出入国在留管理庁が25年10月、在留資格「経営・管理」の要件を見直し、必要な資本金額をこれまでの500万円から6倍の3000万円に引き上げました。更新の場合、28年10月までの3年間は経過措置がとられるほか、それ以降でも、要件を満たさなくても許可される可能性はあるとされていますが、飲食店などを営む外国人のあいだで不安が広がっています。

東京商工リサーチによる3～4月の調査では、外国人が経営する企業299社のうち45％が影響を受けると認識しており、廃業を検討しているという回答も5％ありました。担当者は、「資本金３千万円は相当高いハードルで、経営環境の悪化を考えると、かなり影響が出そうだ」と語っています。

取得要件の厳格化の背景には、外国人がブローカーを介して実体のないペーパーカンパニーをつくり、在留資格を取得・悪用していることへの対策を求める声が国会であがったことがあります。こうした脱法行為に対処する必要はあるでしょうが、だからといって資本金額の大幅な引き上げにどの程度の効果があるか検証されたわけではありません。

入管庁によると、3000万円の要件を満たしている「経営・管理」の取得者は全体の10％未満しかいません。当事者の9割以上が不利益を被むる規制強化をいきなり導入すれば大騒ぎになるのは間違いありませんが、それでもなぜこのようなことをしたかというと、外国人には投票権がなく、なにをやったところで政治家が騒ぐことはないと思っているからでしょう。

ペーパーカンパニーかどうかは営業の実態を見ればわかるでしょうが、そのための調査には人員も予算も必要になります。入管庁は、そういう面倒な仕事を押しつけられるのを避けるために、資本金の要件を引き上げて「やってる感」を演出し、保守派の政治家にアピールしようとしたと思われても仕方ないでしょう。

在留外国人を日本人と同等にすべきとは思いませんが、日本人は資本金1円でいくらでもペーパーカンパニー（株式会社）を設立できます。それに対して、在留資格を取得してビジネスを始めようとする外国人は、これまでも500万円の資本金が必要でした。そもそもこれだけの資金でビジネスを始める日本人がどれほどいるでしょうか。

この件を報じた記事に登場するのは東京・江戸川区の西葛西駅周辺でインド料理店を経営するインド人の男性で、開店から3年で売上は年約4000万円と好調ですが、あと2年で3000万円を貯めるにはとても足りないとして、「一生懸命店をやっている自分たちの頑張りを、どうして見てくれないのか」と窮状を語っています。

専門家は、不正のために在留資格を悪用する外国人にとって3000万円程度の資本金を揃えるのはたいしたハードルではなく、対策の効果は限定的で、むしろ真面目に働いているひとたちが割を食うのではないかと懸念しています。

美味しいエスニック料理をつくり、家族を養い、税金を納めている外国人を廃業に追い込み、日本から出ていくようにするのが保守派のいう「日本人ファースト」だとすれば、ほんとうにがっかりです。

参考：「エスニック店　街から消える？」朝日新聞2026年5月13日

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