日銀の追加金融緩和や原油価格の下落を材料に円が売られ、7年4カ月ぶりに１ドル＝120円台の円安になった。この為替の変動を「アベノミスクの成果」と誇る声もあれば、「輸入品の価格が上がって生活が苦しくなった」との批判もある。
こんなときいつも不満に思うのは、「円安（円高）とはなにか」という基本的な説明が欠けていることだ。そう思っていたら、12月7日付の日経新聞朝刊に「円の『実力』40年で最低」という記事が掲載された。実質実効レート（円の「実力」）でみれば、いまの円安水準は1973年当時の１ドル＝300円台に相当するのだという。
本来であれば、「7年4カ月」よりもこちらの「40年」の方が強調されなくてはならない。通貨の価値はインフレ率によって変わるから、名目レートを比較してもたいした意味はない。
世界市場が統合された現在、本来なら通貨もひとつ（「グローブ」とか）で充分なのだが、近代世界では通貨発行権は国家の主権（神から与えられた権利）とされているので、（ユーロのような共通通貨を除けば）国の数だけ通貨があるというやっかいなことになっている。これでは貿易などの国際取引に支障が出るので、為替市場で通貨ごとの交換比率を日々決めている。
このように考えると、「通貨の価値は物価で決まる」ことがわかる。同じiPhoneが日本で3万円、アメリカで4万円相当で売られていたら、日本で買ってアメリカで売ることで無リスクで儲けようとする投機家が殺到する。こうした裁定取引によって、不合理な交換比率が調整されるのだ。
この調整には原理的にふたつの方法しかない――通貨が高くなるか（円高）、商品自体の価格が上がるか（インフレ）だ。ここから、「デフレで物価が下落すると円高になる」という単純な法則が導き出せる。これを「購買力平価説」というが、実証研究でも長期的には成立することがわかっている。
インフレになれば金利は上がるから、為替と金利の関係も同様に考えることができる。
「低金利の通貨が売られ、高金利の通貨が買われる」のは当たり前のようだが、よく考えるとおかしい。通貨を売買するには反対取引の相手が必要だ。彼らはなぜ、「高金利の通貨を売って低金利の通貨を買う」というバカなことをするのだろうか。
市場参加者が非合理的でないとするなら、説明はひとつしかない。それは購買力平価説によって、金利の低い通貨は長期的には上昇すると予想しているからだ。これは、「デフレ（低金利）で通貨が上昇する」のと同じ理屈で、日本が超低金利になってから円高基調が続いたことも説明できる。
だとしたら、「40年ぶりの」超円安は何を意味しているのだろうか。その答えはもうおわかりだろう。
市場の歪みは、円高かインフレ（金利上昇）のいずれかによって解消されるしかない。「市場原理」がどちらの側に振れるかを知るには、それほど長い時間は必要ないはずだ。
橘玲の世界は損得勘定 Vol.47：『日経ヴェリタス』2014年12月28日号掲載
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