30年前は日本の「民度」もこんなもの 週刊プレイボーイ連載(71)

これは今から30年前に、プロ野球史上、実質的にはじめての外国人監督となったドン・ブレイザーの物語です。

一流の大リーガーだったブレイザーは35歳で日本に渡り、野球選手としてのキャリアを南海ホークスで終えたあと、日本が気に入ってそのまま家族とともに神戸で暮らすようになります。選手兼監督だった野村克也の下でホークスのコーチなどをしていたブレイザーに目をつけたのが、球団史上最悪の成績で最下位になり、ファンから非難の嵐を浴びていた阪神タイガースでした。球団のオーナーは、ショック療法として外国人監督の招聘を決意したのです(経営破綻の危機に陥った日産がカルロス・ゴーンを社長に迎えたのと同じです)。

1979年、ブレイザーの率いた新生タイガースは目覚しい復活をとげ、9月まで優勝戦線に踏みとどまり、ライバルのジャイアンツに一方的に勝ち越します。観客動員は150万人を超えて球団史上最高を更新し、ブレイザーに対するファンの支持は70%を超えました。

しかし翌年になると、様相は一変します。きっかけは、タイガースに鳴り物入りで入団した岡田彰布と、ヤクルトから解雇された外国人内野手を競わせたことでした。ブレイザーは岡田の天性の資質を認めながらも、いきなりプロ野球で130試合プレイするのはリスクが大きいと判断します。しかしタイガースファンとスポーツ新聞は、ブレイザーがポンコツの(お払い箱になった)外国人選手を優遇し、日本人の有望な若手を差別していると激怒したのです。

この対立はブレイザーが岡田の起用にあくまでも慎重だったことでさらに激化し、ある週刊誌は、「ブレイザーは外国人選手から賄賂を受け取っているから使わざるを得ないのだ」と事実無根の記事を掲載しました。さらには、後楽園球場で行なわれた巨人戦の後、暴徒と化した一部のタイガースファンが、ブレイザーと選手の家族(それも妊婦)の乗ったタクシーを取り囲み、「アメリカへ帰れ!」「ヤンキー・ゴー・ホーム!」「死んじまえ!」などと車に拳を叩きつけながら叫ぶという騒ぎになります。

ブレイザーの元には毎日のように脅迫やいやがらせの手紙が送られてきて、なかには「お前もお前の家族も殺してやる」というものもありました。今ならどれも大問題になる事件ですが、当時は新聞も週刊誌も一切報道しませんでした。

追いつめられたブレイザーは、阪神のフロントと対立して辞表を出すことになります。それについてあるスポーツ新聞は「合理的精神の持ち主であるアメリカ人の監督にはやはり日本人の考え方が理解できなかった」と書き、セリーグの会長は「ガイジン監督は、やはり日本の野球には合わないと思います」とコメントしました。またブレイザーの後任となった阪神の監督は、「結局のところ、日本人の心をわかることのできるのは、日本人しかいないと思う」と記者会見で発言しました。

日本人の「民度」も、30年前はこんなものだったのです。

後年、日本での体験を聞かれてブレイザーはこう答えます。

「すべての時間が、わたしにとってかけがえのない経験だったと思う。もっと日本で、監督を続けたかったよ……」

私たちは、あの時からすこしは成長できたのでしょうか?

参考文献:ロバート・ホワイティング『和をもって日本となす』

 『週刊プレイボーイ』2012年10月15日発売号
禁・無断転載

『臆病者のための裁判入門』事件の発端 えっ、ぜんぶウソだったの!?

最新刊『臆病者のための裁判入門』(Amazon「在庫切れ」から「発送可」に復帰しました)から、事件の発端部分を掲載します。

ここから、2年半におよぶ民事裁判の迷宮めぐりが始まりました。

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トムから最初に相談を受けたときは、こんな面倒な話になるとはまったく思わなかった。

トーマス(トム)・ニーソンはメルボルン生まれの28歳で、日本に来て5年になる。カナダ人の知人に紹介されて知り合ったのだが、英会話学校の教師をしながら通信教育でMBAを取得した努力家で、当時は大手コンサルタント会社の契約スタッフだった(現在は外資系IT企業の日本法人で働いている)。

相談の内容は、ほんとうにささいなものだった。

その年(2009年)の2月、トムは友人のバイクを運転中に事故に遭った。といっても乗用車と接触しただけで、革のジャケットやヘルメット、カバンの中の電子機器などが破損したが大した怪我はなかった。

事故による損害(物損)は15万円ほどで、それを保険金請求したいのだが、損害保険会社の担当者が相手にしてくれないのだという。このままでは埒があかないので、自分の代わりに損保会社と交渉してくれないか、というのが相談の内容だ。私がその話を聞いたのが10月だから、事故からすでに8カ月経っていた。

トムは日常生活に差し支えない程度の日本語を話すが、約款が読めるわけでもなければ、損害保険の専門用語を知っているわけでもない。ひととおり事情は聞いたものの、私はたんに損保会社の説明を理解できないだけだと考えた(誰だってそう思うだろう)。だったら担当者から保険金を請求できない理由を聞いて、それを本人にわからせればいいだけだ。

ここから、相手の損害保険会社をA損保と表記する。特定の損保を批判するのが本書の目的ではなく、事件の内容を一部簡略化しているためでもある。個人名もすべて仮名で、担当者は栗本としよう。

栗本は、A損保の保険金処理窓口となる東京郊外のサービスセンターに勤務する若い男性社員で、私が電話すると、トムの件にはほんとうに困っているのだ、とため息混じりにいった。彼の説明によれば、事故は明らかに相手のドライバーの責任で、先方の損保会社(T海上)とも20対80の過失割合で合意しているのだが、ドライバーが頑として非を認めないのだという。「保険金の支払い手続きが滞っているのはT海上がドライバーを説得できないからで、このままだと訴訟が必要になるかもしれない。現在、T海上に対してなんとか解決するよう強く申し入れているところだ」という説明だった。

もちろん私は、栗本の説明を100パーセント信じた。私は車もオートバイも所有しておらず、損害保険を請求した経験もないが、交通事故が過失割合で揉めるケースが多いことくらいは知っており、彼の言葉を疑う理由などどこにもなかった(「そんなこともあるんだろうな。大変だな」と思った)。

栗本の話では、現在、T海上がこの件を社内で協議していて、結論が出るのは今週いっぱいかかるとのことだった。そこで、「できるかぎりトムの希望に沿って手続きしてあげてください」と頼んで電話を切った。

その週の金曜夕方になっても栗本から連絡がなかったので、どうなったのかと思ってこちらから電話してみた。栗本は報告が遅れたことを詫びると、「いまちょうどT海上の担当者が上司と話し合っていて、もうすこし時間がかかりそうでなんです」といった。いずれにせよ、週明けまで待つしかないとのことだった。当然のことながら、私はこの言葉もそのまま信じた。

翌週の月曜は振替休日で、火曜日の夕方になっても栗本から連絡はなかった。仕方がないのでこちらからまた電話をすると、体調を崩して休んでいるといわれた。

ここに至って、生来鈍感な私も、なにかがおかしいと思いはじめた。そこで、T海上に事情を聞いてみることにした。

T海上の担当者ははきはきとした若い女性で、トムの名前を告げるとすぐに思い出した。彼女の説明は、驚天動地としかいいようのないものだった。

T海上の記録によれば、トムの件は事故直後の2月に自損自弁で処理されていて、ファイルは解決済みとして倉庫にしまわれていた。乗用車のドライバーは車両保険に加入しており、修理代はすでにT海上が全額保険で支払っていて、「過失割合で揉めている」などということもなかった。この件が社内で問題になっているとか、上司と対応を協議している、という事実もない。A損保の栗本からは2月以来なんの連絡もなく、いったいなんの話か困惑するばかりだ……。

栗本の説明は、すべて嘘だったのだ。

(これ以降の経緯はでお読みください)

『週刊朝日』はいったい何を謝罪したのか?

前回のエントリーをアップした後、『週刊朝日』編集部と著者である佐野眞一氏のコメントが公表された。私の意見にはなんの変更もないが、『週刊朝日』編集部の正式な見解が次号に掲載されるというから、その前に論旨をもういちどまとめておきたい。

・『週刊朝日』に掲載された佐野眞一氏の「ハシシタ 奴の本性」は、「敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格」の秘密を知るために、「橋下徹の両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげ」るノンフィクションだ。その目的が、出自や血脈(ルーツ)を暴くことで橋下市長を政治的に葬り去ることであるのは、連載の第1回で明快に述べられている。すなわち、佐野氏はこの記事が引き起こすであろう社会的な混乱を含め、すべてを熟知したうえで執筆している。

・『週刊朝日』編集部は、佐野氏のこうした執筆意図に完全に同意したうえで連載を開始した。それは、「ハシシタ 奴の本性」というタイトル(これは佐野氏が提案したのかもしれないが、タイトルの決定権は編集部にある)や、橋下市長の顔写真を前面に出し「橋下徹のDNAをさかのぼり本性をあぶりだす」とのキャッチコピーをつけた表紙、および新聞各紙への大きな宣伝広告を見れば明らかだ。

・この記事に対して橋下市長は、「血脈主義は身分制度の根幹であり、悪い血脈というものを肯定するなら、優生思想、民族浄化思想にも繋がる極めて危険な思想だと僕は考えるが、朝日新聞はどうなのか。アメリカでの人種差別、ヨーロッパにおけるナチス思想に匹敵するくらいの危険な思想だと僕は考える」と延べ、佐野氏の記事がナチスの優生思想そのものだとして、『週刊朝日』を発行する朝日新聞出版と親会社である朝日新聞社を批判した。その結果、『週刊朝日』編集部は謝罪と連載の中止を発表した。

・ところで、佐野眞一氏は連載の開始にあたって、「オレの身元調査までするのか。橋下はそう言って、自分に刃向かう者と見るや生来の攻撃的な本性をむき出しにするかもしれない。そして、いつもの通りツイッターで口汚い言葉を連発しながら、聞き分けのない幼児のようにわめき散らすかもしれない」と書いているように、こうした事態を最初から予想していた。佐野氏にとって橋下市長のTwitterによる攻撃は、「敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格」から当然のことで、自分の記事が正しかった証明でしかない。もちろん、佐野氏には記事を訂正するつもりもなければ、橋下市長に対して謝罪するつもりも微塵もないだろう。

・佐野氏は、「記事は『週刊朝日』との共同作品であり、すべての対応は『週刊朝日』側に任せています」「記事中で同和地区を特定したことなど、配慮を欠く部分があったことについては遺憾の意を表します」とコメントしているが、連載を継続するか中止するかは出版社の一方的な判断で、書き手が関与する余地はないのだから、本人の意思にかかわらず『週刊朝日』側に任せるしかない。遺憾の意を表した部分については後でもういちど述べるが、これが橋下市長への謝罪でないのは明らかだ。

・佐野氏の立場になってみれば、自分が「正しいこと」を書いたにもかかわらず出版社の一存で連載が中止されてしまったのだから、残された道は、別の媒体で連載を継続するか、単行本のかたちで作品を完結させて世に問うほかはない。逆にいえば、それができなければ筆を折るしかない――それくらいの覚悟で連載を始めたはずだ。

・このように、橋下市長と佐野氏の立場は真っ向から対立し妥協の余地はないものの、それぞれ一貫している。だが、『週刊朝日』編集部はどうだろうか。

・そこで、『週刊朝日』編集長のコメント

「記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で「おわび」を掲載いたします。」

と、朝日新聞出版のコメント

「第1回の連載記事中で同和地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。」

を検証する。

・ここで、「同和地区を特定するような表現」や「同和地区などに関する不適切な記述」とあるのは、橋下市長の実父が被差別部落の出身であるとして、その地区の名称を文中で明示したことだ。コメントはまるで無自覚にこのような記載をしたかのようだが、同和地区を名指しすることが部落差別のタブーに触れるのは常識(というか常識以前の話)で、そんなことは絶対にあり得ない

・週刊誌の記事はデスクや編集長など編集部内の複数の人間が読み、社内の校閲を通している。そのうえ今回のような訴訟が予想される記事では、顧問弁護士のリーガルチェックも受けているはずだ(それをやっていなければ驚きだ)。文中で同和地区を名指ししたことは、著者と編集部の明確な意図のもとに行なわれたことだ

前回のエントリーで述べたように、これまでの差別問題というのは、著者や編集部の無自覚な差別意識を批判され、それを謝罪するというものだった。一方、佐野氏の記事ではすべてが自覚的に行なわれている。ところが『週刊朝日』編集部は、この問題を従来と同じ「うっかりミス」に矮小化しようとしている。

・同和地区を名指しすることはタブーだが、(その当否は別として)表現者は自らの意思でタブーを越えていくことができる。佐野氏は当然、部落差別のタブーを熟知しており、それを承知のうえであえて同和地区を名指しした。『週刊朝日』編集部は、社内の校閲や弁護士から懸念を伝えられていたものの、佐野氏の意向に同意して、それが部落差別のタブーを侵すことを了解したうえで記事を掲載した。それ以外に、同和地区の地名が週刊誌の誌面に載るなどということはあり得ない

・佐野氏は、同和地区の名称を名指ししたことを、配慮を欠く部分があって「遺憾」と述べたが、橋下市長に対してはいっさい謝罪していない。ところが『週刊朝日』編集部は、「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました」と、佐野氏が認めたもの以外にも複数の差別表現があったことを認め、「橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と橋下市長に謝罪している。先に述べたように、そもそもこの記事の目的は橋下市長の出自を暴いて政治的に葬ることにあったのだから、「不快な思いをさせ」たことを橋下市長に謝罪するのは明らかに佐野氏の「遺憾」の範囲を超えている。

・『週刊朝日』編集部は次号でおわびを掲載するというが、それと同時に、「複数の不適切な記述」とはどの部分のことなのか、その理由とともに読者に説明する重大な責任を負っている。

・橋下市長は今回の記事を、「ナチスの優生思想と同じ」と批判している。『週刊朝日』編集部が謝罪と連載の中止を決めたことで「これでノーサイドにしてやる」となったが、橋下市長の理解では、これは『週刊朝日』編集部が、佐野氏の記事を「ナチスの優生思想」だと認めたということだ(だから「ノーサイド」なのだ)。

・『週刊朝日』編集部が謝罪だけで反論しないのなら、橋下市長が批判するように、『週刊朝日』はナチスの優生思想を掲載したことになる。これはいうまでもなく、雑誌の存続にかかわるきわめて重大な問題だ。

・今回の事件では、言論・出版・表現の自由に対する『週刊朝日』編集部の立場が根底から問われている。『週刊朝日』編集部は、記事中にある不適切な表現とその理由を明らかにしたうえで、橋下市長のそれ以外の批判には毅然として反論すべきだ。もっとも、「記事を掲載したのは面白そうだからで、人権はただのお飾り、表現の自由はたんなる方便」ということなら、私にはこれ以上いうべきことはない。

追記:エントリーをアップした後、今回問題となっている同和地区の地名は、すでに別の雑誌に掲載されているとの指摘をいただきました。

上原善広「孤独なポピュリストの原点―「最も危険な政治家」橋下徹研究」(『新潮45』2011年11月号)によると、2008年1月、大阪府知事選に出馬した橋下氏が、街頭で自らこの地名を挙げて演説していたといいます。

同和地区の地名がすでに周知の事実となっているのなら、これを理由に連載を中止する理由はますますわからなくなります。