今年の夏に公開された映画『開戦前夜』は、真珠湾攻撃の8カ月前、官・軍・民から選ばれた若手エリートが模擬内閣をつくり、日本がアメリカと戦争したらどうなるかを検討した実在の「総力戦研究所」が舞台です。

国家機密レベルの資料に基づく彼らのシミュレーションの結論は「日本必負」という衝撃的なものですが、その論理はきわめてシンプルです。

日本は石油をすべて輸入に頼る資源のない国で、アメリカは石油を自国で産出できます。そこで日本はインドネシアに進出し、そこに無尽蔵に眠る（とされた）資源を確保すれば、アメリカとも互角に戦えるとされてきました。

しかしこれは、輸送を考慮しない机上の空論です。東南アジアの石油資源を掌握できたとしても、それを日本まで運んでこなければ、軍艦も戦闘機もつくれないのです。

アメリカ本土を侵攻しないかぎり、日本にはアメリカの石油生産を止める手立てがありません。それに対してアメリカは、南洋から石油を積んで日本に向かう輸送船を潜水艦で沈めることで、大きなダメージを与えることができます。

当時の日本の造船能力では、消失する船を上回る輸送船をつくることができませんでした。こうして、たとえ初期の軍事作戦が成功したとしても、やがて日本は劣勢になり、３年程度で敗北するというきわめて精度の高い予想になったのです。――総力戦研究所の若手たちは、ドイツの敗北とソ連の日本への宣戦布告も想定しており、唯一、予想できなかったのは原爆投下だけとされます。

映画では、軍の幹部や政治家もこのことを知っていながら、戦争による状況打開を求める国内の「空気」に抗しきれず、「あらかじめ決められていた破滅」へと突き進んでいく姿が描かれます。しかし、それから85年後の日本に生きるわたしたちは、これを「バカだな」と笑えるでしょうか。

日本は少子高齢化によって、空前の人手不足に陥っています。厚労省の推計では、2025～40年の15年間で生産年齢人口は大都市で11.9％、地方都市で19.1％、過疎地域で28.4％減少し、看護人材の供給源となる18歳人口も3割減る見通しです。

一方、25年に団塊の世代は全員が75歳以上になり、40年に向けて85歳以上人口・死亡者数・独居高齢者が大きく増え、このままでは救急・手術・在宅医療・みとりのいずれも維持できなくなると専門家は予想しています。

人口動態は（ほぼ）確実に予想できる未来で、政治家ももちろんこのことはわかっているでしょうが、「責任ある積極財政」を掲げるひとたちは、「嫌移民」の保守層の反発を怖れ、最大の供給制約である人手不足を無視しています。ようやく重い腰を上げるのは、医療や看護・介護が破綻してひとびとが騒ぎ出してからでしょうが、そのときにはもう手遅れです。

もちろん、「超知能ＡＩを搭載したロボットがほとんどの仕事を代替するようになるから、人手不足はなくなる」というテクノロジー・ユートピアの未来が訪れるかもしれません。でもこれは、どこか「南洋に進出すれば無限の資源が手に入る」という楽観論に似ています。

政府の無為無策が「令和8年夏の敗戦」にならないことを祈るばかりです。

参考：高橋泰国際医療福祉大学教授「2040年の地域医療構想（下）供給制約や行動変容考慮を」日本経済新聞2026年8月28日

【後註】日本経済新聞2026年9月6日「労働需給、国推計なぜ「均衡」」で、経済産業省、リクルートワークス研究所、野村総合研究所の3者が公表している2040年の労働人口の推計値に大きな差があると報じられています。

野村総研のリポート「人的資本経営に求められる労働需給将来推計」では、2040年の労働需要7650万人に対して労働供給6536万人で1114万人の不足、リクルートワークス研究所の「未来予測2040」では各6867万人、5767万人で1100万人の不足ですが、経産省の「2040年の就業構造推計（改訂版）」では労働需要、労働供給ともに6303万人で均衡するとしています。

3者の推計は労働政策研究・研修機構（JILPT）の「労働力需給モデル」をベースにしていますが、このような大きなちがいが生じるのは、民間が、「想定される現実的な（賃金上昇率の）水準を上限に（受給を）調整」しているのに対し、経産省は官民目標の国内投資200兆円を織り込み、AIやロボット、リスキリングなどで名目GDP成長率が3.1％、賃金上昇率が名目3.3％、労働生産性が名目3.7％に高まるという高成長シナリオによって、労働力の受給が一致するまで賃金上昇率を上げているためだとされます。

これについて専門家は「これまで国が描いた高成長ケースは実現してこなかったのではないか」と指摘しています。

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