キプロスの金融危機の教訓とは?

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2013年4月公開の記事です。(一部改変)

Kenan TALAS/Shutterstock

******************************************************************************************

キプロスは地中海の東端、「小アジア」とも呼ばれるアナトリア半島の南に位置する風光明媚な島国だ。といっても、2013年に金融危機が起きるまで、紀元前に遡る長い歴史のあるこの国に関心を持つ日本人はほとんどいなかっただろう。

エジプトとメソポタミアを結ぶ海の要衝であるキプロスは、ヒッタイトやアッシリアといった古代オリエント諸国、エジプト王朝、アケメネス朝ペルシアの支配を受けた後、アレサンダー大王に征服され、やがてローマの属州となった。

ローマ帝国の分裂にともないキプロスは東ローマ帝国の所領となるが、1191年、十字軍遠征途上にこの島に立ち寄ったイングランド王リチャード1世がキプロス王国を建国する。当時はイタリアの海洋都市の勃興期で、キプロス王国は十字軍遠征(エルサレム奪還)の最前線であると同時に、レバント(東地中海)貿易の一大拠点となった。その経済はイタリア諸都市に依存し、15世紀末、相続争いの混乱のなかでヴェネチア貴族の娘だった女王が主権を祖国(ヴェネチア共和国)に譲り王国は消滅した。

16世紀、新興のオスマン帝国が小アジアを席巻しヨーロッパに攻め上ると、キプロスはその軍門に下る。その後、第一次世界大戦でイギリスに併合され、第二次世界大戦後にようやく独立を達成した。

だが3000年に及ぶ数奇な歴史を持つこの島では、独立後もギリシア系住民とトルコ系住民が対立し混乱が続いた。

1974年、ギリシアとの合併を求める勢力がクーデターを起こしたことをきっかけにトルコ軍が介入して島の北部を占領、それまで混住していた住民は、ギリシア系は南のキプロス共和国、トルコ系は北のキプロス連邦トルコ人共和国(北キプロス)に分かれることになった。もっとも北キプロスは国際社会の承認を受けていないため、一般にキプロスというと南のキプロス共和国を指す。

南北分断後のキプロス島は実質的な戦時下で、国連によるたび重なる仲介でも両者の隔たりは大きく、1990年代に至っても砲撃や銃撃戦が勃発した。だが97年にキプロス共和国がEU加盟候補になると状況は大きく変わりはじめる。 続きを読む →

ケンブリッジ大学の元黒人教授はなぜ死んだのか?(週刊プレイボーイ連載695)

8月14日、ロンドン南部の住宅で41歳の黒人男性が死亡しているのが発見されました。警察によると事件性はなく、自殺と見られています。

この事件がイギリス社会を大きく揺るがしたのは、男性が著名な作家・教育社会学者のジェイソン・アーデイで、9日前にケンブリッジ大学教授の職を辞任したばかりだったからです。

報道などによると、ガーナ人の両親のもとで南ロンドンに生まれたアーデイは、自閉症で11歳まで言葉を話すことができませんでした。さらに18歳まで読み書きができず、大学1年目に失読症と診断されたと語っています。

それにもかかわらずアーデイは教育学の博士号を取得し、高等教育における人種差別に関する共著書を出版、グラスゴー大学の社会学教授を経て2023年2月、名門ケンブリッジ大学に迎えられます。

人種の壁や発達障害を乗り越えて、大学史上、最年少の若干37歳でケンブリッジの教育社会学教授になったアーデイは、たちまちメディアの寵児になり、その後の2年間で5つの大学から名誉博士号を授与され、数々の賞を受賞し、政府や団体の委員会の要職に就きました。

ところがその華やかな成功と同時に、この黒人教授はさまざまな疑惑に包まれるようになります。

それまで噂のレベルだった盗作の疑いが最初に公になったのは26年7月で、ネイサン・コフナスという哲学者がアーデイの博士論文を盗作検出ソフトで調べ、「多くの箇所が最小限の編集で盗用されており、ときには元の資料からのコピー編集ミスがそのまま残っている」との記事をネットに投稿しました。

コフナスは「認知能力には人種による遺伝的なちがいがある」と主張し、黒人の知能が低いと示唆したことで、ケンブリッジ大学講師の職を解雇されていました。当然、アーデイはこれを「人種差別的な中傷」と見なし、大学側も擁護しました。

ところがその後、『タイムズ』などの一流紙が盗用疑惑を報じはじめ、それが学歴詐称に広がります。アーデイが修士号を取得したり、客員教授を務めていたと述べていた大学が、次々とその事実を否定したのです。

それ以外にも、アーデイの小学校時代の同級生が「言葉を話せなかったなどということなない」と証言するなど、自伝の多くが作り話ではないかとの疑惑が噴出し、ケンブリッジ大学も調査を始めざるを得なくなります。それを受けてアーデイは、自ら辞任を発表したのです。

イギリスの大学は白人の教授がほとんどで、多様性に欠けていると批判されてきました。そこで大学幹部は、DEI(多様性・公平性・包摂性)の広告塔として都合のいい黒人教授を採用したのだと右派は批判しています。アーデイは、ケンブリッジ大学の「(逆)人種差別」の被害者だというのです。

この事件では、「レイシズム」だと批判されていた者が正しく、その“被害者”が盗用や学歴詐称をしていたことで、「人種正義」を唱えてきたリベラルは窮地に立たされています。これからケンブリッジ大学は検証と説明責任を果たさなくてはなりませんが、それは「ウォーク(社会問題に意識高い系)の時代の終わり」を象徴するものになりそうです。

参考:「英ケンブリッジ大の元教授を遺体で発見、盗作疑惑の渦中に」BBC NEWS JAPAN 2026年8月15日

『週刊プレイボーイ』2026年8月31日発売号 禁・無断転載

中国の不動産バブルを解明する

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2014年11月公開の記事です。(一部改変)

Guitar photographer/shutterstock

******************************************************************************************

前回は中国で“闇の金融システム”が増殖していく仕組みについて書いたが、問題の核心は、これが地方政府の不動産開発事業と結びついて、“人類史上最大”とも称される巨大なバブルを生み出していることだ。

参考:中国の金融バブルを解剖する

市場原理主義を凌駕したと自負する中国共産党の賢明な経済官僚たちは、なぜこの事態を放置しているのだろうか?

あなたの目の前に金塊が山のように積まれていて、もうすこしで手が届きそうなのに扉がゆっくりと閉まっていく。もしそうなったら、あなたはどんな気持ちがするだろう。

中国で起きていることは、簡単にいうとこういうことだ。

400兆円の「自己資金」はどこからくるのか?

中国でどのような“錬金術”が行なわれているのかは、多くの専門家の指摘が一致しており、ほぼ解明されたと考えていいだろう。

ここではそのなかから、具体的な数字を示して中国の不動産バブルの実態を推計している川島博之氏の『データで読み解く中国経済 やがて中国の失速がはじまる』(東洋経済新報社)を紹介したい。

川島氏はまず、中国統計年鑑から、21世に入ってから中国市場への投資額が指数関数的に増えていることを示す。2006年以降5年間の投資額の平均増加率は27%で、とりわけリーマンショック後の4兆元景気対策の効果で2009年の伸び率は37%という驚異的なものになっている。さらに、景気対策のなくなった2010年でも投資額は前年比24%増で、金額にすると31.1兆元(約500兆円)。近年の中国の経済成長は、日本のGDPに匹敵する巨額の投資によって支えられているのだ。

ところでこの「投資」の内訳だが、中国統計年鑑では「国家予算」「国内借款」「外資」「自己資金」の4つに分類されている。このうち国家予算は国の支出、国内借款は金融機関からの融資、外資は外国からの投資資金だ。

中国の経済成長というと外資の導入がまず挙げられるが、じつは投資資金に占める外資の割合は95年あたりから明らかに低下している。それ以外の国家予算と国内借款の比率も徐々に低下しており、それを補っているのが自己資金で、2010年にはその割合が78.5%と全体の8割にもなっている。

中国の経済成長を支える投資とは、24.4兆元(約390兆円)の自己資金のことだ。

ところで、経済学で一般に自己資金というと家計の貯蓄を意味する。中国の1年間の家計貯蓄は約5兆元だが、これは金融機関を経由して投資に回される。2010年の国内借款は4.73兆元だから、辻褄はあっている。

だがそうすると、400兆円ちかい「自己資金」はいったいどこからくるのだろうか。 続きを読む →