円高は神風?


あなたが1本10円のボールペンを100本持ってるとして、そのボールペンを1本100円で買いたいという奇特なひとが現われたとしたらどうするだろう。売るのを拒んだり、「10本だけ」という売り惜しみはぜったにしないはずだ。

「日本の個人資産で世界支配?」で書いたけれど、世界金融危機による世界的な株価の下落(といっても、いまはだいぶ戻ってきた)と円高によって、「強い円」で世界の株式市場の半分を買い占められるようになった。それなのになぜ日本国は、国債(外国為替資金証券)を発行して為替介入を行ない、外貨建て資産を購入しないのだろうか。私には、それがずっと不思議だった。

もちろん、「さらなる円高で為替差損を被る恐れがある」というこたえがすぐに返ってくることは知っている。だがこの批判は、通貨の発行元である国家が、自国の通貨が過大に評価されているとの確信を持っている場合には当てはまらない。

たしかに理論上は、将来の為替レートを予測することは誰にもできない(長期的には購買力平価に収束するとはいえる)。その一方で、日本国の首相や財務大臣、日銀総裁は口を揃えて、「日本経済の現状から見て現在の為替レートは明らかな円高だ」と主張している。すなわち、金融・財政の責任者(ボールペンの製造業者)は、円の価値が非合理的なまでに高く評価されている(1本10円のボールペンを100円で買おうとするバカが溢れている)ことをなんらかの理由で知っているか、すくなくともそう信じているのだ。

もしそうであれば、ボールペンを10本しか売らない(中途半端な為替介入しかしない)のは、日本国民に対する背信行為だろう。正しい政策は、バカが絶滅するまで円(ボールペン)を売りつづけることだ。

為替介入では、円を売る代わりになんらかの外貨建て資産を購入しなくてはならない。通常は米国債だが、標準的なポートフォリオ理論に従えば、タマゴをひとつのカゴに盛るのではなく、世界の株式や不動産(REIT)、商品などに幅広く投資した方がいい。世界の主要株式市場の時価総額は約50兆ドル(4000兆円)だから、国債や不動産を加えた潜在的なポートフォリオの規模(世界金融市場の総額)は1京円はありそうだ。すなわち、理論上はほぼ無制限に為替介入できる。

もちろんこれによって日銀のバランスシートは膨張するだろうけれど、これは財政危機にはつながらない。為替介入のために発行された国債(負債)と同額の資産(外国株式や外国債、海外不動産や商品など)を保有することになるからだ。

そして将来、為替レートが正しい水準に戻れば(バカがいなくなれば)、円建てで評価した資産は(外貨建ての価格が同じでも)為替差益の分だけ増えるから、それを売却して国債を償還し、利益を債務の返済に充てることができる(割安価格で資産を購入し、適正価格で売却するのと同じだ)。

これにはさらに、もっとウマい話がある。

為替レートというのは通貨の値段だから、需要と供給の法則によって、供給が増えれば増えるほど(紙幣を刷れば刷るほど)安くなる。理屈のうえでは、為替介入のために発行した国債を日銀が買い上げることで市中にマネーが供給され、自己実現的に円安になって、外貨建て資産ポートフォリオの評価額が膨んでいくはずだ(円安にならなかったら、さらに為替介入をつづければいいだけだ)。

そのうえマネーの量が増えるのだから、必然的にインフレになるだろう。すなわちこれは、海外投資で儲けながら量的緩和を実施し、青息吐息の輸出産業が円安で復活し、ついでにデフレからも脱却できるという一石三鳥の名案なのだ(たぶん)。

これは私の妄想だろうか。

ところが経済の専門家でも、同様の主張をするひとがいる。小林慶一郎(一橋大学経済研究所教授)が『週刊ダイヤモンド』(11月13日号)に寄稿した、「将来の財政破綻の緩和策として、外貨建て資産への政策投資を」だ。

小林教授は、日本国の政府純債務から、「いずれ国債が投げ売りされるような財政破綻は避けられないように思われる」としたうえで、次のように述べる。

  • 現状で、投資家の近視眼的な行動による(円高・デフレという)「市場の失敗」が起きているのなら、政策的な介入によって社会厚生を改善することができる。それは、日本の公的セクターが超長期の投資として外貨建て資産を大量に蓄積することである。

いつもは同じ意見のひとがほとんどいないから、これを見つけたときはちょっとうれしかった。

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13件のコメント

  1. あまりにも安直すぎます・・・

    仮に日本がそれをやったとしましょう。
    あなたの言うバカがいなくなって、円安になったとしましょう。するとどうなるか?

    アメリカ人が「ドルは高すぎる」と言って日本の資産を買いまくり、
    アメリカ人にとっての「バカ」がいなくなるまでドル安にもっていくでしょう。
    ヨーロッパ人がユーロで同じことをするかもしれません。

    一度そうやって国が直接介入すると、報復、報復で市場が機能しなくなります。
    まして自国通貨安を防ぐために自国通貨を刷りまくったら、市場が均衡したころには
    大量に刷られた各国の通貨だけが残ります。すなわちハイパーインフレです。
    日本だけが自国通貨安で外国資産を買えるわけではないのです。

  2. 2600年前に橘さんと同じ見解に到達した人がいます.

    「民間でものがあまり,価格が低いときには,君主は安く買える.民間でものが足りず,価格が高いときは君主は以前安く買っておいたものを売りさばく.安く集めて高く売るのだから,これは十倍得な取引だ.その上これによって価格を安定させることも出来る」(『管子』国蓄第七十三編)

  3. 面白い意見ですが、国防をアメリカにアウトソーシングしている日本では、アメリカの意に沿わない政策は事実上取れないのが現実です。中国元がアメリカの意向にもかかわらず安値で放置されているのは、背景には核兵器を含めたシナの軍事力があります。
     アメリカとの同盟関係を考えれば、いっそのこと円を廃止しアメリカドルを日本の通貨にしてしまえば、為替の問題はなくなりますが、日本独自の経済政策というのはとれなくなります。
    香港はまさにこれ(ドルペッグ制)です。

  4. 正しい考えです。
    過去のトラウマにしばられて、国民の国益に沿わない金融政策をとり続ける日銀、および官僚
    一方アメリカは、デフレに陥った日本を手本として、QE2という大胆な量的緩和をいま行い続け、不安定化にある欧州に対しても、そして日本に対しても通貨安を実現させてきている。
    それでなおかつ、中国に為替操作認定国だと外圧をかけていく。これが金融政策の王道であるとおもう。このような観点でみると、日本の政策がほかの国に比べて本当に2流、3流以下であるこがよくわかり、いかに日本の国益を害しているかがよくわかる。
    たとえば、2日まえ韓国が10億ドルの為替介入をした。朝鮮有事でだだでさえウォン安なのにさらに通貨安にさせている。今では、電化製品なのでは、日本製品の人件費等を含めた価格競争の観点からみると2~2.5倍程度のハンディが生まれている。これでは、絶対日本製品の価格競争はまける。そしてさらに日本の外需がへり収入もへるので多くの人が先を見越してお金の節約に走り、さらなるデフレを呼び起こすのである。 つい先ほどまで韓国は、G20の議長国でそのとき先人をきりながら通貨安競争はやめようといいながら、真っ先に約束をやぶる。
    そしてなによりも怒りとして感じることは、日本政府は、それに対してなんの抗議もしない、いつもゴマすり外交ばかりしかしない。
    日本の国益を大きく損ねている。本当に怒りを覚える。政府が日本の経済を本当に心配しているのかどうか疑問に思えてくる。
    日本は、外交に関して外圧あるいは、戦争という内容のカードを使わなければならないときにきている。
    もしそれができなければ、日本は、国内のマネタリーベースを大胆に増やし、小所得のひとでも海外の金融資産を買えるようにできる、
    金融政策および経済政策を行う必要がある。

  5. アメリカ人がドル安の時に、なかなか日本の資産をかえないものをかえない、から、日本は苦しんでいるのです。そりゃそうです。ドル安じゃ、日本のものはみんな高くみえますからね。いや、実際高くなるわけですから。

    日本国がやったら、報復?
    逆でしょう、日本は、円高デフレに苦しんでいるのですから、アメリカが、国が支援して、日本のものをってくれるのは大賛成です。
    そもそもの問題はアメリカが、日本を買いたくない、自国を売りたいのが諸悪の根源です。

    「自国通貨安を防ぐために自国通貨を刷りまくったら」なんてBLOGOS読者さんはかいてますが、そんなことは橘さんもかいてませんしそのそも「自国通貨をすりまくったら、自国通貨高を防ぐ」ことになります。もうちょっと勉強して、でたらめはやめてください!

  6. 政府がどんどん国債を発行して、日銀が買って、日銀はドル買って、外国資産を買うことで、円の価値の上昇が止まり、政府が国債を乱発することで円の価値が下がり、円安とインフレになるというところまで理解できました。

    で、そのあとの円安で高くなった外国資産を売れば国債の償還に当てることができるというところが意味がわからないです。外国資産をもっているのは日銀です。そして国債をもっているのも日銀です。日銀が債権放棄するということでしょうか?日銀は、100%政府の所有物ではないということなので、それが可能なのでしょうか?

  7. >日本国の首相や財務大臣、日銀総裁は口を揃えて、「日本経済の現状から見て現在の為替レートは明らかな円高だ」と主張している。

    外交や相場に関しては、言行が一致しないのは普通にあることでしょう。
    こういうのを口先介入と言うんじゃないんですか。
    円は過大評価されていないでしょう。
    少なくともドルに対しては、全然過大評価じゃないですよ。

  8. 名案だ
    一度失敗したからといってビクビクする必要はないんだ
    どーんと行こうっ
    日本は一歩も退かん!

  9.  日本銀行は、明治に何かしら外国の勢力のために作られました。日本ためであるならアメリカ一辺倒の米国債買い続けるのハイリスクですが、金などの商品や他国の外国債を買うことを許されないのです。日本がドルが金の兌換紙幣であった頃も金に換えて日本に持ってくることは許されていませんでした。そのままアメリカの金庫に眠っています。日本は企業がアメリカで儲けたお金は日本に持って帰れません。それは、アメリカでさらに運用されます。バブル経済以降、日本が異常な低金利政策が続いており、日本で運用できないからです。日本銀行の異常な低金利政策は年金など運用に大きな打撃を与え続けます。国民は多くの利子所得を失い続けています。日銀は日本経済に重きをおかずアメリカの言いなりなのです。日本はアメリカから世界の工場と位置づけられ、その利益について国民生活を豊かにするという使い方は許されない。アメリカへ日本の儲けたお金をもっこ運びしているだけです。

  10. 橘さんの言っていることはよくわかりますが、橘さんがそう言えば言うほど、なんだか、橘さんのポジショントークだと感じてしまうのは、私が曲がった性格だからなのでしょうね(汗)

  11. これって最終的に国が為替介入を介して儲けたお金は誰が負担することになるのでしょうか?

    国民がボールペンが10本持っていて1本100円の価値になったとき、保有する価値はトータル1000円です。 ここでボールペンを10本追加して1本10円に戻し、そのボールペンを追加する過程で800円の利益を上げたとすればトータルはやはり1000円ですが、その総価値の9割は国民から国へ移行してしまいますよね? 

    しかもそんなことが起こるのならボールペンを後生大事に持っていても仕方ないので、みんな1本10円になる前に売ろうとするはずで、実際には10本追加しても300円くらいの利益しか上げられないかもしれません。 そうすると総価値は500円になってしまいます。

    どちらにしても国が儲けた分(以上)国民が負担することになるわけですが、それでもボールペンは10円になるべきなんでしょうか?

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