なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】


すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関(FAO)や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。

1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びている。

マスメディアは、人口爆発によって深刻な食糧不足が遠からず起こると危機を煽るが、川島氏によればこれは因果関係が逆で、食糧の増産が可能になったからこそ人口が増加したのだ。食べるものがなければ、子どもを産んだり育てたりできない。

食糧危機というと私たちはアフリカのやせ衰えた子どもたちの写真を思い浮かべるが、これは内戦などの政治的混乱から土地を追われ、農地が荒廃してしまったからだ。エチオピアは最貧国で、FAOによれば国民の多くが飢餓に苦しんでいることになっているが、実際に農村部を訪ねてみるとまったくそんなことはなく、データによればエチオピア人の摂取カロリーは日本人を上回る(もっとも、内乱や旱魃ですぐに飢饉が起きるから、エチオピアの暮らしが日本よりゆたかだということではない)。

川島氏が挙げるデータを、前掲書からいくつか紹介しておこう。

この図は、農業における科学技術革命によって小麦の単収が1950年頃から大きく上昇したことを示している。灌漑や機械化、品種改良などさまざまなイノベーションのなかで最大のものは化学肥料の発明で、空気中の窒素を固定することが可能になったため、農作物の生育にもっとも不足する窒素を手間のかかる堆肥などで補う必要がなくなり、農業は劇的に変わった。

「農業革命」から10年ほど遅れて、食肉のなかでも豚肉と鶏肉の生産量が大きく増えはじめた。それに対して牛肉と羊肉の生産量があまり変わらないのは、牛や羊が草を食べるのに対して、豚や鶏は穀類で育つからだ。

その結果、人口爆発にもかかわらず食料の価格は下がっている。これは世界の一人当たりGDPに対する鶏肉の価格で、年によって大きく変動することはあるものの、鶏肉が一貫して買いやすくなっていることがわかる(2010年の相対価格は1980年の約7割だ)。これは食料価格の値上がり率が所得の増加率よりも低いためで、私たちは1950年を境に、慢性的な食料不足から食料過剰への“人類史的変化”を体験しているのだ。

川島氏によれば、人口爆発もそれほど長くは続かない。

中国やインドなどアジアの大国では経済発展により人口増加の時期は終わりつつあり、世界の人口は2050年に90億人程度まで増えた後、それ以上は増加しないだろうという。それに対して南米やアフリカには(まだじゅうぶんな肥料の投下されていない)低利用の土地や未利用の土地が大量にあり、森林資源などを伐採しなくても人類が必要とする食料を供給するのになんの問題もない。

食肉のなかでももっとも飼料が必要なのは牛肉(1キロあたり10キロの飼料)だが、豚肉なら4キロ、鶏肉では2キロで済む。食に対する好みはさまざまで、中国人は牛肉より豚肉を好み、ヒンドゥー教徒は牛肉を食べず、インドの富裕層は宗教上の理由からほとんどが菜食主義で、イスラム圏では豚肉は禁忌で鶏肉が好まれる。

このように、経済発展で食肉への需要が大幅に増えたとしても、牛肉の増産のために飼料の奪い合いが起こったりはしない。食肉需要による食糧危機説は、ステーキこそが最高の料理だという欧米人の偏見から生まれたの妄想なのだ。

世界じゅうで、食料は余っている。そしてこれが、先進国を中心に深刻な農業問題を引き起こした。

これもいわれてみれば当たり前なのだが、農産物が稀少で価格も高ければ、農業が経済的に成立しないという意味での「農業問題」は起こらない。農業問題というのは、穀類などの供給が過剰になり、売り先がなくなって価格が低下し、農家の収入が下がって生活が成り立たなくなることをいうからだ。

それに対して食糧問題とは、食料の需要に対して供給が過少になり、必要なひとが食料を手に入れられなくなることをいう。供給過剰(需要過少)による農業問題と、供給過少(需要過剰)による食糧問題は経済学的には正反対で、両者を同一のものとして語ったり、同時に解決することは原理的にできない。

それにもかかわらず日本国内の農業問題についての議論は、いまだに終戦直後の食料不足を前提としており、食料の過剰(作りすぎ)という現実を無視しているため、まったく意味のないものになっている。

「日本の食料自給率はカロリーベースで40%しかない」といわれるが、カロリーベースの自給率を問題にしている国は世界じゅうで日本しかない。豚肉や鶏肉は国内で生産されているが、穀物飼料は輸入しているのだから「自給」とはいえない。このように考えると、農水省の推計でも、日本の食料自給率はどう頑張っても50~60%程度にしかならない。農水省の目標は食料自給率50%だが、40%なら不安で50%だと安心だという根拠などどこにもない。

さらにいえば、日本の食料自給率を引き下げたのはコメに対する長年の過剰な優遇策だ。自民党政権が農村票を確保するためにコメの価格を吊り上げたため、農家は小麦など他の穀類をつくらなくなった。そのため穀物飼料を輸入するほかなくなり、それが食料自給率を引き下げるから、いまでは農家に補助金(すなわち税金)を渡して小麦などの生産を奨励している。しかしこんなことではアメリカの大規模農業に対抗できるわけもなく、いたずらに税金をムダにしているだけだ。

「食料自給率」というのは、過去の農業政策の失敗を糊塗し、個別所得補償制度など票目当ての農家への優遇策を正当化するための、政府や官僚による都合のいいレトリック(ウソ)なのだ。

川島氏によれば、日本の農業の最大の問題は農業人口が“多すぎる”ことだ。

アメリカでは農家1戸あたりの農地は10.8ヘクタールで、1人当たりの穀物生産量は78.1トン、ヨーロッパの農業大国であるフランスでは、1戸あたりの農地は7.1ヘクタールで、1人当たりの穀物生産量は52.8トンだ(フランスでは、アメリカの7~8割の規模で農業生産が行なわれている)。それに対して日本では、1戸あたりの農地は0.7ヘクタールで、1人当たりの穀物生産量は4.0トンと、アメリカやフランスの10~20分の1だ。これほど規模が違っては、「競争」など成立するはずがない。

日本の農業の問題は「担い手不足」ではなく、担い手が“多すぎる”ことだ。農業の競争力をグローバルスタンダードに引き上げるためには、農家の戸数を少なくとも現在の10分の1程度まで減らさなければならない。そうなれば、地方にはほとんどひとはいなくなるだろう。農業の再生と、地方の再生は両立しないのだ。

農業問題の根本は、農業と製造業の生産性に大きな差があることにある。農産物の需要は、原理的に、人口増と同じ程度にしか増えない。ひとはゆたかになれば高級な食材を買い求めるようになるだろうが、米や肉を3倍も4倍も食べるようになるわけではない。

それに対して製造業の生産性は、技術革新や規模の拡大によって大きく上昇した。こうして農村から都市へと人口が流出するが、それでも農地の拡大は進まず農村はどんどん貧しくなっていく。都市と農村の格差の拡大は、日本だけでなく、中国や東南アジアなど世界のどこでも見られる現象だ。

こうした“不都合な事実”を前提として、川島氏は日本の農業の将来について、いくつかの提言をしている。

ひとつは、「食糧危機」や「食料自給率」などという荒唐無稽なつくり話で政策を論ずることをやめること。食料はあり余っており、いつまで経っても食糧危機はやって来ず、食料自給率は無意味だ。

ふたつめは、日本の農業に競争力があるとしたら、規模の経済が必要なコメづくりではなく、広い土地を必要としない畜産や野菜栽培だということ。オランダの食料自給率はわずか18%だが、トマトやチーズをEU諸国に輸出して大きな利益を上げている。日本の農業も、アメリカの大規模農業に対抗するのではなく、オランダのようなニッチ戦略に特化すれば、中国やアジア諸国への輸出を大きく伸ばせるだろう。そのためには、TPPにも早期に参加しなければならない。

三つめは、コメを自由化したとしても「競争力」が生まれたりはしないということ。新世界(北米やオセアニア)の大規模農業はあまりにも強力で、平地が少なく農地の権利関係が複雑な日本でははじめから相手にならない(競争上の優位性がないのだから競争しても仕方がない)。

そう考えれば、現実的には、コメを例外扱いにして農産物を自由化し、あとは政策で調整していくほかはないと川島氏はいう。強引なコメの自由化は農協などの強硬な反対を招き、輸出産業として育つ可能性のある畜産や野菜栽培の芽を摘んでしまうからだ(日本のコメ市場はアメリカにとって魅力的なものではなく、交渉はじゅうぶんに可能だという)。

このように、川島氏の主張はこれまでの食糧問題、農業問題の議論を根底から覆すものだ。私はこの分野の門外漢だが、その論理はシンプルで説得力がある。

農水省はもちろん、今後、食糧(農業)問題を論ずるひとは、川島氏の主張に対して、同じ科学的(学術的)データによって反論すべきだ。そうすればいまの醜い罵り合いも、すこしはマトモになるだろう。

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26件のコメント

  1. 革命的な内容です。

    読んでみたくなりました。ご紹介ありがとうございます。

  2. 食料危機というのは、国際市場経済が歪んだとき起こるんですよ。典型がロシア革命につながった大飢饉、ロシアに食料がなくなったからではなくて、相場が高騰したら、貴族がみんな外国に売ってしまって起きた。なので、日本の農産物は、もともと高すぎていて、外国がそろって買いたいとなるほど、相場が高騰するなんてありえません。あと、国際市場経済の歪みも、昔と比較したら、もう、めったに起きません。日本側の農家が生き残りたいなら、個々の農家が国際市場経済を学ぶしかないでしょうね。保護でしか生存できないなら、保護できなくなっていずれ農家はなくなります。そうなっても、農家がなくなるだけです。食料がなくなるなんて起きません。日本の食糧も、外国の食糧も手に入れることはできます。もし、外国の食糧が手に入れられなくなるとしたら、日本が、輸出できなくなったり、外国投資できなくなったりすれば、別ですけど。で、こうなった場合、外国の食糧が手に入らなくなるまえに、国全体が自滅です、笑。あと、コメの保護もさっさとやめないと、現状の今、コメの価格が上がり続けているので、もうすぐアウトでしょ・・・、下がりだしたら、農家がアウトだし。上がれば下がるのに、わかっていないよね。だいたい上がっても物価があがって、農家の得なんかすぐ消えるのにね。

  3. 衝撃の「農業人口の多すぎ」…
    真実はそうだったのかぁ なるほど 凄く納得しました。
    真実はいつも マスコミやら世間が流す情報の裏にあるなぁと思います。
    勉強になりました

  4. 大筋では納得できる議論ではありますが、
    世界的な食料危機については、化学肥料の要素の一つであるリンの鉱石が枯渇する懸念が指摘されていたような…
    ま、価格高騰になれば、海水から抽出とかの技術革新が出てくるのかもしれませんが。

  5. >価格高騰になれば、海水から抽出とかの技術革新が出てくるのかもしれませんが。
    仮にそうなったとしても、コストが今までより上がるのは避けられないのではないかなあ。

    「食糧危機」が起こるのは一ドル80円で今や裕福となった日本じゃ無くて、貧乏国での話だと思う。たとえば今まで100円で買えたパンがコスト上昇で120円になったとしても日本人はほとんど困りませんが、貧乏国だとそうは言ってられない国もあるかもしれない。

    自分たちは平気だから「食糧危機はウソだ」と書くのはどうかと思う。タイトルは「日本での食糧危機はウソだ」と書くべきでは無いのか。

  6. 実際のところ、農耕するうえでの人数は足りてないですよ。土地当たりの生産高をあげずらい地形をしてるのと、地形にあってない農作物を作っているので仕方ないです。よって担い手は多すぎるけど人では足らない矛盾が生じてます。だから高騰させてトントンってのは現状では仕方なしです。もっと農家の”家”の数が減って大規模な農地を確保できる様になれば、機械化もしやすくなるでしょうが。少なくとも今の小さな田に入れられるのは小さなコンバインでしかないので、海外においつくには1枚当たり(畦から畦までの距離)の平均的な田の広さが今の10倍以上になり、ヤンマー等の農機メーカーもそれに併せて巨大なマシンを開発してくれれば達成できるでしょう。それでも水田は水平でないと成り立たないので特定の地域でしか作れないでしょうけれども。超高級ブランドとして海外に売るという手段もあるでしょうが原発事件でそれももう無理でしょうし、現状は八方ふさがりに見えます。

  7. でも、淡水は有限なので、化石水の枯渇によって食糧生産は減るのであった。

  8. 日本の農業は、規模が小さすぎる。
    やっぱり、農業の株式会社化が重要だと思います。

    そうでなければ、次世代を担う若者が就業できないしね。
    今後、期待されている、「植物工場」など、株式会社でなければできないはず。

    もっと、農業に新規参入できるようにならないと、日本の農業はなくなってしまう。
    規制緩和が第一ではなか?

  9. 興味深く読ませて頂きました。面白かったです。
    間違いがあったのでご指摘をしておきます。

    >カロリーベースの自給率を問題にしている国は世界じゅうで日本しかない。
    これは隣国韓国やアジア諸国でもカロリーベースで算出されています。H24白書にこういった誤解にたいする記載がありますので、確認してブログを修正してはいかがでしょうか?
    その後の対応に注目してます。

  10. どうして食糧自給率を高める必要があるのか、私には分かりません。
    食糧が枯渇したときに、農家が日本人を優先的に救う保証などどこにあるのでしょうか?

    戦後の食糧危機のとき、農家は闇市で作物を高値で売りつけ、
    都市民は困窮にあえいでいたのですよね。
    どうせ足元みられるなら、世界中から輸入できる体制を維持したほうがリスクヘッジになります。

    私が中学生の頃、平成の米騒動がありましたが、短長の米粒が混ざったブレンド米を食うハメに
    なりましたよね。あんなわけわからんものを食わされるくらいなら、
    最初から世界各国の米を輸入していれば、短粒の米だけ食べることができ、タイ米を余らせるような
    タイに失礼な事にならずに済んだのに、と思います。

  11. 日本の農業は、高齢者が多く、山国であるため耕地面積は狭くて大型機械化もできない、非常に
    悪条件である為に、諸外国との競争に太刀打ちできず、多くの人口を支える事が出来ない。
    よって、政府が国民から強制徴収した税金を使って、農家に分配して国民の為の食料を作って
    もらっている・・・

    デ・ジャヴュ?

    日本の大学は、貧乏で馬鹿な受験者が多く、全員が入学できない定員数で校舎も狭い、非常に悪
    条件である為に、外国人にグローバルな人材として太刀打ちできず、シャカイを維持できない。
    よって、政府が国民から強制徴収した税金を使って、大学に分配して国民の為の人材を育てて
    もらっている・・・

    既得権者の賊議員・白蟻・越後屋が潤うだけで、納税者こそ正真の農奴ですね。
    財政ハルマゲドンが来るまで、農業の世界でも666な奴は野放しなのですかねぇ。

    リバタリアン(ですよね?)の橘先生!これからも辣筆を期待しております。

  12. 円安+原油高でトラクターの軽油やビニールハウスの燃料が倍になったときの考察も欲しい。

  13. 日本では小麦は海外より育ちにくいんですよ。気候的条件によって。
    日本の気候に合う穀物は米です。
    それと中国はTPPに参加しませんよ。
    円高でただでさえ価格が高い日本の農産物をどこの国へ輸出するんですかね。
    物好きな金持ちしか買わないんじゃないですか。

  14. その昔、ローマクラブというシンクタンクが「成長の限界」というレポートを出していて、
    人口は幾何級数的に増大するが、石油や食物生産が枯渇するという報告を行っていました。

    言ってしまえばこれが元ネタですよね。現実には、この「成長の限界」というレポートは
    ノストラダムスの大予言と同じだったというのが結論です。

    それではなぜこのような不安を掻き立てるようなレポートが出されるのか?といえば、
    「将来に対する不安」というのが、実は「人類にとって最大のエンターテインメント」だからです。

    将来の不安を掻き立てるネタには尽きることがありません。冷戦後の核戦争の恐怖、地球温暖化、環境ホルモン、ダイオキシン、あるいは日本国の破綻などなど。最近では原発や放射能汚染問題が復活してきました(^O^)。

    橘さんには、むしろ人間洞察をメインとしたこういった方面の著作をお願いします。

  15. なるほど、目からウロコの話です。
    ただ、天然資源はどうなんでしょうか?
    今年は鰻が不漁だったみたいですが、マグロなども個体数が激減してるとも聞きます。
    また、面積あたりの石高が更なる向上を見せないと、森林伐採が更にすすまないでしょうか?

  16. 『日本の農業の問題は「担い手不足」ではなく、担い手が“多すぎる”ことだ』
    驚きました。社会に影響力のある方がデータ上の数字だけで断定しないで頂きたいです。
    農家の大半は60歳を超えた兼業農家です。後継者は一般企業へ勤めており農業へは携わっておりません。あと10年20年もすれば世代が代わり、荒れた農地を所有しているだけの農家となるでしょう。
    農業だけで生計をたてている農家は想像以上に少ないはずです。
    法人化,大規模化は、農家のせがれさんのコメントしている問題もあり、規制緩和だけの問題じゃないと思いますよ。

  17. 本文読んでなんかすんなり納得できないなーと思ってコメント欄見てたら納得
    自分の力でこういうウソを見抜けるようになりたいな

  18. 食糧自給率。
    計算すること自体に、たいした意味がないような。
    金額ベースだと7割なんですよね。

  19. 食料危機は起きない?!目からうろこです。
    納得することは、たくさんあります。
    稲作をやめて、畜産、野菜に特化とおっしゃっていますが、梅雨の時期、田んぼは、自然のダムとしての役割を果たしています。
    貴重な水が一気に川に流れていくと、水資源もったいないし、自然災害も懸念されます。

    どなたかが書かれて降りましたが、リン鉱石の枯渇。 窒素を得るための化石燃料の大量消費も懸念されます。

  20. この問題の正否は、将来中国が自国消費優先か対日戦略かはわからないけど、日本に対する農産物輸出をしなくなったときに明らかになるかもしれないね。

  21. まず前提として日本は戦後一貫して、アメリカを最大のパートナーとしつつ、西ヨーロッパから東南アジア・韓国まで、
    冷戦構造終結後は中国までも取り込み徹底した「民主帝国」覇権モデルを実現して、アジア地域で今の地位を築いた。
    この戦略は日本の発展に大いに貢献したのだが、その過程で世界分業が進み、当然淘汰されるはずの農業が、第一党自民党の強力な支持基盤だったため残ってしまった。
    自給率だのなんだのというのは、その状態を正当化するための自民党、および農水省の画策だったと見て間違いない。
    なぜなら日本が戦後歩んできた国際協調と工業力を主体とした発展と、農業の保護はどう考えても両立する論理的整合性をそのままでは持たないからである。

    ここまでが前提であり、問題は今までの戦略で日本が世界と渡り合っていくというのならば、失われた20年を経験した日本にはもはやその部分に税金を投入する余力はないということ。
    国家戦略上、農業は切り捨てるのが正しいと思う。
    もちろん農業が自力で産業として発展していく道筋があるならば、それを支援するのは重要だとは思うが、見込みもない分野にやみくもに税金を投入するのはもはや不可能な状況だと理解すべき。

  22. >日本では、1戸あたりの農地は0.7ヘクタール

    これ、完全な事実誤認(というか調査不足)ですよ。
    0.7ヘクタールでやっていける農家なんてありません。
    農業機械がいくらすると思ってるんですか。
    0.7ヘクタールで、いくらの売り上げがあげられるとおもってるんですかね。

    実際は、農家ということになっている、「地主」が大半です。本当の農家は、統計上の数の10分の1くらいですかね。
    専業農家だったら、最低でも15ヘクタール、兼業(どちらに軸足を置くかで幅があるけど)でも最低ラインは3ヘクタールくらいです(関東地方の話)。

    ちょっとしらべりゃわかる(といっても、統計の類じゃ絶対わからない)事実を、なぜ調べずに偉そうに語る輩の多いことか。

    ちなみに、農業の集約化は現在進行中ですよ。
    土地の権利がなかなか動かないだけです。

  23. >今後、食糧(農業)問題を論ずるひとは、川島氏の主張に対して、同じ科学的(学術的)データによって反論すべきだ。そうすればいまの醜い罵り合いも、すこしはマトモになるだろう。

    って書いてあるのに、同じデータを使わずに批判(反論)する人がいる。
    まったく説得力がない。

  24. 私はこの著者の主張は、方向性は正しそうだと思うんですが、脇が甘い所は多いんじゃないかと思っています
    それと、門外漢が一冊読んでその主張をすんなり受け入れるというのは、読書態度としてまずいんじゃないでしょうか

  25. >同じデータを使わずに批判(反論)する人がいる。まったく説得力がない。

    そのデータがおかしいのではってだけのことです。

    生情報にアクセスできない立場の人でも、

    ・1ヘクタールでどれだけの米が収穫できるか
    ・米一俵の価格(農家の売値)
    ・農業機械(コンバイン、トラクター、田植え機など)のおおよその価格

    をググれば(要はこうやって農家のおおよその収支を調べれば)「平均0.7ヘクタール」ってのが事実かどうかなんて、おのずとわかるでしょう?ってことです。

    データも大事だけど、自分で考えることもしましょう、ってレベルの話。

  26. なるほどって感じです。
    製造業が発展しだしたときも、第一次産業を放棄して第二次産業ばかりにすると、国が滅びるという議論があったそうですね。
    食物の伝染病や異常気象による食料危機よりも、穀物メジャーや投機筋による価格高騰による日本経済へのダメージの方が起こりやすいように思います。
    日本の農業も株式会社化などにより、利益がでるはずです。以前ガイアの夜明けにて、農業集合体をつくり休耕田を借りて大規模農業用のトラクターで小麦を作ることにより、一人当たり400万円ほど収入が増えたと言ってました。その仕事にかかる時間は年間で60時間程度とのことでした。

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