顕在化しましたが、そのすべてがこの混乱に象徴されています。

アメリカの雇用制度は不況時のレイオフを広く認めており、ニューヨークなど都市部のロックダウンによって失業率は戦後最悪の14.7％に達しました。とはいえ、すべてのひとが経済的な苦境にあるわけではありません。

今回は連邦政府による週600ドル（約6万4000円）の上乗せ支給があり、働くより解雇されて失業保険を申請した方が収入が増える逆転現象が起きています。その一方で以前と同じように働く場合は上乗せがなく、医療・介護だけでなく、警備やゴミ収集などの「不可欠な仕事」に就くマイノリティは経済的な見返りもなく感染リスクにさらされています。これが、黒人の新型コロナ死者数が10万人あたり54.6人と、白人（22.7人）の2倍以上になる理由のひとつとされます。

貧困層のなかには、失業保険の受給要件を満たさず、働く場所を失ったひとたちがたくさんいます。これが、抗議行動に乗じて略奪が起きる背景でしょう。アメリカの経済学者は、「黒人や白人といった人種を問わず、4000万人の失業者が激怒している。コロナ危機が暴動につながると想定していた」と述べています。感染症が拡大しはじめたとき、アメリカ各地で銃や弾薬が売れはじめたことが面白おかしく報じられましたが、表には出ないものの、これがアメリカ人（中流階級）の本音なのでしょう。

混乱に輪をかけたのは、トランプ大統領が、「アンティファ（アンチ・ファシズム）」なる極左組織が暴力行為を煽っていると主張していることです。実態は不明ながら、急進的な個人やグループのネットワークがあることは確かなようですが、話がさらにややこしくなるのは、トランプを支持する白人至上主義者が、アンティファをかたって暴動を扇動しているとの有力な証拠があることです。

肌の色による差別は世界のどこにでもありますが、隣国のカナダでは、黒人が警官によって殺され、暴動に発展するなどということは起きません。これはアメリカ社会がいまだに、奴隷制の負の歴史を克服できていないからだとされます。

アメリカでは「警察の不当な扱い」を経験する黒人が5人に1人にのぼるととされ、こうした主張はたしかに説得力がありますが、その一方で法律家・社会評論家のヘザー・マクドナルドは、ウォールストリートジャーナルへの寄稿（「組織的な警官の人種差別という神話」）で、「2019年の警察官による容疑者の射殺の4分の1は黒人だが、それは警官が武装している相手と遭遇する比率で説明できる。同年に武装していない黒人9人が射殺されたが、白人は19人だった。武装していない黒人が警官に射殺される比率より、警官が黒人に射殺される比率が18.5倍高い」とのデータを示しました。

11月の大統領選の思惑も含め、アメリカ社会ではさまざまな問題が「人種」を中心に重層的に絡み合っています。ひとつだけたしかなのは、誰もがそこから自分好みの「真実」を取り出しているということでしょう。

参考：日経新聞　2020年6月3日「米デモ拡大、三重苦が招く　人種差別・コロナ・失業、しわ寄せ黒人らに」
Wall Street Journal(June 2, 2020) “The Myth of Systemic Police Racism: Hold officers accountable who use excessive force. But there’s no evidence of widespread racial bias.”By Heather Mac Donald

『週刊プレイボーイ』2020年6月15日発売号　禁・無断転載