16日（火）発売の新刊『プアジャパン インフレ世界を生き抜く資本戦略』（プレジデント社）のあとがき「6000万人のミリオネアがいる「残酷な世界」」を出版社の許可を得て掲載します。都心部の大型店を中心に週末から順次並びはじめると思います（電子書籍も同日発売です）。
書店さんで見かけたらぜひ手に取ってみてください。
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桜のシーズンに京都に出張することになった知り合いが、「泊まれるホテルがない」と嘆いていました。ふつうのビジネスホテルでも1泊5万円、一流ホテルだと1泊30万円するというのです。
そんなことがあるのかと思って調べてみると、もっとも高いのは祇園四条駅に近い外資系の高級ホテルで、ツインの朝食付きの部屋で1泊60万円でした。それより驚いたのは、ジュニアスイートや温泉付きのスイートなど、さらに高い部屋がすべて満室になっていたことです。
億万長者はいまや「中流の上」
スイスのプライベートバンクUBSの『グローバル・ウェルス・レポート』は毎年、世界の富裕層の動向を発表していますが、その2025年版によると、株式や不動産などの資産から負債を除いた純資産で100万米ドル（約1億6000万円）を超えるミリオネアは世界で6000万人います。
そのうちアメリカは2380万人と4割を占め、中国630万人、フランス290万人、日本270万人と続きます（次頁の図表49）。アメリカでは人口の約7％に相当し、ミリオネアの全員が世帯主だとして概算すると、なんと5世帯に1世帯が「億万長者」です。
近年の大きな特徴は、純資産100万ドルから500万ドルのEMILLIs（Everyday MILLIonaires＝「平凡なミリオネア」）と名づけられた層が大きく増えたことで、世界で5200万人います。いまやミリオネアは富裕層というより、社会階層では「中流の上」に位置するのです。
なお日本のミリオネアは、コロナ前の2020年のレポートでは約370万人（3位）だったので、この5年で大きく人数を減らしています。円安によってミリオネアのハードルが上がったからでしょうが、それでも概算で20世帯に1世帯が億万長者です。
日本でも欧米でも「貧困」が大きな社会問題になっていますが、この世界のもうひとつのリアルは、使い切れないほどの富をもち、1泊数十万円のホテルに泊まることをなんとも思わない富裕層がものすごい勢いで増えていることです。
所得層の上位10％が消費の半分を占めるアメリカ
イギリスの経済紙『フィナンシャルタイムズ』に「「米国の夢」も課金次第」という興味深い記事が掲載されました（日本経済新聞2025年11月19日）。
フロリダにあるディズニーワールドは、以前は「誰もがVIP」とうたっていたのに、近頃は入場料を別にして1時間あたり最高900ドル（約14万円）のVIPツアーを用意しています。家族5人でディズニーワールドを訪れ、3時間のVIPツアーを楽しめば1万3500ドル、約200万円です。これにホテル代や交通費を加えれば、4泊5日の家族旅行の費用は会社員の年収くらいになるでしょう。
記事にはそれ以外にも、より高い年会費を払う「エグゼクティブ会員」だけが来店できる特別営業時間を設けた会員制量販店や、富裕層向けの豪華ラウンジを設けたところプレミアム航空券の収入がエコノミークラスの合計収入を上回るようになった航空会社が紹介されています。
航空会社の幹部によれば、インフレや失業率の上昇でも、年間所得が22万5000ドル（約3600万円）を超える層は消費をためらっていないが、それ以下の世帯は旅行にかける費用を大幅に切り詰めているといいます。株主からの圧力にさらされている企業経営者が、富裕層相手のビジネスに活路を見出そうとするのは当然なのです。
同じ『フィナンシャルタイムズ』の「膨らむ「富裕層優遇」市場 米「コンシェルジュ経済」映す」（日本経済新聞2026年3月20日）では、ニューヨークの有名病院に電話した知人が、1時間待たされたあと、「コンシェルジュサービス」の利用を勧められた話が紹介されています。1万5000ドル（約240万円）のサービスに加入すれば、専門医に診てもらうための待ち時間が最小限に短縮されるほか、24時間いつでも診察を受けることができ、医師の診察時間も長くなるとのことです。
こうした「コンシェルジュ医療サービス」は世界で200億ドルの市場規模をもち、質が高く個人に最適化した医療サービスを求める富裕層をターゲットに、今後10年間で倍増すると予想されています。
医療以外にも、個人向けの旅行プランナー、さまざまな高級クラブの会員権、富裕層向けの資産運用、教育コンサルタントなど富裕層向けのコンシェルジュサービスの市場が急拡大しています。
その背景にあるのが、AIエージェントがコールセンターの仕事を代替するようになったことで、いまでは「人間」のスタッフと話すために高額のサブスクリプション（定額課金）サービスに加入しなければならないのです。
アメリカでは所得上位10％の支出が消費全体の半分を占めるまでになっていて、多くの業界や企業が着実に「ラグジュアリー市場」に移行しているのです。
高学歴の仕事を捨てた「ブルーカラービリオネア」
アメリカは日本よりもはるかにリベラルな社会で、人種、国籍、性別、性的指向などの属性によって採用や昇進・昇給を決めることは許されません。そうなると評価の基準は本人の努力によって獲得できる（とされている）もの、すなわち「学歴・資格・実績」というメリット（数値化可能な人的資本）のみになります。これが「メリトクラシー」で、差別のない社会を目指すリベラルの大原則です。
ところがこれを徹底すると、大卒と非大卒のあいだで学歴による格差が広がっていきます。日本もさまざまな社会調査で、大卒と非大卒で社会が分断されていることが示されていますが、アメリカはこれがさらに顕著で、大卒の生涯収入は非大卒の2倍にもなります（日本は1.3倍程度）。
アメリカ社会で経済的に成功するためには大卒の学歴が必要で、大学卒業生の約6割が学生ローンを抱えており、その平均負債額は3万ドル（約480万円）にもなります。もちろん学士号がそれ以上の富を生めばいいのですが、需要と供給の法則によって、たくさんあるもの（大学卒業生）の価値は下がっていきます。
大卒の数が増えたからといって、それに合わせてウォール街のトレーダーや、シリコンバレーのエンジニアの求職者数が増えるわけではありません。よい仕事の数は限られており、いまでは学士号を取得しただけでは相手にされず、修士や博士をもっていないと面接にすら進めないといいます。
歴史物理学者のピーター・ターチンは、「挫折したエリート志願者」あるいは「有資格者のプレカリアート」が大量に生み出され、「急進的なカウンターエリート」となってアメリカ社会を動揺させることになると論じました（『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』濱野大道訳／早川書房）。
アメリカでは全体の失業率が4％ほどなのに、大卒前後の20～24歳では9.2％まで上昇し、これまでホワイトカラーがやっていた日常業務をAIが代替するようになったからではないかといわれています。もしこれが事実なら、「中途半端な高学歴」の苦境はさらに深まるでしょう。
「ブルーカラービリオネア」は、ホワイトカラーがAIに代替されない仕事を目指して職業訓練学校に入学し、自ら望んで高収入のブルーカラーになることをいいます。カリフォルニア大学バークレー校などで学び、会計士として働いていた40代の男性は、5年ほど職業訓練学校に通って配管工に転身し、月に1万2000ドル（約190万円）を稼いで、収入は会計士時代の3倍になったといいます（「米国、会計士から配管工で給与3倍の幸福度 「AIで雇用創出は望み薄」」日本経済新聞2025年12月3日）。
これは興味深い現象ですが、ブルーカラーの仕事は医師や弁護士などの専門職と比べて参入へのハードルが低く、大卒者が小さな業界に殺到すれば、いずれ収入は減っていくでしょう。
生き延びるための金融リテラシー
AIが東大入試、司法試験、医師国家試験に合格する能力をもつようになり、これからの社会が大きく変わっていくことは避けられません。そして否応なく、「持てる者」と「持たざる者」の格差は拡大していきます。
世界金融危機を受けて2011年から始まった「ウォール街を占拠せよ」のスローガンは「99％対1％」で、富は上位1％の超富裕層に集中し、残りの99％は一方的に収奪されていると抗議しましたが、現実に起きているのは「持てる者（平凡なミリオネア）」が急速に増えていることです。
「5世帯に1世帯がミリオネア」のアメリカは人類史上もっともゆたかな社会を実現しましたが、それでも5世帯に4世帯はこのレベルに届きません。そうなると、アメリカ市民（あるいは「白人」）という「特権」をもちながらも貧しいひとたちは、「あなたが成功できない理由はなんなのか」という残酷な問いを突きつけられることになります。
皮肉なことに、リベラルで平等な社会では、社会がゆたかになればなるほど、そこから取り残されるのは「自己責任」になってしまうのです。
幸いなことに日本は、アメリカほど格差の大きな社会ではありませんが、AIをはじめとするテクノロジーの影響を受けて、これから10年、あるいは5年以内に、アメリカと同じことが起きるのは間違いないでしょう。これが、わたしたちの生きる「残酷な世界」です。
それでも一人ひとりが、自分や家族の幸福のために、できることをやっていくしかありません。そのために必要なのが、本書で紹介したような「金融リテラシー」であり、資産をヘッジしつつ増やしていく技術なのです。
本書の提案がみなさまのお役に立てば幸いです。
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野口悠紀雄さんが2023年に『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）を書かれていますが、編集者と相談のうえ、本書のタイトルに『プアジャパン』がもっとも相応しいと考え、野口さんにご相談しました。自著と重なるタイトルの使用を快諾していただいた野口さんに感謝します。ありがとうございました。
2026年4月 橘玲