16日（火）発売の新刊『プアジャパン インフレ世界を生き抜く資本戦略』（プレジデント社）のまえがき「「プアジャパン」ではこれまでの常識は通用しない」を出版社の許可を得て掲載します。都心部の大型店を中心に週末から順次並びはじめると思います（電子書籍も同日発売です）。
書店さんで見かけたらぜひ手に取ってみてください。
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2026年2月、アメリカとイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃を実施し、最高指導者のハメネイ師を殺害しました。イランは報復としてサウジアラビアやアラブ首長国連邦、カタールなどの石油施設をドローンで攻撃するだけでなく、中東の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖、原油やLNG価格が高騰し、中東の石油に依存する日本経済への深刻な影響が懸念されています。
本書はこのような、個人の努力ではどうしようもない不確実性にどのように対処するかを書いたものです。
戦争や内乱に巻き込まれれば、国を捨てて逃げる以外に生き延びる方法はないかもしれません。それに対して原油価格の高騰や、それを原因とする物価の上昇（インフレ）のような経済的な混乱は、適切な対応によって乗り越えることができます。なぜなら、経済的なリスクは金融市場でヘッジできる（保険をかけられる）からです。
2008年の世界金融危機のあと、ギリシアではGDPが25％も縮小するという経済的大惨事が起きました。失業率は約27％、若年層にかぎれば60％にもなり、医療・社会保障が縮小され、自殺者やホームレスが増え、深刻な社会不安を引き起こしました。
首都アテネでは、支援の条件として公務員の削減や年金削減、増税、国有資産の民営化などを要求するEUへの反発から大規模な抗議デモが起こり、二大政党制が崩壊、「反緊縮」を掲げる急進左派連合の政権が誕生しました。
私は混乱のさなかのギリシアを訪れたことがありますが、アテネの中心部にあるシンタグマ広場に1000人あまりのデモ隊が集まり、抗議の旗が揺れる一方で、そこから100メートルも離れていない由緒あるホテルのボールルームでは富裕層のパーティが開かれ、タキシードとイブニングドレス姿の男女がシャンパングラスを片手に談笑していました。
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1990年代のバブル崩壊以降、日本経済は長いデフレに苦しみ、「失われた30年」といわれた低成長・低金利の時代が続きました。
2012年に第2次安倍政権が成立すると、「強い日本を取り戻す」を掲げて大規模な金融緩和（リフレ政策）が始まり、黒田東彦日銀総裁は「2年で2％の物価上昇」をコミットメント（約束）し、市場に円を供給しようとしましたが、2020年まで物価が上昇する兆しはありませんでした。ところがコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻という「外圧」によって資源価格が上昇すると、1ドル＝150円を超える円安もあって、岩盤のようだった日本の物価が上がりはじめ、2022年からは年率2～3％のインフレが続いています。
こうして日本経済はようやくデフレから「脱却」したのですが、「日本経済の大復活」というリフレ派の予測に反して、物価の上昇に賃上げが追いつかず、名目賃金（給料の額）から物価の影響を除いた実質賃金が4年連続でマイナスになっています。これは「給料は上がっているのに生活が苦しくなる」という状態で、日本人はどんどん貧乏になっているのです。
デフレ時代があまりにも長かったため、30代以下の日本人は生まれてからいちども「金利のある世界」を知りません。その間、企業や個人はデフレに最適化した経営・ライフスタイルをつくり上げてきました。それがインフレに転換したことで、いまやすべての前提が崩壊しようとしています。
わたしたちは、この「プアジャパン」でどのように自分と家族の生活を守るのかを真剣に考えなくてはなりません。もはやこれまでの常識は通用しないのです。
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第1章「〈近未来小説〉日本人を待っていた浅い眠り 2026年版」では、インフレと実質賃金の低下がこのまま続けば、どのような未来が訪れるかを描きました。
第2章「プアジャパンの現実と日本型スタグフレーション」では、さまざまなデータから、日本ではアメリカのように格差がとめどなく拡大しているわけではないものの、これはよいニュースではなく、「みんなが平等に貧しくなったことで格差が拡大しなかった」という不都合な現実を説明します。そのうえで、日本の未来が「供給能力の低下によって引き起こされる逃げ場のないインフレ」であり、少子化によって失業率は低いものの実質賃金が下がりつづけ、どれだけ働いても貧しくなるだけという「日本型スタグフレーション」が待っていることを示します。
第3章「金利と為替を理解する」では、インフレ時代の資産運用に必要な金利と為替の基本的な知識をまとめています。インフレ（物価の上昇）で起きることは金利の上昇と為替（円）の下落で、逆にいえば、それ以外のことは起きません。だったらそのリスクに保険をかければいいのですが、金利と為替の知識がないと、なにをすればいいのかわかりません。
第4章「インフレ時代の資産運用術（初級者編）」では、普通・定期預金、国債（新窓販国債・個人向け国債・物価連動国債）、外貨預金、米国債、株式など、初心者でも気軽にインフレヘッジに利用できる金融商品を紹介しています。金融市場はとてもよくできているので、ほとんどの場合、インフレのリスクにはこれだけで対処できます。
第5章「インフレ時代の資産運用術（上級者編）」では、初心者向けの入門書では扱われることのない信用取引、ブル／ベアETF、FX（外貨証拠金取引）、デリバティブ（先物・オプション）の基礎を紹介しています。
いまでは個人投資家でも、こうしたハイリスクな金融商品にアクセスする機会が増えました。その一方で金融機関は、デリバティブを組み込んだ、一見すると得に感じる金融商品（高金利で外貨建てでは元本保証など）を金融知識のない個人に売り込んでいます。実際に取引しないまでも、どのような仕組みになっているかを知っているだけで、資産運用に大きな差をつけることができるでしょう。
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インフレによって実質賃金が下落し、生活が苦しくなったことで、消費税廃止や食料品への消費税の軽減を求める声が広がり、2026年2月に行なわれた総選挙では与党も野党もほとんどの政党が減税を掲げました。
経済政策を論じる際の前提として誰もが受け入れなければならないのは、日本が先進国で最悪の1400兆円（対GDP比約240％）の財政赤字を抱えているだけでなく、団塊ジュニア世代が70代に達する2040年代まで高齢者の数が増えつづけ、年金や医療・介護費用が財政を圧迫することです（現役世代の負担率が最大になるのは2070年代で、1.3人で高齢者1人を支える社会になります）。
こうした現実を直視するなら、日本の政治にできることはほとんどなく、誰が、あるいはどの政党が政権を担っても、ひたすらこの人口圧力を耐え忍ぶしかないことがわかります。国家に頼っているだけでは、これからの「インフレ世界」を生き延びることはできないのです。
だからといって、絶望する必要はありません。経済的なリスクに正しく対処し、着実に金融資産を増やしていけば、（日本はどうあれ）あなたと愛する家族がゆたかになることは十分に可能です。これからみなさんとともに、その方法を学んでいきましょう。
本書は2013年3月に発売された『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』（ダイヤモンド社）、および2018年1月刊の文庫版『国家破産はこわくない』（講談社＋α文庫）の骨格を残しつつ、全面的に書き直したうえで改題したものです。
参考までに本書の親本で紹介した金融商品に刊行時点（2013年3月）で100万円を投資したら、2026年4月までの13年間でどうなっているかを示しておきます。
■円普通預金
預金金利を0.1％とすると、100万円は13年間で101万556円になった。
■外貨預金
2013年3月の1ドル＝95円で米ドルに定期預金をし（金利3％）、再投資した場合、2026年4月の1ドル＝160円で計算すると、当初の100万円は248万9300円になった（年率7.2％）。
■日本株
日経平均株価は2013年3月の1万1600円から13年間で5万9900円まで上昇した。配当を再投資したトータルリターンでは、当初の100万円は663万円になった（年率15.4％）。
■米国株
S＆P500株価指数は1551ポイントから13年間で7100ポイントまで上昇した。1ドル＝95円で100万円分を投資し、配当を再投資したトータルリターンでは、当初の100万円は円建て（1ドル＝160円）で1118万円になった（年率20.15％）。
世界株への分散投資で人気の「オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式〈オール・カントリー〉）」の運用開始は2018年で、親本で紹介したのは先進国の株価指数から日本を除いた「MSCI世界株」に連動するファンドでした。トータルリターン（配当込み）の指標はありませんが、S&P500と同様のパフォーマンスになったはずです。
なお、ここから時間を巻き戻して、「全財産を世界株のインデックスファンドに投資しておけばよかった」という結論にはなりません。これは本文で説明しますが、普通預金や国債のような「無リスク」の金融商品にも相応の価値があるのです。
この結果から自分が正しかったというつもりはありませんが（すべての投資にはリスクがあり、未来は誰も知ることができません）、間違ったアドバイスをするよりはずっといいでしょう。
この本でも同じように、読者に有益な提案ができればと思っています。