東京高検検事長が新聞記者宅で賭け麻雀に興じていた件について、『週刊プレイボーイ』編集部を通じて両新聞社にインタビューを申し入れていましたが、このたび両社から回答がありました。『週刊プレイボーイ』編集部の許可を得て、個人名および連絡先を伏せたうえで公開します。
まずは朝日新聞社の回答です。
次いで産経新聞社からの回答で、こちらはFAXで送られてきました。
第90回 社員と個人事業主 並存の矛盾（橘玲の世界は損得勘定）
日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が、収入が減った個人事業主らを救済する持続化給付金を請求したとして、日本郵政が社内調査を始めたと報じられた（その後120人が申請と判明）。この記事で不可解なのは次の記述だ。
「かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外に、保険契約に伴う営業手当を事業所得として受け取り確定申告している」（5月27日時事通信）
どこがおかしいかというと、会社から給与を支払われる「社員」でありながら、それとは別に事業所得を受け取って「個人事業主」になっていることだ。日本の妖怪「ぬえ」は猿の顔、狸の胴体、虎の手足、蛇の尾をもつとされるが、「社員なのに個人事業主」なんてことができるのだろうか。
民間生保や不動産会社の営業でも、報酬を事業所得にしているところがある。ただしこの場合は完全歩合制で、経費も自分もち。当初は最低保証があっても、契約が取れなければ報酬はゼロになり、成績次第では解雇されるのがふつうだ。個人事業主が会社と営業・販売契約を結んでいると考えれば、報酬が事業所得なのは納得できる。
税法上、給与所得には仕事の内容にかかわらず一定の給与所得控除が認められる。個人事業主として事業所得を青色申告すれば、最高65万円の青色申告特別控除を受けられるばかりか、家賃や接待交際費、家族など事業専従者への給料などが経費にできる。
当然のことながら、これを両方使えれば大きな節税になり、ものすごく有利だ。そのためには給与とは別のところで所得を得ればいいのだが、家業を手伝っているなどの特別なケース以外ではこれまで認められなかった。副業が注目される理由のひとつは、ふつうのサラリーマンが、会社公認でこの節税策を利用できるようになるからだろう。
とはいえ、週末にちょっとアルバイトしたくらいで、それを事業所得にして大きな経費を計上し、赤字にして節税するなどという甘いことはできない。税務署が「事業」と認めないものは、雑所得になって損益通算できないのだ。
このように、税の公平性からして、給与所得と事業所得はきちんと分けなければならない。そう考えれば、日本郵便とかんぽ生命の「営業担当社員」の扱いがきわめて異例なことがわかるだろう。会社と社員としての雇用契約を結びながら、成果報酬を事業所得として受け取り経費を二重に計上することなど、本来できるはずはないのだ。
ということは、私の理解が間違っていて、この「営業担当社員」はじつは個人事業主で、契約は無期ではなく有期で、厚生年金や組合健保にも加入せず、個人事業主税をちゃんと納めているのだろうか。もしそうなら、逆に「給与」を支払っていることがおかしくなる。
重い税・社会保障費に苦しむ全国のサラリーマンも、こんな魔法のようなことができるのか、真相を知りたいはずだ。
橘玲の世界は損得勘定 Vol.90『日経ヴェリタス』2020年6月13日号掲載
禁・無断転載
行政と大企業の「癒着」には理由がある 週刊プレイボーイ連載（436）
新型コロナ対策の持続化給付金の民間委託に対し、疑問や批判の声が高まっています。報道を見るかぎりたしかにヒドい話で、徹底した真相究明が求められるのは当然ですが、ここではちょっと距離を置いて、なぜこんなおかしなことになるのか考えてみましょう。
話の前提として、組織のなかでいかに成功するかに「ポジティブ・ゲーム」と「ネガティブ・ゲーム」があるとします。ポジティブ・ゲームは「リスクを負ってでも一発当てて目立てばいい」で、失敗しても転職などでやり直しがきく開放系に最適な戦略です。それに対してネガティブ・ゲームは、「いっさいのリスクを負わず、目立つこともしない」で、いちど失敗すると悪評がずっとついてまわる閉鎖系での最適戦略になります。
年功序列・終身雇用の日本的雇用は、新卒でたまたま入った会社（組織）に定年まで40年以上も勤めるのですから、典型的な「閉鎖系」です。役所＝官僚組織はそれに輪をかけて閉鎖的で、そこで生き残るのはネガティブ・ゲームの達人だけです。
とはいえ、どんな仕事でも失敗のリスクはついてまわります。役人の世界でも無リスクの仕事は事務・雑用などのバックオフィスだけで、これでは出世などできそうもありません。
そうなると、成功を目指す官僚にとってもっとも重要なルールは、「失敗しても責任をとらない」になります。そのときに効果的なのが「前例」で、なにか大きなトラブルが起きても、「これまでのやり方が時代に合わなくなっていた。今後は聖域なき改革に粉骨砕身したい」と、すべての責任を（引退している）前任者に負わせ、おまけに自分を“改革の旗手”に偽装することまでできてしまいます。
大きなお金が動く事業では、政治家などの利害関係者からさまざまな注文や横やりが入ります。これに対処できるのは、民間ではあり得ないような異常な状況に的確に対応できる経験とノウハウをもつ事業者だけです。有力政治家が「こんなやり方は認めん」と騒ぎだせば、すべては吹き飛んで「大失敗」になってしまうのですから。
このふたつの理由から、必然的に、官僚は大きな事業を特定の大企業につねに発注することになります。しかしいまでは公共事業は公募が原則で、これではメディアから「利権」「癒着」との批判を浴びてしまいます。
懇意の会社をダミーすればいいのでしょうが、コンプライアンスがきびしくなり、談合が刑事告発されるようになると、どこもグレーな取引を嫌がるようになりました。こうして困り果てた結果、正体不明の「協議会」をつくらざるを得なくなったのではないでしょうか。
「769億円もの事業費を（いったん）受け取るのに決算すらしていない」と批判されましたが、これは怠慢ではなく意図的なものでしょう。「幽霊協議会」の名ばかり役員でも、決算印を捺してしまえば「責任」をとらなくてはならないのですから。
このようにすべてのプレイヤーが「責任をとらない」というネガティブ・ゲームをしていると考えれば、不可解な出来事でも話のつじつまが合ってきます。これが日本社会の本質ですから、大なり小なり、すべてのひとが似たような体験をしていることでしょう。
『週刊プレイボーイ』2020年6月22日発売号 禁・無断転載