「生活保護で貧困はなくならない」と賢者はいった 週刊プレイボーイ連載(30)


生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期(1950年)に制度が創設されて以来の最多水準に達しています。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいます。

「自力では生きていけない貧しいひとたち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題ですが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しましょう。

バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残しました。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国のひとつで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死してしまいます。国民の半分は読み書きができず、一人あたりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかありません。

ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジットという独創的な融資制度を考案しました。そのポイントは以下の2つです。

1)事業資金を与えるのではなく、利息(年利10~20パーセント)を取って貸し付ける。

2)借り手を5人ひと組にして、連帯責任で返済させる。

驚くべきことに、これまでの援助の常識に反するこの仕組みは、98パーセントの返済率でビジネスとして成立しただけでなく、融資を受けて自営業を始めた借り手たちの生活を大きく改善していったのです。

マイクロクレジットが成功した理由を、ユヌスは明解に説明します。

グラミン銀行の主な顧客は、男尊女卑の伝統的な文化のなかで人間性を奪われていた農村の女性たちです。その境遇がかわいそうだからといって施しを与えても、相手の尊厳を踏みにじるだけで、収入を得ようとする意欲は湧きません。グラミンの顧客たちは、「働いて稼いだお金から返済する」ことで、生まれてはじめて自尊心を得るのです。

そんな彼女たちにとっていちばんの悩みは、夫がお金を取り上げてしまうことです。バングラデシュの文化では、妻のお金は夫のものとされ、家族のなかにだれひとり味方はいません。

しかしこれは、連帯責任を負う「5人組」にとっては大問題です。1人が返済できなくなれば残りの4人が引き受けるしかないのですから、彼女たちは夫に対して猛然と抗議するでしょう。連帯責任は相互監視だけでなく、孤立していた女性たちの助け合いをも可能にしたのです。

ユヌスは、「先進国でも途上国でも貧困は同じだ」といいます。シカゴのスラムでユヌスが見たのは、生活保護に依存して自尊心を失い、家族や友人もなく社会的に孤立した、バングラデシュとまったく同じひとたちでした。援助によって途上国の貧困が改善できなかったように、生活保護で都市の貧困がなくならないのも当然のことなのです。

こうしてユヌスは、先進国の政策担当者にマイクロクレジットを導入するよう提言します。

世界の偉人のなかで、でユヌスほど貧困について真剣に考え、実践した人物はいないでしょう。しかし不思議なことに、日本も含め、ユヌスの言葉に耳を傾ける「ゆたかな国」はどこにもないのです。

参考文献:ムハマド・ユヌス&アラン・ジョリ『ムハマド・ユユス自伝―貧困なき世界をめざす銀行家』

 『週刊プレイボーイ』2011年12月5日発売号
禁・無断転載

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13件のコメント

  1. 私はwww.kiva.orgで応援しています。この団体について何か考えをおもちでしょうか。

  2. タダで金を与えると、人はどこまでも堕落する。
    「上等な肉を食べたい」と不満を漏らす生活保護のババアが有名。

  3. どうすればその堕落した人を救えるか。
    彼らは「自分は何も出来ない」と信じてしまっているため、
    普通の感覚で努力を強いるのは、まず自信を取り戻させてからでなければ。

  4. なんだか、暗澹たる気分になる内容ですね。
    生活保護は、ラクだけど(財産を見分されたり、プライバシーもあったもんじゃないけど)、誇りは確かに、失われていきますよね。

    最近、「日本人はなぜ世界から尊敬され続けるのか」という本を読みました。
    前半部分は、日本人の国民性について滔々と書かれており、最後の章では、近代アジアにおける日本の役割について書かれており、現代ニッポン人の私が知らなかった事実に、驚きました。
    そういった日本人のものすごさを受けて、根底から根性なしを作り出そうという「アメリカの陰謀論」に、肯定も否定もしない立場ですが、

    これほどまでの国民性を、根っから持っている人種ならば、誇りを失わずにいたいと思うのですが……。

    努力すればするだけ、(増税もあるし!)無駄な気になってしまうと、「じゃあ、ラクに過ごせばいいじゃん」派に、反論することができなくなってしまいますね。将来、努力し能力のある人は、(たとえ日本に対する愛国心があったとしても)本当に国外に流れて行ってしまうのかもしれません。

  5. 日本での貧困の原因はバングラデシュと同じでしょうか?
    マイクロクレジットを導入し成立させる事ができるのか。。やって見るベキでしょうが全く同じ条件、では前提条件が異なり、チューニングが必要でしょう。

    マズローの欲求段階説で見るべきか?他の理論で分析すべきかは別でしょうが、
    国の発展段階によっても違うように思います。

    余計な支給コストが膨大に発生し、断ることや申請を妨げるのが仕事になっている、
    とも聞く生活保護は意味合いが変わってしまっているのではとも思います。

    となると、個人的にはベーシックインカムの一律、銀行口座さえ登録されればシステマチックに処理できる方法論も一考に値すると思います。

    ベーシックインカムは、200年前から構想はあったものの実施されたことのない仕組みですから、
    どうせ失敗して出口のない状況の日本の仕組みをご破算にし、、、
    ベーシックインカム導入、ただし数万程度で一律支給、余剰人員となった公務員は削減、
    国、地方の行政の業務は極限まで民間委託、競争入札、毎年約30兆円の公務員給与及び関連支出も同額約30兆円として60兆円の内50パーセント削減の30兆円を使って支給、後は、自助努力、
    マイクロクレジットによる、活力を、、、、実験する価値はあるのでは?

    法人税、所得税と言った税金は極限まで低率化、シンガポールと同等レベルに引き下げ、相続税ゼロで消費税のみ、日本はどっちみち消費税20パーセントまでは上げざるおえないでしょうから、、、タックスヘブン政策を強力に進め世界中から富裕層と企業を呼び込む、、、、

    個人的にはこのくらいのドラスティックな変化が無ければ、日本からのキャピタルフライトも止められない様に思います。

    ながながと失礼しました。
    下記、別途、発表予定の文章の一部です。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    公務員に関してはより非効率な実態が推測されるが、新田ヒカル、星飛雄馬共著『やさしいベーシックインカム』の101ページに経済学者の高橋洋一博士の著書からの引用として社会保険庁と全日本自治団体労働組合国費評議会(自治労)との間の恐るべき覚書の存在が指摘されている。
    「端末の操作時間45分ごとに15分の休憩」
    「一人一日の作業時間は180分以内」
    「一人一日のキータッチは平均5000以内、最高10000以内」
    「オンライン化にともない、ノルマの設定、実績表の作成はしない」
    「オンライン化にともなう定員の削減は行わない」
    「機械操作になじまないものに対しても、これにともなう退職勧奨は行わない」
    1日2時間ないし5000キータッチの一般的に1時間以内にできる作業に関してこのような取り決めを行い2007年の「消えた年金問題」、2008年の「年金の記録改ざん問題」膨大な記録ミスを温存する公務員組織内には民間企業の数十倍の潜在的失業者が存在していると推測される。2重行政と呼ばれる様々な非効率が指摘されている現状などを鑑みて、公共部門には民間部門とは比べ物にならない潜在的失業者が温存されている事は確実である。
    日本には失業率には数値上に表れない潜在的失業者が存在するとの指摘は他の例にも表れている。『雨の降る日曜は幸福について考えよう』橘玲、2004年、26〜9ページには、ある日系中堅企業の再建を請け負った元外資系メーカ管理者の体験が綴られているが、そこには、会社が存続するか否かに関わらず、ただ生活の為に倒産寸前の会社にしがみつき、その為に再建請負人に対する匿名の誹謗中傷メールと家庭への深夜の無言電話をする人たちと、その姿をみて身を引く再建請負人の心情が語られている。
    このわずか4ページの記述からは、作者の意図したこと以上の背景を汲み取ることができる。文面からは両当事者の人生をかけたやむを得ないとも言える行動と決断と人生観が語られる。同時に、企業再建の際に当然実施されるリストラと破綻寸前まで雇用維持を企業に求める解雇規制と呼んでも良い政策、能力や成果に関わらず業務委託先やアルバイト、契約社員よりも正社員を優遇する企業の実態とその中で繰り返される陰湿な生存競争の存在を想像させる。そのことは日本企業や日本の産業界の非効率・生産性の低い実態と、新聞発表される失業率に表れない潜在的失業者の存在と実質的ワークシェアリングの実態が推測される。
    また、財務省主計局の「国家公務員給与について」(2009年5月11日 財務省 主計局)と題する予算資料の中では2009年度当初予算と一般会計及び特別会計の純計として、 国の総人件費 7兆7,478億円(58.9万人)、地方公務員の人件費22.1兆円( 289.9万人)が申請されている。国と地方を合計すると29兆8,478億円(348.8万人)の公務員人権費が毎年支払われているが、この他に人件費に付随する建物などの他に同額の維持費が必要とされると仮定するなら、59兆6956億円が費やされている計算になる。乱暴な資産になってしまうが、この半額の50%削減し可能な限りの業務を競争入札による民間委託に移行するなど、公共機関の部門を民間売却するなどして、数年で採算ベースにのせるドラスティックな人員削減を推進すると年間29兆8,478億円の効率化が可能になるのではないか。ここでも、人数ベースで174.4万人の新たな失業者が発生する余地があることになる。
    ーーーーーーーーーー

  6. >どうすればその堕落した人を救えるか。

    マジっスか?。「堕落」をか? 懸命に頑張ってる人との差は? それも格差か?
    ギャグかなんかだろ?びっくりしたよ。

  7. バングラディッシュの貧困と日本のそれとは違うと私も思う。それは堀田善衛氏や吉岡昭彦氏が言うように、貧しいが若く「生きたい生きたい」と願っている国と、老いて「死にたくない死にたくない」と思っている国の違いと言えるのかもしれない。
     先日、生活保護についてのテレビ番組を見た。ある男はいう。「生活保護費受給資格を得るのは難しく、受給資格を捨て、新しく職に就けても、解雇されればまた受給資格をめぐる困難が待っている。ならば働かずに生活保護を受け続けた方がよい。」と。分からんでもない。単に怠けているだけではなく、彼らも必死に恐怖と闘っているのだ。それは他人事でなく、いつ自分にふってくるかわからない。生活保護は最後のセーフティネットでもあるのだろう。
    ここまでいくと人生の逆転は難しいのだろうか?
    ある国では失業手当をもらい続け、空いた時間で書いた魔法学校の話がベストセラーになり、一躍富豪の仲間入りをした者もいる。意図していなかっただろうが、このヒットでその国の政府の税収もずいぶん増えたとも思うのだ。社会保障は時に、個人だけでなく国をも救うことがある。

  8. 生活保護費はそれほど問題ではないはず。
    それより本当に必要な人々に支給するようになったときのほうが怖いとか。

    なにより、いよいよお国の財政事情が切羽詰ってきた感じがします。
    国債買った人には賞状やら金貨つけますよ!やら。

    終わりの始まりでしょうか?
    若者はじわり始まった大増税時代にどう対処すべきでしょうか?
    TPPやら絆やら欧州危機やらフリーライダーやら65才まで再雇用義務付けやら
    そして消費税増税への流れ。税金払いますからちゃんと生きさせてくださいです。
    そしてなにより、ご公平に・・・。

  9. そもそも生活保護は「最低限度の文化的生活」を送れるようにする施策であって、貧困をなくすためのものではありません。

  10. プロスペクト理論が頭に浮かびました。
    私はプロスペクト理論における人間の行動の解釈は間違ってると考えていますけど、それはさておき
    負債を返済するという動機の一部としてあるのではないか?という気がします。

  11. これは素晴らしい。
    なんちゃって母子家庭の母親たちを
    5人組にして、生活保護を廃止して
    年利10%のオトクな低金利で
    お金を貸して内職でもしてもらおう。

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