低所得者向けの公営住宅で抽選倍率が100倍を超え、希望者が入居できない事態になっています。都営住宅はとりわけ人気が高く、1500戸に4万3000人が応募し（平均倍率28.5倍）、場所によってはさらに倍率が上がるためです。

このことを報じた新聞記事では「自治体の財政難で公営住宅が増設できない」と書かれていましたが、これが問題の本質なのでしょうか？

日本はこれから人口減少社会へと向かい、民間アパートの空室率も高くなっています。そんななかで自治体が住宅を大量供給するのでは民業圧迫そのものです。社会全体で住宅が余っているのだから、公営住宅は減らしていくべきです。

公営住宅の供給に対して需要が極端に大きいのは家賃が安すぎるからです。そのため入居者を抽選で決めようとすると、民間アパートの家賃を払えるひとまでが大挙して申し込んできます。財布はひとつなので、家賃を節約できればその分をほかのことに使えます。認可保育園や特別養護老人ホームと同じく公営住宅も、市場原理を無視したために入居希望者が多くなりすぎたことが問題なのです。

この混乱を解決する第一歩は、不要不急の申込者を減らして、家賃の安い住宅をほんとうに必要としているひとがとばっちりを食わないようにすることです。現在でも入居時の所得制限（都営住宅の場合は月収15万8000円以下）はありますが、これだけでは多額の資産（貯金）のある退職者や、所得を調整できる自営業者を排除できません。また入居時の資格制限だけでは、幸運にも抽選に当たったひとはそれを既得権にして、家計が楽になっても退去しようとはしないでしょう。国民の税金を投入している以上、公営住宅の利用にあたっては資産を含めた経済力を公正な方法で測ることが不可欠なのです。

日本でも国民全員に共通番号を振るマイナンバー（社会保障・税番号制度）が2016年から始まることになりましたが、銀行・証券口座への登録が義務づけられるのは（可能だとしても）まだずいぶん先のことです。現状では自治体が入居（申込）者の資産を把握するのは不可能で、それが不公平をもたらしています。

これを解決するには、公営住宅の申込時に金融資産を税務署に申告するとともに、税務署から金融機関に照会できるようにすることです。これで「そんな面倒なことはしたくない」というひとが大量に脱落するでしょうが、それに加えて、一部の口座しか申告しないなどの不正が発覚した場合は厳しい罰則を科すようにしておけばほんとうに必要なひとだけが残るでしょう。たったこれだけのことで、公営住宅の抽選倍率は劇的に下がるはずです。

さらに、今後はますます空き家が増えていくのですから、自治体が公営住宅を運営するのをやめて低所得者向けの家賃補助に切り替えた方がずっと効率的です。公営住宅から退去させるのは困難でも、じゅうぶんな収入や資産があることが判明した利用者への補助を打ち切るのはかんたんです。これで限られた予算をより有効に使うことができるようになります。

社会問題を取り上げることはメディアの重要な役割ですが、その問題を合理的に解決（改善）する方法がある場合、それもあわせて提起することでより立派な「社会の木鐸」になれるのではないでしょうか。

『週刊プレイボーイ』2014年4月14日発売号
禁・無断転載

埼玉県富士見市のマンションで2歳の男児が遺体で見つかった事件で、26歳のベビーシッターが死体遺棄容疑で逮捕されました。子どもを預けた母親は夫と別居していて、生活保護を受けながら週２日ほど夜の仕事をしていたといいます。この事件はシングルマザーが置かれているきびしい状況を浮き彫りにしました。

保育事業を所管する厚生労働省はベビーシッターについて、「信頼できる認定事業者を利用してほしい」というだけで、具体的な対策はなにひとつしていません。なんにでも首を突っ込んで権益を拡大したがる官僚がこの問題に無関心なのはもちろん理由があります。

認定事業者に子どもを一晩預けると3～4万円の費用がかかりますが、男児の母親の仕事は時給2000円でした。これでは働くほど赤字になってしまいますから、インターネットで安く預かってくれるシッターを探すしかなかったのです。

この問題を解決するもっともかんたんな方法は、事業者に補助金を出して安く子どもを預けられるようにすることです。しかしこれでは夜遊びに使う親がいるかもしれないし、それ以前に巨額の費用が必要になります。政府や自治体にそんな余裕はありませんから、目の前に困っている国民（市民）がいても見て見ぬふりをするのです。

政府が「待機児童ゼロ作戦」を始めたのは小泉政権の2001年ですが、それから13年たったのに事態はまったく改善しないばかりか、ますます悪化しています。このようなことが起きるときは、たいていどこかに構造的な原因があります。

認可保育園に入所を希望する子どもは、申請をあきらめている潜在的待機児童を含めると全国に85万人もいます。これほど需要が大きければ、当然、そのサービスを供給しようとする事業者が現われるはずです。

しかし日本の保育事業ではこうした市場原理が働きません。国が認可保育園に巨額の補助金を投入して保育料を安くしているため、（補助金の投入されない）未認可の事業者が市場に参入できないからです。

保育の業界団体や労組は、「子どもの安全」を錦の御旗にあらゆる改革に強硬に反対しています。彼らが容認する待機児童対策は予算の増額で認可保育園を増やすことだけで、そのため厚労省は「（予算の裏づけとなる）消費税が上がらなければなにもできない」と問題を放置しつづけてきたのです。

待機児童をなくすには、事業者への補助金の投入をやめ、保育事業を市場原理に戻す必要があります。そうすれば大きな需要があるビジネスに多数のベンチャーが参入し、サービスの質は向上し、非効率な経営をする事業者は淘汰されていくでしょう。

もちろんその場合、保育料はいまよりも高い市場価格になります。これでは貧しい家庭は利用できませんが、その場合は保育バウチャー（特定の支払にしか使えない金券）を配布して保育料を補填すればいいでしょう（ベビーシッターの問題はもうすこし複雑ですが、考え方は同じです）。

経済学では、事業者に補助金を払って市場を歪めるよりも、市場原理を働かせながら、サービスを必要とするひとを直接援助した方がずっと効率的なことがわかっています。しかしこれは既存の事業者にとって最悪の改革ですから、彼らは子ども犠牲にして既得権にしがみつき、自分たちの利益を守ろうとしているのです。

『週刊プレイボーイ』2014年4月7発売号
禁・無断転載